特許庁、システム刷新の新計画を公開
特許庁は2013年3月15日、特許庁システム刷新の指針となる「特許庁業務・システム最適化計画」の改訂版を公開した。企業からの要望が強い中国語・韓国語対応の文献検索・翻訳システムは2014年度までにリリースする考え。その後もシステムを段階的に刷新し、2022年度の完成を目指す。 特許庁はこれまで、2004年に策定した業務・システム最適化計画を基に、2006年から2012年までシステム刷新プロジェクトを進めていた。だが計画は相次ぎ遅延、2012年1月には開発の中止を表明していた。 今回の新プロジェクトでは、開発工程を二つに分ける。前半の5年間、つまり2017年度までは、多言語の機械翻訳・検索システムの構築、新商標・新意匠など制度改正への対応、特許・実用新案の経過情報のリアルタイム提供といった、産業界からの要望が強い機能を集中的に開発する。そして後半の5年間で、複数のシステムに散在しているデータ
NTTデータ、3年間で社員1000人をアジャイル開発人材に育成
NTTデータとNTTデータユニバーシティは2012年4月17日、同社グループの主に入社3年から5年の若手社員を対象に、「アジャイル開発」と呼ばれるソフトウエア開発手法の研修を5月から実施すると発表した。今後3年間で約1000人のアジャイル開発人材の育成を目指す。 アジャイル開発とは、システムの仕様変更や機能追加などに臨機応変に対応できるよう、開発対象を小さい機能に分割して、設計や実装、テストを短い期間で繰り返していく開発手法のこと。米国IT企業のソフトウエア開発においては主流となっているものの、国内での採用はWebサービス業界やゲーム開発業界の一部企業にとどまっている。 今回、同社グループは、グローバルに展開する顧客企業をサポートできる開発体制を整備する目的で、グループ内におけるアジャイル開発人材の育成を始めた。研修では、アジャイル開発の代表的な手法の1つである「Scrum開発手法」のフレ
あなたの知らない超高速開発
あなたが携わるシステム開発プロジェクトで、開発速度が10倍速くなったらどう思うだろうか。「利用者にすぐに使ってもらえたり早く帰れたりするので、嬉しい」と思うか、「人月で見積もっているので売り上げが減ったりこれまでのマネジメントの方法が変ったりするので、嬉しくない」と思うか。 いずれにしろ、その後にこう思うことだろう。「そもそも10倍なんてできるわけないじゃないか」。だが、実際にできているユーザー企業が登場している。 記者は今年の1月と2月、日本と韓国で25社以上のユーザー企業を訪ねた。日経コンピュータの3月15日号に掲載した特集「『超高速開発』が日本を救う ～サムスンは既に始めている～」の取材のためだ。その中で、スクラッチ開発と比べて「10倍以上に開発効率が高まった」という声を、いくつも聞くことができた。三井住友海上火災保険や朝日生命保険、東京都足立区役所などである。 これは簡易的なシステ
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
「SpyEye」がもたらす脅威
ボットネットを形成・管理するツールキットとして目される「SpyEye」が、勢いを増し続けている。ユーザーが数回クリックするだけで金銭を奪い取れるような手口を実現できるほど機能性、利便性が高い点が特徴だ。本稿では、改めてこのツールキットをじっくりと確認しながら、「なぜこのようなツールキットが作成されたか」「どのような変化をとげているのか」といった点について見ていく。 SpyEyeは、適正価格で入手しやすいというだけでなく、機能面でもツールキット「ZeuS」を凌駕する多彩さを備えている。SpyEyeのコンソール画面を見ると、以下のような機能があることが分かる。 「Create task for billing」：収集されたクレジットカードに対して、金銭の請求を行う「Bots Monitoring button」：配下にあるボットＰＣの情報（バージョンやオンラインになっているかなど）を確認する
［CES2012］「公私両用スマホ」、VMwareとLGが2010年の発表を結実
韓国LG Electronicsと米VMwareは、仮想化技術による「公私両用携帯」機能をAndroidスマートフォンに実装、「2012 International CES」のプレイベント「CES Unveiled」で2012年1月8日（現地時間）公開した。これは、両社が2010年12月に発表していたものだ（2010年12月の発表資料）。 VMwareの仮想化技術を使うことにより、1台のスマートフォン上で業務用アカウントと私用のアカウントを利用できる。アイコンをタップすることで、別のホームスクリーンに簡単に切り替えられる（写真）。「これまでは業務用と私用の2台を持っていたユーザーは、この1台で済ませられる」（会場の説明員）。
