日本経済研究センターは「東京は日本の結婚に貢献しており、東京への人口の集中を妨げるべきではない」とする提言をまとめた。「人口や産業の集積は地域の生産性を高め、賃金水準も引き上げる」とも指摘し、人口の集中を無理に防ごうとすると、日本全体の成長力を損なうと訴えた。地方創生を重要課題に掲げる安倍政権や、増田寛也元総務相を座長とする日本創成会議は「東京一極集中の是正が必要」との考えを示している。「全国

経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。（閉じている）ドアを開けにいかないといけない」と述べ、移民政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まった経団連夏季フォーラムで語った。政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感を示

恋人がいない若者の４割弱は恋人が欲しくない――。内閣府が２２日に公表した「結婚・家族形成に関する意識調査」で、こんな若者たちの「草食」ぶりが示された。欲しくない理由として半数近くが「恋愛が面倒」という回答を選んだ。 調査は昨年１２月～今年１月、２０代と３０代の男女７千人を対象に郵送とインターネットで実施。２６４３人（３８％）が回答した。質問によって未婚、既婚に分けるなどして集計した。 未婚で恋人がいない７６１人に「恋人が欲しいですか」と尋ねると、「欲しくない」という回答が３７・６％に上った。複数回答で挙げた理由は「恋愛が面倒」（４６・２％）、「自分の趣味に力を入れたい」（４５・１％）が多かった。交際する上での不安（複数回答）は、「出会いの場がない」（５５・５％）、「自分は魅力がないのではと思う」（３４・２％）と続いた。 出会いのためにしたいことを複数回答で聞くと、最多は「友人に紹介を頼む」

1人の女性が生涯で産む子どもの数を推計した合計特殊出生率が再び低下に転じた。40歳代前半に達した「団塊ジュニア」世代の出産がピークを越えたことで今後の出生率はゆるやかな低下傾向をたどり、日本の人口減少ペースは今よりも加速する公算が大きい。経済の活力を維持するには官民が少子化対策に注力すると同時に、人口減を前提とした経済構造への転換を急ぐ必要がありそうだ。2014年の人口動態統計では日本で晩婚・

何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。

2014年2月9日の記事では，職業別の生涯未婚率を明らかにしたのですが，この記事は本ブログの中で一番読まれています。このようなデータはあまりないため，多くの人の関心を引いたのだと思います。 はて，なぜ職業によって未婚率が異なるのか。個々人の自由意思の総和が偶然そうなっているだけだ，という説明は到底成り立ちません。言わずもがな，各職業が得る富量や威信（prestige）が大きく影響しているとみられます。とりわけ男性にあってはそうでしょう。 それぞれの職業の威信は数値化が難しいのですが，各々が手にする富量は年収という指標で可視化できます。今回は，「就業構造基本調査」の職業中分類の統計を使って，年収と生涯未婚率の相関図を描いてみようと思います。わが国の結婚市場の現実を明らかにする作業の一つです。 私はまず，2012年の「就業構造基本調査」のデータを用いて，有業男女の職業別の平均年収を計算しました

シリーズ・日本のアジェンダ　崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 今後、世界に類を見ないスピードとレベルで進むと見られる日本の人口減少。それが我々の生活に与えるインパクトは

［生活関連・地震関連情報］イオン、新潟青山・三条・上越の3店は食料品売り場のみ営業　「ラブラ」は全館休館、新潟伊勢丹は開店を正午に遅らせる方針（1月2日）

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政府が2014年度中に閣議決定する新たな少子化社会対策大綱の骨子が明らかになった。3人以上の子どもがいる世帯の経済的負担の軽減や、若年層の結婚を促すための環境整備を盛り込む。民主党政権時に決めた現大綱を5年ぶりに抜本改定し、女性の活躍を進めて経済活性化を図る安倍政権の政策に沿った形にする。新大綱を議論している有識者の検討会は(1)多くの子どもがいる世帯への配慮(2)若年層の結婚支援(3)地域の

政府がようやく重い腰を上げ、人口減少対策に乗り出した。 昨年末にまとめた「長期ビジョン」で、若い世代の結婚や出産に関する希望が実現すれば合計特殊出生率が１・８程度まで回復し、「５０年後に１億人程度維持」という政府目標の達成も夢ではないとの道筋を描いてみせたのだ。 結婚や出産は国民の選択であり、国が口出しすることへの反発は強い。このため、政府は人口減少時代に突入してもなお、積極的に動こうとしなかった。安倍晋三政権となって、こうした姿勢が変化し始めたということである。 とはいえ、昨年の年間出生数は１００万人の大台割れ寸前だ。長期ビジョンが掲げる数字の達成は容易ではない。仮に、出生数が増加に転じたとしても、ただちに人口増加になるとはかぎらない。高齢化で死亡数も増えるためだ。今後、数十年間は人口減少局面が続くとの見方もある。 だが、困難な道だからといって、立ちすくんでいるわけにはいかない。いたずら

新年早々、ある芸能ニュースに驚いた。 ≪谷原章介、夫人が第6子妊娠≫ この少子化のご時世、なんと明るいニュースなのだろう。 谷原章介の実子としては5人目ということになるが、それでもかなり多いほうではないか。 現在著名人の中で一番子だくさんなのは、女性ではタレントの堀ちえみ。男性では、政治家の橋下徹がともに7人。実子の人数でいえば橋下氏が最多だろうか。 調べてみると、芸能界では子どもの数が5人～6人という方がぞろぞろ出てきて、4人はまだ序の口という気がしてしまう。一方世間では少子化が叫ばれ、政府もその対策に右往左往しては毎度的外れな政策を打ち出し、ことごとくしくじっている印象を受ける。 筆者の職場レベルで見てみれば、子どもはひとりだけ、という人が圧倒的に多いのだが、友人や保育園つながりの知人たちを見るに、最近きょうだいの数が増えているように思う。そんな筆者も、現在第2子の出産を間近に控えてい

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厚生労働省の「2014年の人口動態統計（推計値）」によると、昨年の1年間に生まれた子供の数が、史上最少の100万1,000人だったそうです。「いよいよ大台割れか？　日本はどうなる？」と話題になりました。政府が少子化対策を始めてから、20年あまり。とりあえず現時点では、国が打ち出した政策のほぼ全てが「失敗」に終わっているのが現状です。それはなぜでしょうか。 日本の戦後は「少子化の歴史」 戦後のベビーブームが起きた1947年から、日本の「合計特殊出生率」（1人の女性が一生に産むとされる子供の数）は、一貫して、低下し続けてきました（出生数・合計特殊出生率の推移）。1947年には4.54だったのが、1960年には2.0、1975年には1.91と、70年代の時点で、すでに人口を維持するのに必要な「2.08」を割っているのです。それでも、90年代に入るまで、政府は「少子化」という言葉すら使いませんでし