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大荒れの1週間だった。日経平均株価は8月26日の安値1万7714円を底に切り返したが、今回の「瞬間1万8000円割れ」の理由は、筆者が考えると次のようになる。 日経平均が一時1万8000円を割れた3つの理由 ① 人民元切り下げで筆者が前回のコラム「私が『バブル相場は続く』と考える7つの理由」で書いたのは、おおよそ以下の通りだ。「ドルで資金手当てをしている中国の銀行にとっては、借入額が増え、短期的には利上げと同じことになる。また、新興国経済には大きなダメージとなり、中国が築き上げてきた外交政策が台なしになるおそれがある」と考えた。そのため「結局は、早晩内需喚起策が出ると期待される」と書いた。 ところが、中国金融政策当局者の見解は、表面上おおよそ以下の通りだった。「株式市場の混乱の原因は、米連邦準備理事会（FRB）による利上げ懸念であり、人民元基準値引き下げではない。中国の為替改革は、株式市場

──同時に地政学的な問題もあったようですね。 確かに、変貌する地政学的な問題があった。ポルトガル王室の肝いりで、喜望峰を回る航路をバスコ・ダ・ガマが開拓する。ベネチアの船でアジアに行くには途中で陸路を行く必要があった。新しい帆船ならいきなりアフリカ大陸を回り、東アジアのコショウや絹の買い付けができる。その発着地点はポルトガルのリスボンやスペインのカディスやパロスになり、ベネチアは従来の地図の中央ではなく、端っこに位置するのと同様になる。新興のポルトガル、スペインが発展しベネチアは凋落していく。 戦後日本の発展要因には、ソ連や中国に対する最前線という地政学的な位置が大いに関係した。米国を筆頭とする資本主義国の出先の位置として格好だったのだ。しかし、今や世界の主要地間をノンストップで行き来できるようになり、日本の中ソ近接は有利な地位ではなくなった。日本は、かつて中継地として繁栄し今やアラスカの

おカネがなくては企業活動は始まらない。損益計算書上で利益が出ていたとしても、売掛金の回収ができずに資金がショートすれば、黒字倒産に追い込まれることもある。「キャッシュ・イズ・キング（現金こそが王様）」といわれるゆえんだ。 手元資金の潤沢さを示す指標の一つとして、「ネットキャッシュ」が挙げられる。現預金と短期保有有価証券を足し、そこから有利子負債を差し引いて算出する。 倒産の可能性は低いが資金運用には疑問も ネットキャッシュが多いほど倒産の可能性は遠のき、経営の安定性は増す。一方、経営者には資金の効率的な活用も求められる。投資家の視点で見ると、足元でこれだけ金利が低いにもかかわらず、使用用途が当面ないキャッシュを大量に抱えていることは、資金をムダに遊ばせていると判断せざるをえない。 特に昨今では、コーポレートガバナンス・コードの導入などにより、企業には株主の利益を毀損していないか、明確な説明

突然だが、カルビーが今激変しているのをご存知だろうか。カルビーとはもちろん、あのかっぱえびせんやポテトチップスなどを売っているスナック菓子最大手メーカーである（年間売上高2221億円、2015年3月期）。ちなみに、同社の名前はカルシウムの「カル」と、ビタミンB1の「ビー」とを組み合わせた造語からできている。 そのカルビーが、今スナック菓子とは全く別の朝食マーケットで「1000億円の売上げを目指す」とぶち上げているのだ。その中心商品が「フルグラ」だ。2011年にはわずか37億円だった売上げが、昨年は143億円、2015年には200億円に迫る勢い。わずか4年で約5倍の売り上げを達成しそうなのだ。 実は、商品の中身を変えたわけでも、巨額の広告宣伝費を投入したわけでもない。ではなぜカルビーのフルグラは躍進しているのか。 「鳴かず飛ばず」で撤退が秒読みだった ここ数年で急激な成長を続けるフルグラだが

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キーンコーンカーンコーン。懐かしい学校のチャイムとともに、その会見は始まった。 KADOKAWA・DWANGOが7月9日に開いた記者会見のテーマは、意外なものだった。「教育事業への新規参入」――。同社は2016年春を目標に、インターネットを活用した通信制高校「ネットの高校」を沖縄県に開設する。すでに今年3月、県に対し「学校設置等に係る計画書」を提出済みだ。 現在は県による審査の最中で、「学費や生徒募集など、詳細についてはまだ話せない」（川上量生社長）という。一方で事業展開のビジョンについては、ITとエンターテインメントを核に、学業とコミュニティ（学園生活・イベント）、キャリア教育を展開していくという方針を示した。 バンタンの子会社化が伏線 エンタメやサブカルチャーのイメージの強いKADOKAWA・DWANGOが教育、それも通信制高校に参入するという今回の発表は、かなり意外感のあるものだ。と

