横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日、来春から市内全１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で「つくる会」主導の教科書が採択されるのは初めて。全１４５の市立中のうち計７１校（在校生徒数約３万９千人）が対象になる。 　「つくる会」主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春の検定で合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二つが並立する状態になっている。現在、「つくる会」主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都（都立校のみ）などの５教委で、いずれも扶桑社版。今回の横浜市８区はこれまでで最大の採択規模になる。 　この日の教育委員会では、自由社版について委員から「中身が濃くて、読み物として楽しい」などの意見が出た。市教委の事務局案を

民主党は１０日、総選挙のマニフェスト（政権公約）に、最低賃金を全国平均で時給千円とする数値目標を明記する方針を決めた。低賃金労働の改善に向けた象徴的な政策と位置づける。ただ、党内には経済情勢の悪化で慎重論も強いため、中小企業への補助も併記することになった。 　最低賃金の大幅引き上げは０７年参院選の公約に盛り込まれたが、中小企業を中心に経営者側に反対が強かった。党内からも「千円に引き上げたら、解雇の口実にされかねない」として、明記を見送るべきだとの声が出ていた。 　だが、見送った場合は低所得に苦しむ若者から「後退」とみられかねないと判断。時期を明示せず将来目標とし、正社員と非正社員の均等待遇や派遣労働見直しなどとあわせ、改善に取り組む姿勢をアピールしたい考えだ。 　０８年度の最低賃金は全国平均で時給７０３円。北海道、東京、京都などで生活保護水準を下回る「逆転現象」が問題化している。連合は今年

【ネット】警察情報の検証は十分か？　既存メディアのネット規制報道2009年7月10日 筆者　藤代裕之 インターネットへの規制が強まっている。昨年１２月に出会い系サイトの運営事業者に都道府県公安委員会への届け出を義務づける「改正出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）」が施行されたのに続いて、今年４月には１８歳未満の利用者にフィルタリングを原則的に義務づけた「青少年ネット規制法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）」、６月には医薬品のオンライン販売が規制強化された「改正薬事法」が相次いで施行された。 これら法律面だけでなく、有識者や政治家の発言など、さまざまな形でネットの自由を制限する“ネット包囲網”が築かれつつある。同時に、マスメディアが「官製情報」を疑うことなく報道することでネット規制を推し進

日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 　０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 　核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 　今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け

諫早湾干拓地（長崎県諫早市）の調整池が雨で増水したため、県が３日午前、排水門を開いたところ、アサリへの被害を懸念する地元漁協が「すぐ閉めろ」と現地の事務所に押しかけ、一時、警察官が割って入る騒ぎになった。 　同日午前９時４０分ごろ、諫早市高来町の県諫早湾干拓堤防管理事務所に、同市小長井漁協の組合員約２０人が押しかけた。排水門を閉めようとして、鍵がかかっている操作室のドアを破って中に入った。県側が午後０時半ごろに閉門し、混乱は収まった。 　漁協側は「ただでさえ大雨で湾内の海水が薄まっているのに、川から水が流れ込んで富栄養化した調整池の水を流されたら、アサリが死滅してしまう」と訴えた。不信感を募らせ、これまで協力的だった干拓事業への対応を４日に協議するという。 　一方、県事務所側は漁協に「地元の土地改良区から要望を受けた」「事前に相談するつもりだったが連絡がつかなかった」などと説明。約８５０万

０８年７月、モンゴル上空約３００キロを飛ぶ国際宇宙ステーションから撮影された夜光雲＝ＮＡＳＡ提供ツングースカ大爆発でなぎ倒された木々＝レオニード・クーリック探検隊撮影、ＮＡＳＡのウェブサイトから 　【ワシントン＝勝田敏彦】シベリアで１０１年前にあった「ツングースカ大爆発」は、乾いた隕石（いんせき）や小惑星ではなく氷の核を持つ彗星（すいせい）が起こしたらしいとする論文を米コーネル大のチームが発表した。謎解きの手がかりを与えたのは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルだった。米地球物理学連合の専門誌（電子版）に掲載された。 　ツングースカ大爆発は１９０８年６月３０日、シベリア上空で起きた。この数日後、約５千キロ離れた英国などで夜空が異常に明るくなる現象が観測された。コーネル大のマイケル・ケリー教授らは、夜間、非常に明るく見える夜光雲と呼ばれる現象だった可能性が高いと結論づけている。 　夜光

