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懲りない大バカ者である。自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」と発言し、党執行部から厳重注意を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）。少しは反省しているかと思ったら、とんでもなかった。６月３０日も記者団に向かって性懲りもなく「（マスコミを）懲ら…

自民党議員の勉強会で報道機関を威圧する発言が出た問題で、野党各党の議員が３０日、呼びかけ人となって緊急集会を国会内で開いた。「沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」と発言した作家の百田尚樹氏や出席議員を批判した。沖縄タイムスと琉球新報の東京支社報道部長も出席した。 沖縄タイムスの宮城栄作部長は「議員が安倍（晋三）首相の側近とされる人たちだと考えると、政権の底流にある本音があけすけになった」。琉球新報の島洋子部長も「政権の若手議員は、沖縄の人に失礼だ」と語った。 共産党の山下芳生書記局長は「安倍首相は自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪しなければならない」と訴えた。民主党の枝野幸男幹事長、社民党の吉田忠智党首らも出席し、政権を批判した。

オランダのユトレヒト市が無条件のベーシックインカム導入実験を決めたそう http://t.co/IkE2pczlEI これで働かなくても収入が保証されると仕事をしなくなるかどうかという疑問に一つの答えが提供されるかと思うと興味深い

後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 　ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏（民主）への答弁。　（2015/07/01-18:27）2015/07/01-18:27 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ギリシャ危機 YES or NO ? コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には ど

百田尚樹さんの「沖縄の新聞つぶれろ」発言をきっかけに、自民党の議員が公然と「マスコミに圧力をかけろ」といいはじめました。 特に「経団連を使って広告を止めろ」といった大西英男衆院議員は、谷垣幹事長に注意されても「私の言論の自由だ」と開き直っていますが、これは大きなまちがいです。憲法第21条では、次のように定めています。 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 これは政府が表現の自由を保障する規定であって、民間人が他人を批判してもかまいません。だから百田さんが「新聞つぶれろ」といっても憲法違反にはなりませんが、大西議員は表現の自由を侵害できる政府の側の人なので、何をいってもいいというわけではありません。 もちろん民間人でも上杉隆さんみたいに嘘をつく権利は憲法で守られていないので、他人の名誉を毀損す

TOP > 栃木のニュース > 県内主要 > 船田氏、党本部長辞任を否定　砂川判決「万能でない」　改憲問題・下野新聞インタビュー文字サイズ 自民党の船田元（ふなだはじめ）憲法改正推進本部長は30日、下野新聞社の単独インタビューに応じ、衆院憲法審査会で与党推薦を含む参考人が安全保障関連法案を「違憲」と発言した問題への対応について、「改正の議論を進めることで責任が果たせる」と役職を辞任しない意向を示した。推薦の責任を問う党内からの“辞任要求”に反論した格好だ。党幹部が同法案の合憲性について、「砂川判決」を根拠とした見解を示していることに対しては「（根拠とするほど）万能でない」疑問を投げかけた。 同法案を「違憲」と評価した早稲田大の長谷部恭男（はせべやすお）教授を推薦したことについて、船田氏は「昨年の特定秘密保護法案の審査で、党や政府に近い立場で発言していた。前例を重く見過ぎて安保についての考え

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自民党議員の「報道規制」発言で処分を受けた大西英男議員が再び、安保法制を批判するマスコミを「懲らしめなければいけないんじゃないか」と発言しました。自民党は大西議員に2度目の処分を伝えました。 大西英男議員は29日、国会内で、安保法案を批判するマスコミに対して、「懲らしめなければいけないんじゃないか。マスコミのやりたい放題じゃないか」と述べました。そのうえで、「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきだと個人的に思う」とも主張。厳重注意処分を受けた発言にも、「問題があったとは思えない」とも述べました。この発言に対し、自民党の二階総務会長が、「言いたい放題、言っておいたらいいというわけではない」と苦言を呈したほか、野党からも民主党の枝野幹事長が「同じ国会議員として大変恥ずかしい情けない事態だ」と批判の声を挙げていました。そのため、谷垣幹事長が30日、大西議員に改めて厳重注意処分を口頭で

