現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
1 資産課税についてのアンケート調査結果について 平成 23 年 1 月 31 日 財団法人関西社会経済研究所 問合先 06-6441-0550(鈴木) 平成23年度税制改正において「資産課税」に関する改正が行われ、高額の遺産相続に 対する課税が強化されました。そこで関西社会経済研究所では、今回の税制改正の効果を 検討するため、資産課税に関し、「資産課税についての調査:18 歳以上の子どもがいる世帯 主 1000 人全国アンケート」を実施しました。この度その調査研究結果がまとまりましたの で、ご報告いたします。なお、本研究は当研究所の抜本的税財政改革研究会(主査:橋本 恭之教授(関西大学経済学部))が中心になってとりまとめたものです。 1.調査研究の狙い ・資産形成における相続・贈与の比重の大きさについて ・相続税負担の現状について ・相続及び贈与と階層の固定化の関係について ・所得、保
日銀資金循環表に拠れば、日本の家計金融資産は、2008年3月末で1,489兆6,147億円となっている。1年前に比べて55兆3,450億円の減少となった。2007年度に家計は21兆329億円の貯蓄を行ったが株式などの価格下落が総額としての金融資産の減少をもたらしてしまった。価格下落の影響額をストックの増分とフローの差で計算すると、株式31兆1,788億円、出資金29兆5,368億円、投資信託12兆3,271億円などとなっている。このうち出資金については概念としては上場株式以外の出資を時価評価したものであるが、実際には家計分は上場株式の分布で按分されて作成された統計なので正確性は低いと思われる。 一方、総務省家計調査によると日本の勤労世帯の保有する金融資産(貯蓄現在高)は2007年9月末、2人以上世帯で世帯当り平均1,750万円、うち勤労世帯は1,277万円である。2人以上世帯数は3,460
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