外堀にあるレストランの池に放たれたホタルの光跡＝１９日夜、新宿区神楽坂１丁目、小宮路勝撮影　　 　東京都心のＪＲ飯田橋駅近くの外堀のボート場。オーナーの羽生裕子さん（５６）は２年前から、ここを「ホタルの飛び交う場所にしたい」と取り組む。外堀の水が流れ込む神田川と日本橋川流域の人と一緒に水の浄化活動をしながら、お堀育ちのホタルが見える日を待ち望んでいる。 　羽生さんは、外堀の一角にある牛込濠（ぼり）でボート場を併設するレストラン「カナルカフェ」も経営する。中央線の車窓からもよく見える場所だ。実家は、祖父が約９０年前に始めたこのボート場の真上にあった。 　子どもの頃の牛込濠は、豊かに茂る水草がたくさんの小魚やエビを育み、鳥も多く集まった。夏の夕べにはボートに乗って涼みながら、飛び交うホタルを見て楽しんだ。 　「あの風景を取り戻したい」。２年前、千代田区の企業や住民らがつくるＮＰＯ法人「日本橋川

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）の本部が、加盟店に対する優越的な地位を乱用し、販売期限の迫った弁当などを加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして、公正取引委員会は２２日、同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出した。 　命令は、同社に対し、今後、加盟店向けに具体的な値引き販売の方法を示す資料などを作ることを求めている。コンビニ各社は、加盟店に値引きをしないよう勧めているケースが多く、影響は業界全体に及びそうだ。 　公取委によると、セブンイレブン側は加盟店に対し、弁当やおにぎり、総菜など鮮度が低下しやすい「デイリー品」を本部が推奨する価格で販売するよう指導。デイリー品の廃棄による損失を減らそうと、販売期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」に踏み切った複数の加盟店には、本部の担当者らが「契約解除になる」などと言い、見切り販売を制

【テヘラン＝吉武祐】大統領選に不正があったとして改革派が抗議行動を続けるイランの最高指導者ハメネイ師が１９日、金曜礼拝で演説し、圧勝とされたアフマディネジャド大統領の続投支持を鮮明にする一方、改革派の行動を「無益だ」として批判した。最高指導者として国民に平静を呼びかけたものだが、抗議行動に歯止めがかからなければ、権威がいっそう傷つく恐れを抱えている。 　演説でハメネイ師は「選挙に不正はなかった」と明言し、アフマディネジャド氏の再選を認める立場を改めて表明。「内政も外交も、私の考えは彼に近い」とも述べ、今後もアフマディネジャド氏の後ろ盾となる考えを示した。 　アフマディネジャド氏の圧勝とした開票結果への改革派の異議については「法的手続きにのっとって処理されるべきだ」と言及したものの、再選支持を鮮明にしたことで、ハメネイ師の「分身」とされるジャンナティ師が仕切る護憲評議会が、改革派の要求に応じ

インターネットの決済サービスで世界大手の米ペイパルが、日本への事業参入を検討している。海外送金を銀行以外にも開放する資金決済法が成立する見通しになったためだ。海外のサイトからの買い物などでの利用を見込む。 　ペイパルは、電子メールと銀行口座を登録すれば少額の送金や受け取りができるサービスを約１９０の国や地域で運営。ネット上の決済手段の一つとして定着している。手数料を抑えられることや、クレジットカードや銀行口座の番号といった個人情報を売り主に伝えずに支払いができるのを売りにする。登録数は全世界で１億７千万件を超え、米ドルや日本円など１９の通貨が使える。 　日本ではこれまで、海外のペイパルのサイトに接続することである程度利用できたが、銀行口座からの直接送金や日本語での問い合わせはできなかった。ぺイパルのケビン・ユー日本代表は朝日新聞の取材に「低コストのオンライン決済手段は、消費者にも利点が多い

７２年の沖縄返還に伴って日米間で交わされたとされる「密約文書」をめぐる情報公開訴訟で、東京地裁の杉原則彦裁判長は１６日、「文書を保有していない」と主張する国側に「その理由を合理的に説明する必要がある」と指摘し、次回までに示すよう求めた。訴えられた国側に積極的な説明責任を求めたもので、異例の訴訟指揮といえる。 　密約をめぐっては、その存在を裏付ける外交文書が米側で公開されているにもかかわらず日本政府は一貫して「密約はない」と否定し続けている。訴訟をきっかけに、国側の姿勢が改めて問われることになりそうだ。 　訴えているのは、作家の澤地久枝さんや立正大講師の桂敬一さんら２５人。昨年９月に情報公開法に基づいて、密約を記した日本側文書の公開を求めたが、国は「保存場所を探索したが、文書を作成、取得した事実は確認できず、廃棄・移管の記録もなかった」などとしたため、今年３月に提訴した。 　この日あった第１