自民党の谷垣幹事長は、報道圧力発言を繰り返す大西英男議員を再処分するなど引き締めに躍起となっていますが、党内の混乱は収まりそうにありません。 （政治部・千々岩森生記者報告） 週に一度は必ず昼食をともにして固い結束を図ってきた安倍総理大臣と谷垣幹事長ですが、お互いを支える議員の間には少しずつ溝が生まれています。谷垣幹事長は1日朝の会合で、公明党側に「大変、ご迷惑をお掛けしている。心からおわび申し上げる」と陳謝しました。ただ、足元の自民党幹事長室では先月30日、谷垣幹事長に対して「処分で若手が萎縮する」など安倍総理に近い議員らから疑問の声が上がりました。谷垣幹事長が反発を押し切って処分に踏み切ったことについて、安倍総理は周辺に「谷垣さんのグループも、死んだふりしてるけど、そうでもないんだな」とつぶやいています。さらに、先日の会期延長の判断でも、短くしたかった官邸の意向を自民党側が押し切る形で戦

衆院平和安全法制特別委員会は１日午前、参考人質疑を行った。野党推薦のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏と柳沢協二元内閣官房副長官補が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に慎重な意見を表明したのに対し、与党推薦の折木良一元統合幕僚長は安保法制の整備を支持した。 【ぼく達は戦争に行かないぞ】安保関連法案　大勢の市民を前に、学生ら反対訴え　渋谷 　鳥越氏は「自衛隊が中東で米国の後方支援などを行えば、日本もイスラム過激派のテロの標的になる可能性がある」と指摘。柳沢氏は、政府が法整備による「抑止力」を強調していることについて「軍隊を（他国に）対峙（たいじ）させると、逆に緊張を高める要因にもなる」と述べた。 折木氏は「安全保障環境は大きく変動している。自衛隊が切れ目なく活動できるようにすれば抑止力を向上できる」と表明した。【青木純、飼手勇介】

安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１日、首相官邸で会談した。首相は自民党内の勉強会で報道機関に圧力をかける発言が出た問題に関し、「わが党の議員のことでご迷惑をおかけしていることは大変申し訳ない」と陳謝した。会談後、山口氏が記者団の取材に答えた。 自民党の勉強会「文化芸術懇話会」をめぐっては、「マスコミを懲らしめる」などと発言して厳重注意となった大西英男衆院議員が６月３０日、記者団に「発言に問題があったとは思えない」と述べ、２度目の厳重注意処分を受けていた。 また、会談では集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を今国会で成立させることを改めて確認した。

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自民党勉強会で出たメディアへの圧力発言を、国会に呼ばれた参考人も批判しました。 ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏：「『マスコミを懲らしめるには広告収入を減らせ』と。その辺の居酒屋で酔っ払っておだを上げて、『マスコミなんて潰してしまえ』と言っているのとはわけが違う」 安保法制を審議する特別委員会に出席したジャーナリストの鳥越氏は、「憲法に反する議論を安倍総理大臣に近い立場の人がしたことに非常に危機感を覚える」と訴えました。一方、安倍総理は、この問題に関連して、公明党の山口代表との党首会談で、「自民党議員のなかで色々、ご迷惑をお掛けしていることに対して、大変、申し訳ない」と陳謝しました。メディアへの圧力問題を巡っては、厳重注意を受けていた大西英男議員が30日、批判的なマスコミについて、「懲らしめなければいけないんじゃないか」などと再び発言しました。このため、執行部は大西議員に2度目の厳重注意処分を

安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者の百地章・日大教授と西修・駒沢大名誉教授が２９日、日本外国特派員協会で記者会見し、百地氏は「国際社会では憲法よりも国際法が優先する。集団的自衛権は、国連憲章で全ての加盟国に認められた固有の権利だ」と主張した。 　百地氏は、憲法９条に集団的自衛権の行使を禁じる明文の規定はないと指摘。「わが国も集団的自衛権を行使しうるのは明らかだ」と述べた。 　海外の記者からは「日本が再び侵略戦争を起こさないか懸念が出ている」との質問も。西氏は「日本国民は成熟しており、侵略戦争は絶対しない。『戦争法案』と呼ぶ人もいるが、私は『戦争抑止法案』だと思っている」と語った。（共同通信）

