10月4日、JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、米国債がデフォルトに陥る可能性は極めて低いものの、10月中は予想以上のドル安・円高が進むリスクに警戒が必要だと指摘。提供写真(2013年 ロイター)
![コラム:米混乱が招く安倍相場の「逆回転リスク」=佐々木融氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/201fc84c859a3f2a2e31016e6a844819678293db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D183)
国際決済銀行(BIS)が15日に公表した報告書によると、国際融資(国境を超えた銀行融資)の世界シェアで、日本の金融機関が1990年代後半以来、再び首位となった。ロイター通信が15日付で報道した。 BISが世界各国における国境を超えた銀行融資を統計したところによると、日本の金融機関における国際融資の残高ベースのシェアは2013年3月末時点で13%となり、2007年年始の8%を大幅に上回った。日本の金融機関は新興国やカリブ海沿岸諸国、アメリカへの融資を大きく伸ばしたことにより、アメリカとドイツの銀行を抜き、世界最大の国際融資国となった。アメリカとドイツの国際融資の世界シェアはそれぞれ12%と11%で、いずれも日本を下回っている。また、イギリスとフランスのシェアは10%だった。BISは「海外融資の大幅な拡大は、主に国内貯蓄の規模が巨大なことが下支えとなっている」との見方を示した。 しかしながら、
「デフレ脱却に向けた金融機関の役割として、新規貸出分野の開拓を積極的にやっていただく。待っていても資金需要が出てくるわけではなく、金融機関自らが進んで資金需要を掘り起こし、場合によっては新たな資金需要をゼロから作り出すという積極的な姿勢が強く求められている」 金融庁幹部はこう金融機関経営者に呼びかけている。 3月末に期限切れとなった中小企業金融円滑化法後の動向は、金融機関がきめ細かな対応を継続しており、貸し渋り、貸し剥がしといった事態は生じていない。しかし、新規の資金需要の掘り起こしは力不足の感は否めない。現在も金融機関の資金の大半は国債購入に張り付き、融資は思うように伸びていない。 全国銀行協会によると、国内銀行の預金に対する貸出金の比率(預貸率)は6月に70・4%と四半期ベースで過去最低を更新した。大手行が約64%、地方銀行が73%で、信金は49・6%と預金の半分以上が国債を中心とする
1. 国内設備投資 大企業(資本金10億円以上)の2022年度国内設備投資は、コロナ禍で見送った投資の再開に加え、EVや半導体、同材料の開発・増産、都心再開発もあり、3年ぶりに増加した(10.7%増)。 23年度は、前年比20.7%の大幅増の計画。 昨年度から先送りされた投資に加え、デジタル化の加速を受けて、半導体の製造能力増強が、素材型におけるシリコンウエハなどの材料を含めて拡大。EV投資も増加する。また、人流拡大を受けて、鉄道の安全対策、航空機導入が再開するほか、都心再開発も継続し、製造業、非製造業ともに2年連続で増加する。 2. サプライチェーン 原材料費や人件費の高騰に加え、米中対立のリスクを踏まえて、海外の調達先分散のほか、需要地での事業拡大を図る。また、コロナ前に比べて、国内の生産拠点を強化する方針がみられる。 3. 脱炭素 今年も再エネ、省エネ、EVが中心。SAF(持続可能な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く