6月から7月にかけてのこの時期は、多くの企業や役所で夏のボーナス（賞与、一時金）が支給されるタイミングだ。 説明するまでもない話ながら、原則として毎月の給料に、夏と冬の年2回（企業によってはこの限りではないケースもある）の賞与を加えた数字が年収となる。自分の年収は胸に手を当てればわかるが、他人の年収となるとなかなかわからない。どんな企業でどれくらいの年収を貰っているのだろうか。ビジネスパーソンの多くが気にするところだ。 東洋経済オンラインは、これまで年収の高い会社のランキングをさまざま作成・掲載してきた。今回は、いつもとは逆に「平均年収が高くない」会社のランキングを作成した。企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。 年収400万円未満の上

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これまでにも日本航空宇宙工業会の主催による国際航空宇宙展、東京ビッグサイトの主催による危機管理展といったイベントでも、ドローン（小型無人機）が展示されたことはあった。しかしドローンに特化したイベントは、今回の国際ドローン展が初となる。 初の試みとなったドローン展には、国内外から50の企業や団体が参加。約90機のドローンが展示されたほか、各種セミナーやドローンのデモフライトも行なわれた。 ドローン産業は近年急成長を遂げており、市場調査を手がける株式会社シード・プランニングは、2015年には15億円規模の日本国内のドローン市場が、2020年には約186億円まで成長するとの予測を発表している。また流通大手のアマゾンやドミノピザが、宅配業務へのドローンを活用する方針を示すなど、ドローン産業は国外においても大きな成長が期待されている。このため今回のドローン展は平日の開催にもかかわらず、3日間で主催者

今年も早くも半年が過ぎようとしています。 このあたりで世界経済を振り返って今後に備えておきましょうか。 懸念材料は欧州、米国に基盤築くトヨタに「拍手」 まず、世界経済は引き続きユーロが重荷になったまま、QE（量的金融緩和）という、いわば「禁じ手」を世界中の中央銀行が行うことで、何とか現状を保っている状態と言っていいでしょう。 ギリシアは元より、ロシアへの経済制裁の逆噴射が効き始めており、さらには歴史的につながりが深く、多額の投資をしてきた中南米の新興国も不安を抱えています。その意味では欧州は「3重苦」に引き摺られていると言っても良く、引き続き世界経済の最大の懸念材料は欧州と言ってよいと思います。 一方、アメリカは失業率・雇用者数とも2008年のリーマンショック前の水準まで回復、懸案だった住宅市場の回復も顕著で、労働人口の減少が2014年に底打ちをしたこともあり、いよいよ「黄金の30年」とで

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前回（5月10日）のコラム「日経平均、調整終了で再び2万円台に回復？」では、日本株が再度上昇する可能性を指摘したが、幸い、その通りになった。東証1部の時価総額は先週末の22日には約591兆円となり、ついに1989年12月の「資産バブル時」のピークを越えた。 しかし、メディアの話題として大きく報道されているだけで、投資家にはまったく高揚感はないはずだ。というのも、当時と比べて上場銘柄数は実に約6割も増えているのである。単純に上場時価総額を比較しても、あまり意味がない。 ｢平成のような資産バブルは二度と来ない｣と言えるか しかしこの現象は、一部の強気論者にとっては、「大きな光明」なのだ。 平成の時の資産バブルは別格で、「もう永遠にあの状態は来ない」と認識されている。筆者は、いま毎週日曜日に更新しているブログで、「あの時」に資産バブルの真っただ中にいた金融法人営業部員として、永遠に来ないと言われ

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「ゴールデンウイークに入るまでに（1住戸あたり）200万～300万円は価格を上げる予定です。需要はありますから」 4月中旬、東京・湾岸エリアで売り出し中のタワーマンション「ドゥ・トゥール」（東京都中央区晴海、総戸数1450戸）の販売担当者は、こう言い放った。取材時点で南西角、2LDK、70.70平方メートルの部屋が8180万円だったが、さらに上積みされる可能性があるということだった。 東京オリンピックを目前に、湾岸エリアでタワーマンションの価格がぐんぐん上がっている。湾岸はタワーマンションの建設ラッシュ。勝どきから晴海、豊洲にかけてのエリアには、これから5年以内に、総戸数500戸以上のタワーマンションがざっと10棟以上建つ予定になっている。 湾岸エリアは建設ラッシュ 分譲中の主な物件は、住友不動産の「ドゥ・トゥール」のほか、三菱地所の「ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンス」（8

──近年のAIの「爆発的発達」とは何だったのですか？ それは2006年、ニューラルネット（脳を構成する神経細胞ネットワークを工学的に再現したAI）が巻き起こしたブレークスルーです。それまで動作が遅く応用範囲も限定的で、単に"数学の産物"にすぎなかったAIに脳科学の最新成果が応用され、汎用性とスピードが飛躍的進化を遂げました。音声や画像を自動的に認識する能力が向上して、進化形AIの扉を開いたのです。 これを機に米大手IT企業が開発競争を加速、2012年ごろに多くの画期的成果が出現しました。スマホに向かって「カナダの首相は誰？」と聞くと、「スティーブン・ハーパーです」と答えるおなじみの機能は、2006年の技術革命に端を発してるわけです。 AI研究の歴史は脳の仕組みに接近しては離れるで山谷を繰り返し、現在は1950年代、80年代に次ぐ第3次ピークの真っただ中。スマホ以外でも掃除ロボットやドローン