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新たな安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会は１日、２度目となる参考人質疑を行った。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ法案に懸念や評価が示されたほか、自民党の勉強会での「報道威圧」発言についても指摘が出た。 ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、米国とイスラム過激派の対立に触れて「将来集団的自衛権を行使し、イスラム過激派が（日本を）敵だと思った時、日本が標的になる可能性がある」と指摘。「テロリストが最初に考えるのは新幹線だ」と述べ、米軍支援への懸念を示した。さらに自民党の若手議員による勉強会で報道機関を威圧する発言が出たことについて「『マスコミを懲らしめるために広告収入を減らせ』『不買運動を起こすために経団連に働きかけよ』と言ったのは、憲法２１条の表現の自由に真っ向から反する。非常に危機感を覚える」と批判した。 柳沢協二・元官房副長官補は、政府が中東・ホルムズ海峡での機雷除去や北朝鮮有事での米

自民党内で３０日、「報道規制」発言の責任を問われ、党青年局長の職からの更迭と役職停止１年の処分を受けた木原稔衆院議員について、実質的に処分を軽減する打開策が浮上した。 木原氏の局長権限だけを１年間停止し、後任は任命しないことで、「更迭」色を薄める案だ。処分が重すぎるという党内の不満に配慮した玉虫色の案だが、厳しい処分を求めてきた強硬派から批判が出る可能性もある。 木原氏は、発言が相次いだ同党保守系議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表。政府の安全保障関連法案の審議への影響などを重く見た谷垣幹事長が主導し、２７日に処分が決まった。 しかし、若手議員らを中心に「木原氏は問題発言をしていない。処分が重すぎる」と、執行部への不満が出ていた。打開策には、〈１〉後任は決めず臨時代理にすることで、形式上は木原氏が青年局長にとどまっていると説明できる〈２〉権限を１年間凍結し、局長としての活動ができなくなれば

作家の百田尚樹氏（59）が6月25日、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で講師を務めた際、ナウル、バヌアツ、ツバルなどの国を名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが分かった。百田氏によるナウルなどに対する「くそ貧乏長屋」発言は、今回が初めてではなく、過去にも問題視されている。百田氏はかつてテレビで「“くそ”は余計だったかも」と発言していたが、再び“くそ”をつけて、強調する発言をした。 朝日新聞デジタルによると、文化芸術懇話会で百田氏は、世界には軍隊を持たない国が26カ国あることをあげ、「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きたという。

ADHDと自閉症スペクトラム(広汎性発達障害)の診断がついてカウンセリングを受けることになった。 不注意、衝動に多動まで残ってる割と強烈なADHDに相手の状況や気持ちがわからなくて、謎のこだわりが多い広汎性発達障害のおまけ付き。うーむ……。 心理士から、普段の生活で困っている点について教えてくださいと言われたけど、その場ではパッと思いつかなかったので次回に向けてまとめておく。 全体的に -------------------------------- 冷静に見つめ直すと、仕事・家庭の両方が既に崩壊しかかっているギリギリの状態という印象。 いつ何をきっかけに崩壊してもおかしくない感じで、かなり不安感が強い。 自分で見ててもこれを無傷で切り抜けることは不可能だと考えているが、何をどこまであきらめるべきかの判断ができない。 何が手遅れで、何ならまだ間に合うのかがわからないので、対策の方針を立てづ

7月1 反社会性人格障害について カテゴリ:反社会性人格障害 【２０１５年６月３０日】 ランキング参加中です。 両方押してくださると、僕こっそり喜びます！ アスペルガーとか、ＡＤＨＤは最近では、よく認知されて来たように思いますが、反社会性人格障害は、あまり聞かないかもしれません。 病院で障害名をつけるときに、何も全部あてはめなくても良いのにな、とは思いますが、この人はこういう特徴もありますよ、という意味では有効なのかなと思います。 僕が診断を受けたとき、最初はアスペルガーと反社会性人格障害が強く出ていたと思います。 様々な本などで言われていますが、反社会性については、恐ろしい事件などの加害者だったり、サイコパスというのも聞いたことがあると思います。 母もビックリしたそうです。マイナスイメージが強すぎますからね。 しかし反社会だとしても、いきなり暴力をふるうわけでもありません。 最初は、ただ

