バブル期に形成された120兆円の金融資産をリスクマネーに | 大和総研
日銀資金循環表に拠れば、日本の家計金融資産は、2008年3月末で1,489兆6,147億円となっている。1年前に比べて55兆3,450億円の減少となった。2007年度に家計は21兆329億円の貯蓄を行ったが株式などの価格下落が総額としての金融資産の減少をもたらしてしまった。価格下落の影響額をストックの増分とフローの差で計算すると、株式31兆1,788億円、出資金29兆5,368億円、投資信託12兆3,271億円などとなっている。このうち出資金については概念としては上場株式以外の出資を時価評価したものであるが、実際には家計分は上場株式の分布で按分されて作成された統計なので正確性は低いと思われる。 一方、総務省家計調査によると日本の勤労世帯の保有する金融資産（貯蓄現在高）は2007年9月末、2人以上世帯で世帯当り平均1,750万円、うち勤労世帯は1,277万円である。2人以上世帯数は3,460
退職直後の消費性向は175％ | 大和総研
可 処分所得に対する消費支出の比率を、（平均）消費性向という。それが上昇すると、消費マインドが強い、所得が増えていないので家計は苦しい、高齢化が進ん でいる、などと論旨に応じていろいろに解釈される。 高齢になって就業を終えると、給与などのフローの所得が減少するため消費性向は上昇する。高齢化が進んで消費性向が上昇するというのは、そうした人々が増 えて経済全体でも消費性向が上昇するということである。若壮年層とは違って高齢無職世帯の消費性向が100％以上（貯蓄率がマイナス）であることは広く知 られている。高齢になると、若壮年期に蓄積してきた貯蓄を取り崩しながら消費するようになる。 ただし、人々が高齢無職になった後、消費性向がどのような姿で推移するのかは、ほとんど指摘されていない。人々は高齢化すればするほど消費性向を上昇させ るのだろうか。 図の棒グラフは、高齢無職世帯の消費性向を世帯主年齢別にみ
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社会保障関係費を考える | 大和総研