教師を狙う「サイバー餌付け」、わざと怒らせて動画を公開
シマンテックは2011年11月22日、世界中の親子や教師を対象に実施した、インターネット利用に関するアンケート調査の結果を発表した。教師や学校に恥をかかせることを目的とした「サイバー餌付け」が、欧米を中心に大きな被害をもたらしているという。 同社では、子どもや保護者のインターネット利用の実態を明らかにするために、日本を含む世界中の各国でアンケート調査を実施。その結果を「ノートン オンライン ファミリー レポート」というレポートにまとめて公表している。 今回公表されたのは2011年版。同レポートは今回で4回目となる。実施期間は2011年2月6日から3月14日。調査対象は、日本や米国を含む24の国および地域の保護者2956人、子ども4553人（8歳から17歳）、教師2379人。これらのうち、国内の対象者は、保護者512人、子ども200人、教師100人。 今回公表されたレポートでは、サイバー餌付
IT製品／サービス選びは「受け身」ではダメ
「なにかのキーワードがはやったら、猫も杓子も自社の製品にそのキーワードを付ける」…。日本のIT業界では、おなじみの光景である。昨年あたりから、「クラウド」と銘打った製品／サービスが急増したのは、その典型例だろう。 実際、今や「クラウド」という名称が付いている製品／サービスの数は、1000以上にも及ぶ。この中には、本質的にはとてもクラウドコンピューティングとは呼べないような、いわば「宣伝的クラウド」も相当数含まれる。 「宣伝的クラウド」とは、ガートナー ジャパンの亦賀 忠明氏（リサーチ部門 ITインフラストラクチャ バイスプレジデント兼最上級アナリスト）が作った造語である（「技術と仕組み」を見極めて、「宣伝的クラウド」を区別せよ）。亦賀氏によれば、宣伝的クラウドが氾濫しているのは、日本特有の現象だそうだ。米国では、ユーザー企業の情報システム部門に相手にされないために、「宣伝的クラウド」はすぐ
日本HPがDB移行支援の業界団体を拡充、NTTデータやTISなど6社が参加へ
日本ヒューレット・パッカード（HP）は2011年10月4日、ユーザー企業が導入済みのデータベース環境の標準化を推進する団体「データベース改革推進アライアンス」について、新たにシステムインテグレータ6社が参加したことを発表した。同アライアンスは今年4月に、日本HPが主導して、日本マイクロソフトやSAPジャパン、サイベースなど、データベース製品のメーカーを含めた6社で発足した。 「ユーザー企業におけるデータベース環境をできる限り標準化して、ユーザー企業が容易に製品を切り替えたり、パブリックやプライベートといったクラウドサービスへ容易に移行したりできるようにする」。日本HPの吉谷清 常務執行役員エンタープライズアライアンス営業統括本部長（写真）は、データベース改革推進アライアンスの目的をこう語る。 アライアンスに新たに参加したのは、NTTデータ、TIS、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、東
ANAが全客室乗務員6000人にiPad支給へ、業務マニュアルや教材など携行
全日空（ANA）は2011年9月20日、グループの全客室乗務員に米アップルのタブレット型情報端末「iPad 2」を支給すると発表した。業務に使うマニュアルを電子化して携行するほか、動画や映像を使った自己学習用の教材などを配信し、従業員のスキルアップや研修の効率化などの効果を見込む。まず2011年10月から700人を対象に先行導入し、2012年4月をメドに6000人の全客室乗務員に広げる。 航空会社は一般に、客室乗務員に「乗務マニュアル」の携行を義務付けており、ANAの場合は3冊構成で重さも2.1kgあるという。重量0.7kgのiPadによる電子マニュアルの携行に置き換え、従業員の負担を減らせる。 電子マニュアルの配信には、ソフトバンクテレコムのクラウドサービスを利用。端末に蓄積するマニュアルを常に最新に保てるほか、映像や動画を使った学習教材も配信できる。ANAでは、iPadを使ったeラーニ
AKB48で読み解く「売れるチーム」の作り方