上の記事から続きます。お、明日は最新号が出てしまうのでギリ間に合ったか。 （中略） きのう何食べた？同性カップルは優良入居者。渋谷区に行かないか心配 先行して紹介したtwitterではこう書いた。 モーニングから。よしながふみ氏の「きのう何食べた？」のエピソード。 これ、正にこの過去記事の話です→某チェーン店の「人手不足で閉鎖」報道を見て『足で投票する』という言葉を思い出した。 - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140424/p2 「足で投票する」を論じた過去記事から。 http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140424/p2 東京で国際ペン大会が開かれたときだった。私は学芸部記者で、イギリスの作家アラン・シリトー氏（※「長距離ランナーの孤独」などが有名）をホテルの部屋に訪ねた。 （略）一通りのインタビューが終わったあと、何のこと

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逃げも隠れもしないから下がりなさい。皆さんにお話ししておきますけれども、常にマスコミの皆さんはつまみ食いするんだよ。都合のいいところだけ編集して、そして全く本人の意図と違うような報道の仕方が極めて多いんだよ。 まず最初に申し上げるけれど、私は一言も、政治家や党が財界に圧力をかけて、そしてマスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない。それがいまそういう報道されているでしょ。そんなことはない。 私が言わんとしたことは、政治家や政党がそういう言論の自由を抑圧するようなことを言ってはいけないということをはっきり言っているんだから、あの中で。しかし、百田（尚樹）先生が講師だから、百田先生、こうしたマスコミの一部の、例えば朝日新聞の……、ここ、朝日新聞の人いるか？　従軍慰安婦の捏造（ねつぞう）記事。あれが世界をめぐって、日本の名誉や信頼がどれだけ傷つけられたかわからない。 あるいは、今の安保法制に

Appleは7月1日、音楽サービス「Apple Music」をスタートした。日本の個人向け料金は月額980円。3カ月の無料試用期間がある。iOSデバイスでは同時にリリースしたiOS 8.4へアップデートすることで利用できる。 Apple Musicは定額制音楽ストリーミングの新サービス。米国時間の6月30日に100以上の国でサービスを開始し、米国の料金は月額9.99ドル（最初の3カ月は無料）──と発表していた。日本での詳細は明らかにされていなかったが、米国と同時にスタートすることになった。 ユーザーの好みを設定することでさまざまなプレイリストに基づいて音楽を楽しめるほか、Appleによると「数百万もの曲」をアーティスト名などから検索して再生することもできる。海外アーティストは大物を含めさまざまな曲が楽しめるが、現時点では邦楽はGLAYやEXILEなどの人気アーティストが参加しているものの、

自民党の二階俊博総務会長は３０日、討論番組に出演を決めていた複数の議員に対し、党幹部が出ないように指示した問題について、「かなり常識を超えている。私は『出るべきだ』と言った」と述べ、出演するか迷った議員に出るよう説得したことを明かした。国会内の記者会見で述べた。 複数の議員によると、２７日未明放送のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」について、谷垣禎一幹事長に近い棚橋泰文幹事長代理が出演を決めた複数の議員に、出ないよう指示。結局、自民の議員は一人も出演しなかった。 二階氏は会見で「こんなことが繰り返されないよう注意していく」と強調。「私のところへ、（複数の議員が）党から『出演を遠慮しろ』と言われた事情を訴えに来た。『テレビ局と約束したのなら出るべきだ』と言っておいた」と説明した。その上で「本来、議員のテレビ出演は自由だ」と語った。

今の世の中に、 「諸悪の根源、自民党」「大きな態度の安倍総理」「エリート意識・利権好き」「本気で自民党を倒しましょう！」 という歌詞の歌があること自体が驚きですが、制服向上委員会と聞いて納得。 あの、「ダッ！ダッ！脱・脱原発の歌」を歌ったグループですからね。 祝　猪苗代湖ズ紅白初出場！「I love you＆I need youふくしま」　フクシマは現在進行形 さて、神奈川県大和市は、市民団体「憲法九条やまとの会」が２０１５年６月１２日に開催したイベント「若者と国家　自分で考える集団的自衛権」に出演した制服向上委員会が自民党を批判する歌詞を歌ったとして、このイベントの後援名義を事後的に取り消すことを決めました。 このイベントでは元内閣官房副長官補の柳澤協二さんが講演した後、憲法９条をテーマにした曲などを歌うアイドルグループ「制服向上委員会」が歌を披露しました。 柳澤さんも、自分の講演の後に

