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石破茂地方創生担当大臣は4月21日、閣議後の記者会見で、自治体向けのビッグデータ分析サービス「地域経済分析システム（RESAS）」の提供開始を発表した。各自治体の職員が、企業や国民に関する各種データを掛け合わせ、数字や分析に基づいた政策立案や判断ができるほか、住民が利用できる機能も用意する。各地方自治体が地方版総合戦略を策定するにあたって、データに基づく政策立案を呼びかけた。 各地方自治体は2015年度中に地域の強みや課題を踏まえた「地方版総合戦略」を策定することが求められている。「RESASを使うことで、自治体が客観的なデータに基づいてKPIを設定し、毎年度の政策の効果をデータで検証して改善できるようになる。こうしたPDCAサイクルの確立が重要だ。行政は、なんちゃって政策を打てなくなる」。石破大臣はRESASを操作しながらこう強調した。 RESASは帝国データバンクの企業情報データを活用

統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう

国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと

日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。 すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こうした難民は25年に600万人に達すると予想される。 実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。今は1万人を下回り、人口の40％は65歳を超える高齢者だ。子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。つい先頃ある小学校が実質廃校になった。 全農家の収入の半分は政府の補助金 政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込ん

2015年03月06日18:00 ニートの俺が商店街活性化に携わって気づいた Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/03/06(金) 00:23:44.51 ID:ZqcvT4HK0.net ただの税金の無駄遣いじゃねえか・・・ 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1425569024/ 有名企業の大学別採用数ヤバすぎｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4833366.html 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/03/06(金) 00:25:23.60 ID:0xKxBTcB0.net でもその税金で何人もの商店街のジジババが助かるんだぞ 無駄金だな 4: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 201

このコラムでは､｢地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを、一つの基本スタイルにしています。 今回、初めてこの連載をお読みになる方は、例えば「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」をお読みいただくと、地方を活性するためのポイントが、必ずしもおカネではないことがわかると思います。 予算型の「特産品開発」の問題点は？ さて､今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。 ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、｢特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」 という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。 例えば「六次産業化」（農業や水産業などの一次産業が、加工（二次産業）や、流通・販売など（三次産業）にまで乗り出すこと）､「