アイドルユニット「AKB48」には、突出したスターが人気を引っ張っているという印象は薄い。メンバーの総力を結集した「団体戦」で成果に結びつけている。そこで、AKB48のプロデュースを担当し、美空ひばりの「川の流れのように」などの作詞家としても有名な秋元康氏に「売れるチーム」の作り方を聞いた。 同氏からは「商品の差異化」にはなぜチームが必要なのか、どんなチームが望ましいのか、さらには、異質なアイデアを生かすためのマネジャーの心得など、流行に左右されない本質的なビジネス哲学を聞き出すことができた。このインタビューは2010年3月初めに行ったものだが、「売れない時代を乗り切る営業団体戦！」という当時（2010年5月号日経情報ストラテジー）の特集テーマにふさわしかったのはもちろん、2011年現在もなお示唆に富んだ談話となっている。 「AKB48では、『会いに行けるアイドル』というコンセプトを掲げま
データベースの内部動作を知る
SQLのプログラミングは奥が深い。特にパフォーマンスの観点から、そう言えるだろう。 みなさんご承知の通り、同じ結果を出すプログラムでも、SQLの書き方次第で処理時間に何倍もの差が生じ得る。効率の悪いSQLを書いてしまう原因は、多くの場合、リレーショナルデータベースの内部動作やアプリケーションに関する理解不足である。両者をよく知った上で最適なSQLを書けるようになることは、システムエンジニアとしての重要なスキルの一つである。 特集『基礎から理解するデータベースのしくみ』では、リレーショナルデータベースの内部動作について、基本的な部分を分かりやすく解説している。SQLプログラミングに役立つことはもちろん、SQLチューニングやデータベース設計のための基礎知識としても不可欠だ。 イントロダクション ブラックボックスのままでいいの？ Part 1：SQL文はどのように実行されるのか SQL実行までの
第4回 移行後に気付く意外な盲点
エス・アンド・アイ 伊藤 英啓 システム移行がうまくいったとしても，それだけで仮想化導入のプロジェクトが終わるわけではない。この期に及んで持ち上がるトラブルとして多いのは，「仮想環境に移行した古いアプリケーションのテストを，誰が受け持つか？」という点が曖昧になっていることだ。 落とし穴８ 移行後のテストを誰もできない ユーザー企業としては，「システムを新しい環境に移行するだけだから，テストはベンダーがやってくれるはず」と思う。一方のシステム・インテグレータは，「業務のことは分からないから，当然ユーザー側で実施するはず」と考える（図1）。通常のシステム開発でも耳にする話ではあるが，特に仮想化の導入事例では，テストに関する認識のズレが起こりやすい。これを曖昧にしたままテスト・フェーズを迎えると，トラブルに発展しかねない。 一番やっかいなケースは，誰も移行後のシステムをテストできない場合だ。古い
みずほシステム障害の全貌
みずほ銀行は今週、3月に発生した大規模システム障害に対する事後対応で、一つの区切りを迎えた。 5月20日、弁護士ら第三者で構成するシステム障害特別調査委員会の調査報告書が公開された。調査報告書には、障害の発生原因やその後に起こした複数の対応ミスにより障害が長期化した経緯の全貌が記されていた。 これを受け5月23日には、みずほフィナンシャルグループが再発防止策を発表。さらに、みずほ銀行の頭取とIT・システムグループ担当常務執行役員が責任を取り6月20日付で退任することを明らかにした。 経営トップの引責辞任によってみずほ銀行は「けじめ」を付けたが、システム障害の事後対応はこれで終わりではない。みずほフィナンシャルグループは再発防止策の一つとして、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の基幹システムを統合する考えだ。 2002年4月にみずほ銀行が誕生して以来、2度の大規模システム障害
第4回 フェールオーバー・クラスタリング
クラスタとは、アプリケーションの高可用性を確保するため、何らかの方法で連携するノードの一群である。クラスタは需要の増加に対応する必要に応じてノードを追加できるため、アプリケーションにスケーラビリティも提供する。Windows NT 4.0 の時代から、Windowsは2 種類のクラスタリング技術をサポートしている。それは、サーバークラスタとNLB（Network Load Balancing ：ネットワーク負荷分散）である。 サーバークラスタを見てみよう。この技術は、開発当初は「Wolfpack」というコードネームで呼ばれていた。サーバークラスタは、長期間稼働するアプリケーションや他のネットワークサービス（ファイル、印刷、データベース、メッセージングサービス）のフェールオーバー（障害が発生しても他のサーバーに引き継ぐ障害迂回機能）をサポートしている。クラスタの中のあるノードが機能しなくなっ
第34回 業務ありきでは、突き抜けたアイデアは出ない