2015-07-01 アガペーにすがりつき追っ掛けたちは生きていく ヤングマガジン31号に収録されている真鍋昌平の読み切りがネット上で話題です。私も追っ掛け生活を送ったことがある身として、読まないわけにはいかない！とヤンマガを初めて購入しました。 ドルヲタでもバンギャでも追っ掛けあるあるは共通するのだなぁと感心しました。 批評ではなく、思い出をなぞるような自分語りを書こうと思います。独白です。似たような境遇で当事者だった私の話を聞いてください。漫画の世界だけではなく、実際にこういう人がいます。 あの頃の私は一体何を考えて、ビジュアル系バンドマンに会いに行くのに時間とお金と心を削ってきたのだろう？「曲が好きでライブが楽しいから」と、たまの休みに楽しむだけにとどまらず、自分の大切な時期を全投入した私は一体何を考えていたんだろう と。その行動の理由について伝わりやすい喩えを考えてみたのですが、な

日本の科研費年額2400億円…新国立競技場の建設費2500億円…日本の科研費年額2400億円…新国立競技場の建設費2500億円…

安倍政権が成立を目指す「安全保障関連法案」に反対し、自らが所属する自民党の執行部を公然と批判している村上誠一郎衆議院議員が6月30日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。村上議員は独特の「自民党愛」を示しながらも、このまま執行部が強引に法案成立に向かえば、「自民党に対する信頼が失われる。本当の政治不信が起きる」と訴えた。 【動画】安保法制反対の村上誠一郎議員が「涙の訴え」 https://www.youtube.com/watch?v=GBWZf17Q7Uo 村上議員は会見で「『党の執行部に反対するなんて、おかしいんじゃないか』とよく言われる」と明かした。「たとえ総理であろうと、幹事長であろうと間違っていると思ったら、『おかしい』と言うことが、党のためになるし、内閣のためになると思っている」と、自身の政治家としての信念を強調した。 ビデオジャーナリストの神保哲生氏から「なぜ他の

自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 出席者によると、百田氏は過去にも同様の発言をしたとの経緯の中で述べた。「軍隊は防犯用の鍵だ。軍隊を持っていない国はたった２６カ国」と語り、防衛力の必要性を強調。その上で「南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればくそ貧乏長屋。とるものも何もない」「アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰がとるか」などと発言した。参加議員からは笑いが起きた。 勉強会には加藤勝信官房副長官が出席。加藤氏は衆院特別委員会で「（百田氏の）講演が終わったところで退出した」と述べており、３０日の朝日新聞の取材にも講演部分は最後まで出席していたと認めた。

作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ　ｗａｎｔｓ　Ｏｋｉｎａｗａ　ｐａｐｅｒｓ　ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ　ｂｅ　ｃｌｏｓｅｄ　ｄｏｗｎ　ｂｙ　ａｎｙ　ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。 百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員

記事の日付を確認して、目を疑った。 http://www.asahi.com/articles/ASH6Z4H5JH6ZUTFK007.html 自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で、作家の百田尚樹氏が軍隊を持たないナウル、バヌアツ、ツバルなどを名指しして「くそ貧乏長屋。とるものも何もない」などと述べていたことが、複数の出席者への取材で分かった。 1年前にも同じような発言をして、さんざん批判されたというのに。 きょうの潮流 2014年5月26日(月) 作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が、軍隊を持たない南太平洋の島国を例に出して「くそ貧乏長屋で泥棒も入らない」とばかにしました▼小さく貧しい国だから軍隊がなくても心配いらない、というのでしょう。名指しされたバヌアツは「地球上で最も幸せな国」に選ばれたこともある穏やかな国。ツバルも、平和を愛する国とだけ国交をもつという方針を掲げています▼ 自身は当

