全国設備投資計画調査（大企業）（2015年6月調査）｜調査研究レポート｜日本政策投資銀行（DBJ）1. 国内設備投資 大企業（資本金10億円以上）の2022年度国内設備投資は、コロナ禍で見送った投資の再開に加え、EVや半導体、同材料の開発・増産、都心再開発もあり、3年ぶりに増加した（10.7％増）。 23年度は、前年比20.7％の大幅増の計画。 昨年度から先送りされた投資に加え、デジタル化の加速を受けて、半導体の製造能力増強が、素材型におけるシリコンウエハなどの材料を含めて拡大。EV投資も増加する。また、人流拡大を受けて、鉄道の安全対策、航空機導入が再開するほか、都心再開発も継続し、製造業、非製造業ともに2年連続で増加する。 2. サプライチェーン 原材料費や人件費の高騰に加え、米中対立のリスクを踏まえて、海外の調達先分散のほか、需要地での事業拡大を図る。また、コロナ前に比べて、国内の生産拠点を強化する方針がみられる。 3. 脱炭素 今年も再エネ、省エネ、EVが中心。SAF（持続可能な
https://www.dbj.jp/reportshift/report/research/pdf/39_s.pdf