IT業界でプロとして活躍するには何が必要か。ダメな“システム屋”にならないためにはどうするべきか。“システム屋”歴30年を自任する筆者が経験者の立場から、ダメな“システム屋”の行動様式を辛口で指摘しつつ、そこからの脱却法を分かりやすく解説する。（毎週月曜日更新、編集：日経情報ストラテジー） ダメな“システム屋” 「やっぱり広告代理店の人ってすごいよな」 同僚“システム屋” 「どうしたの？」 ダメ 「実はね、ある顧客企業向けにウェブサイト構築案件の提案準備をしていて、アイデアが足りないから広告代理店の人を呼んだんだ」 同僚 「うんうん」 ダメ 「僕らは業務知識はあるけど、今回の案件は業務に直結する話じゃないもんな」 同僚 「ふむふむ」 ダメ 「顧客企業の課題意識も漠然としているし、何がどこまでできるかも分からないじゃない？」 同僚 「はいはい」 ダメ 「広告代理店の人ってまだ若いのに『これが
IT先進企業もそうでない企業も、経営者は基幹システムに興味なし - 東葛人的視点：ITpro
最近、ふと気づいた。IT活用先進企業の経営トップとそうでない企業の経営トップには、情報化に対する共通項がある。何かというと、いわゆる基幹業務システムには関心がないということだ。「ITが分からない」と公言する経営トップはもちろん、IT活用に非常に熱心な経営トップも基幹業務システムにはほとんど興味を示さない。よく考えると当たり前のことなのだが、この事実を把握しないから、企業の情報化談義や実際の商談がおかしなことになる。 ここで言う基幹業務システムとは、狭義の意味での基幹業務システムのことだ。簡単に言うと、ERPがカバーしている領域のシステムである。さて、講演やセミナーなんぞでIT活用を熱く語る経営トップの話を聞いたことのある人は、思い出してほしい。ERPの話を、会計システムの話を熱く語っていただろうか。おそらく違うはずである。基幹業務システムは「基幹」という言葉に騙されるが、所詮はバックヤード
PAM
Pluggable Authentication Modulesの略で，Linuxディストリビューションにおけるユーザー認証の中核となる仕組みです。PAMを用いれば，アプリケーション側に認証機能やユーザー情報の管理といった仕組みを持たせる必要がありません。ユーザー認証に必要なすべての処理をPAMに任せればよいことになります。 PAMは，各種認証処理を実現するための関数を含んだライブラリです。このライブラリをアプリケーションに動的に組み込むことで，適切な認証機能が実現できます。 PAMは設定によって，特定のユーザーだけの認証を許可したり，ユーザー認証をしようとすると警告を発したりなどの柔軟な認証処理が可能です。これらの設定は，/etc/pam.dディレクトリ以下の各ファイル，あるいは/etc/pam.confファイルに記します。
経産省が企業のクラウド利用についてセキュリティガイドライン策定
経済産業省は2011年4月1日、「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を策定した。企業がクラウドサービスを利用する際、セキュリティ面で注意すべきことや、クラウド事業者から提供を受けるべき情報などをまとめている。経済産業省のWebサイトからダウンロードできる。 ガイドラインは付録を含めて95ページ。人材管理、法令順守、事業継続管理といった管理面から、物理セキィリティ、通信、アクセス制御、システム開発といった技術面まで詳細に記述している。内容は情報セキィリティマネジメントの国際規格「ISO/IEC 27002:2005」（ISMSの実践規範）に基づいた記述になっている。 経産省は今回のガイドラインをクラウド利用の国際標準案として提案する計画だ。具体的にはISO（国際標準化機構）、IEC（国際電気標準会議）へ提案する。
Windows Serverに市場シェアを奪われるLinux
オープンソース界の人気アイドルであるLinuxは，市場シェアをWindows Serverに奪われ始めている。米IDCによると，サーバー市場におけるLinuxのシェアは約6四半期前から横ばいになり，今はかつての増加傾向から減少方向に転じた。現在Linuxサーバーのシェアが約4％ずつ縮小しているのに対し，Windows Serverは拡大を続け，4％以上のペースで増えている。 IDCはこの変化の要因として，これまで常にLinuxの成長を支えてきたUNIXからLinuxへの移行事例が減少したことや，Microsoft製サーバーがそれなりに強力になったことなど，多くの理由を挙げた。詳しくみると，MicrosoftのWebサーバー「Internet Information Services（IIS）」とメール・サーバー「Exchange」が特に好調で，一方のLinuxは引き続きローエンドWebサー
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