合併を推進する滋賀県安土町の津村孝司町長の解職請求（リコール）をめぐり、リコール署名した住民に対し、津村町長自ら署名を取り下げるよう依頼の電話をかけていることがわかった。津村町長は朝日新聞の取材に対し、「私の支持者なのに解職に賛成署名している人がいるので電話している」と働きかけを認めている。 　総務省は「リコール対象の首長が住民に署名無効を働きかけることは、法律の想定外の行為」と驚いている。 　町内の女性有権者によると、９日午前１１時すぎ、自宅に津村町長から電話があり、「リコールの趣旨をわかって署名してくれはったんですか」と尋ねられた。女性が趣旨を承知していると答えると、町長は「リコール成立で出直し町長選になっても合併は動かない。選挙費用が無駄になる」などと約１０分間にわたって署名を取り下げるよう説得。女性は断ったという。 　リコール署名簿は、合併に反対する住民団体が提出。町選管は４日、リ

埼玉県草加市教育委員会に、小中学校の学力テストの結果などを情報公開請求した同市の男性宅に請求を批判する手紙が届いていたことが分かった。市は調査委員会を立ち上げ職員らから聞き取り調査したが事実確認できず、市が職員に注意文書を出していた。 　市によると、男性は昨年７月中旬ごろ「市立中学校の国語・数学・理科・英語の中間、期末テストの問題と模範解答」など１８件について市教委学校教育課に情報公開を請求。同下旬に男性宅に「何様のつもりだ」などと公開請求を批判する内容の手紙が届いた。 　男性から情報の不正利用に関する調査と手紙に関与した職員の処分を求める申し入れがあり、市は昨年９月に調査委員会を設置。男性が情報公開請求をしたことや請求内容を知る立場にあった市職員や教職員ら９９人から聞き取り調査したが全員が関与を否定し、調査委は「市の関与はなかった」との結論を出し、男性に報告した。その後、男性は１８件のう

滋賀県安土町選管が、津村孝司町長の解職請求（リコール）に向けて住民団体が提出した署名の効力を確認する作業として、署名した住民に対し、署名を集めにきた人の名前を尋ねる文書を郵送した。住民団体は「活動を抑えるのが目的ではないか」と憤っている。 　文書は２９日付で、三つの質問の最初で「署名を集めに来られた方はどなたですか」と聞き、名前を知っている場合は個人名を、知らない場合は性別とおよその年齢を記すよう求めている。ほかに、署名が町長の解職を求めるためのものであると説明を受けたかと、署名簿の表紙や町長解職請求の要旨を見たかを尋ね、６月３日必着で返送するよう求めている。 　署名は、隣接の近江八幡市との合併に反対する「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」が町選管に提出。リコールに必要な有権者の３分の１（３２９１人）を上回る４２０９人分が集まった。町選管が有効と判断すれば、町長のリコールの是非を問う住民投

喫煙カフェ「ＣＡＦＥ　ＴＯＢＡＣＣＯ」の店内＝東京・新橋、細川卓撮影 　３１日は世界禁煙デー。広がる禁煙の動きのかげで、肩身の狭いスモーカーに照準を合わせた「喫煙カフェ」が都内に出店し、愛煙家たちの安らぎの場として盛況だ。 　先月、東京・ＪＲ新橋駅前にオープンした「ＣＡＦＥ　ＴＯＢＡＣＣＯ」。有楽町店に続く２号店で、入り口には「お子様連れの方や、２０歳未満の方はご遠慮頂ければ幸いです」と張り出されている。 　１階から３階までの４４席はすべて喫煙席。平日の昼時は近くに勤める会社員を中心にほぼ満席という。すみ分けの場所を作ることで、店は「禁煙とは逆の道に商機があると考えた」という。 　５台の空気清浄機を設置しているため、ほとんど煙は漂っていない。会社の休憩時間に訪れた男性（４２）は「街の喫煙スペースがどんどん狭くなっているので、こういう場所があればありがたい」と喜ぶ。