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自民党議員による勉強会で報道機関を威圧する発言が出たことに対し、多くの新聞社が批判の声を上げている。在京５紙が社説で批判的に報じ、ネットで社説を速報した地方紙も。報道の自由が脅かされる事態に対し、各社の危機感がにじむ。 神奈川新聞は２６日午後５時４７分、自社のウェブサイトで「速報社説」をアップした。社説は通常翌日の朝刊で掲載され、ネットでは有料会員しか読めない。だが「早く、多くの人に読んでほしい」と、異例の対応に踏み切った。 社説は「一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない」との書き出しで、異なる意見に耳を貸さない安倍政権の姿勢を批判する。 執筆した報道部次長兼論説委員の石橋学さんは、「報道を含めて民主主義のあり方がなめられている。自民党の議員は発言をおかしいとも思っていない。普通でないことが起きていると伝えるために、普通ではない対応をした」と話す。速報社説は

2001年、世界で初めてオランダが同性同士の結婚を認める法律を施行してから12年。その間、ヨーロッパ、南米を中心に各国が追随し、現在では14ヶ国で同性婚が法的に認められるようになりました。 この動きは近年盛んになってきており、特に今年2013年は、ウルグアイ、ニュージーランド、フランスが相次いで同性婚を合法化。13州で導入されているアメリカでは6月、連邦最高裁が同性婚者にも異性婚者と平等の権利を保障するという判決を下しました。 さらに保守的であると見られているアジアでも、タイ、ベトナムなどで同性婚の合法化に向けた動きが活発化するなど、国際的に合法化の波が広がっています。 【日本の状況】 日本はといえば、同性結婚は法律的に認められていません。結婚とは別ですが、それと同等の権利を同性同士に認めるパートナーシップ法（シビル・ユニオン）も存在しません。また、それらの合法化に向けた行政機関の動きもほ

新潟柏崎市の小学校再編は方針案2案通り統合が「妥当」、一部住民の反対で「判断保留」としていた鯨波も・市学区等審議会が答申　鯨波小・米山小→剣野小、中通小→日吉小に

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自らの発言で自民党から厳重注意処分を受けたばかりの大西英男衆院議員が３０日、改めて「マスコミを懲らしめなければならない」などと持論を展開した。処分で問題を幕引きしようとした自民党執行部は対応に苦慮。１日にも、異例の２度目となる厳重注意を大西氏に出す方針だ。 「どれだけ党に迷惑をかけたと思ってるんだ！」。３０日午後、大西氏の発言内容を聞いた自民党の谷垣禎一幹事長の怒鳴り声が、国会内に響いた。 谷垣氏ら執行部は、一連の発言が安全保障関連法案の審議に影響することを懸念。「処分は厳しすぎる」「これでは若手が萎縮する」との反発を押し切る形で２７日、一連の問題発言が出た勉強会「文化芸術懇話会」代表の木原稔・党青年局長を更迭。大西氏ら３人を厳重注意したばかりだった。二階俊博総務会長も３０日昼の記者会見で、大西氏らの発言について「時代錯誤で厳に慎むべきだ。党の看板を背負ってやっている以上は、個人の立会演説

国会の会期が9月27日までの95日間も大幅に延長されました。難航する「安保法制関連法案」の成立をにらんで、「60日ルールによる再議決」も可能となる日程を意識して、ぎりぎり目一杯の延長幅としました。 この「60日ルールによる再議決」とは、衆議院が法案を可決し参議院に送付してから、60日間経過しても議決が行なわれない時には「みなし否決」として、ふたたび衆議院の3分の2以上の賛成で再議決できること(憲法59条)を指しています。7月の半ばまでに衆議院で議決してしまえば、参議院で時間切れになることなく、60日後に衆議院の3分の2で決められるようにしたということです。 5月に安保関連法制が審議入りした当初は、衆議院で6月下旬の議決をめざし、参議院で7月中の成立をめざしていた政府・与党ですが、その予定は大幅に遅れました。委員会における安倍晋三首相自身による「早く質問しろよ」とのヤジや、中谷元防衛大臣の「