不思議な音を奏でるアルミ製のバイオリン。左奥は昨年作られたチェロ＝２８日、山口県下松市、藤脇正真撮影 　山口県下松市の板金加工会社、山下工業所がアルミ製のバイオリンを完成させた。長年、新幹線の先頭部分「オデコ」を製造してきた技術力を生かし、職人がハンマーで胴体の曲線を打ち出した「名器」だ。 　モデルにしたのは「三大ストラディバリウス」の一つとされる１７１６年製の名器。英国の博物館から現物の寸法測定図を入手してつくった。木製ほど音色に伸びがないものの、「不思議ないい音がします」と演奏した三好真樹子さん（２９）。ただ、重さが約１キロと普通のバイオリンの倍なので「１曲弾くごとに休憩がいります」。 　同社は６３年の創業以来、新幹線の先頭車両を３３０台以上つくってきた。０７年に「ものづくり日本大賞」の特別賞を受賞、昨年は職人が「現代の名工」に選ばれた。

ミシンを使って子ども服などの縫製作業をする受刑者＝東京・府中刑務所、小林裕幸撮影 　３月、大阪刑務所（堺市堺区）を訪れたリサイクル業者が申し訳なさそうに言った。 　「そちらに回す仕事が無くなりました」 　担当の刑務官は「そんなこと言わず、うちの事情もわかってください。なんとかもう少し……」と懇願した。だが、リサイクル業者は不況で負債を抱えて業務の縮小を迫られており、それ以上頼むことはできなかった。 　懲役刑を受けた受刑者には刑法で定められた刑務作業が科され、法務省によると、刑務所内で着る衣服の製造や農作業などを除き、作業の約９割を民間から受注している。 　大阪刑務所の受刑者約２３００人は、自動車部品の組み立てや鉄骨部材の加工、縫製などの作業をしている。昨夏までは金属など原材料価格の高騰で、家電製品やパソコンの分解・仕分けなどの作業など断るほどの仕事があった。 　今年に入って事態は一変。業者

「ツイッター」って何だ？2009年5月18日 「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」をご存じですか？バラク・オバマ米大統領や女優のデミ・ムーアさん、音楽家の坂本龍一さんといった有名人も利用するコミュニケーションサービスです。わずか１４０字という短いメッセージを手軽にやりとりするもので、メールやチャット、ブログに続く新たなコミュニケーションの形になるとも言われています。日本語でも使えますので、試してみてはどうでしょう。（ライター　西田宗千佳） ■オバマ大統領も活用　１４０字の小規模ブログ ネットの最大の楽しみはコミュニケーションでしょう。メールやチャットはもちろん、ブログやＳＮＳなども「知らない人と対話する窓口」として、多くの人々に使われています。 でも、問題もあります。代表的なのが「コミュニケーション疲れ」。例えばメールで友人とやりとりしているとき、そろそろ休みたいのに、返事が来てしまってなかな

ＮＨＫ、映像素材を一般向け無料提供　風景や動植物など2009年5月17日 印刷 ソーシャルブックマーク ＮＨＫが１０月から、自然風景や動植物、空撮などの映像素材を一般に無料提供することになった。ホームページにサイトを設け、映像や音声の編集ソフトも使えるようにする。１０歳代の子どもを主な対象に想定し、ビデオ作品制作などの映像教育の一助とするねらい。出来上がった作品を番組で使うことも検討する。 総務省が１３日に認可した。対象とする素材は、ＮＨＫが保管する四季の景色や貴重な動植物、科学などの実験シーン、空撮風景、乗り物など。著作権処理が必要なドラマやスポーツ、芸能番組は除く。１千本の素材から始め、１１年度末には９千本に増やす。 開設するサイトには、キーワードや分野によって素材を検索できる機能を用意。利用者のパソコンに素材をダウンロードするだけでなく、サイト上での編集も可能にする。作曲家の了承を得

国の新型インフルエンザ対策行動計画は、感染の広がりに応じて対策を整理している。海外に渡ったことがない神戸市の高校生らの感染が確認されたことで、これまでの「第１段階（海外発生期）」から、「第２段階（国内発生早期）」に上がる。 　第２段階は、国内で感染の広がりをできるかぎり抑えることが最大の目的になる。 　人ごみを避けることが基本だ。このため、国や地方自治体は、感染者が出た地域の住民に、できるだけ外出を控えるよう求めたり、コンサートなどの集会については、主催団体や興行施設の運営者らに自粛を要請したりする。 　都道府県は必要に応じて学校に臨時休校を勧める。ガイドラインでは、休校が始まるのは、原則として都道府県で１例目の患者が出た場合とされている。ただ、生活圏や通学の状況などを踏まえ、市区町村単位で判断することもありうる。 　企業なども、新型インフルの症状がみられる従業員に出勤停止を勧めることや、