黒田バズーカで株も不動産も上がってきたが、「マンション問題」が冷や水を浴びせかける〔PHOTO〕gettyimages きっと「それ」は年始早々から起こり始める。日本全体を巻き込んで、株も為替も不動産も会社も生活もすべてを飲み込んでいく。1年後に見る風景に、いまある景色は何も残っていないというほどに。 驚くべき中身の日銀レポート 「2015年10-12月期以降にリーマン・ショック級のイベントが発生したら、日本の株価は2016年9月末までに55%下落し、為替は2016年度にかけて1ドル=93円の円高となる」 そんな身の毛もよだつような恐怖のシナリオを、日本銀行がひっそりと公表していたことをご存じだろうか。 日銀が10月23日に発表した『金融システムレポート』なるものがそれ。気付いた市場関係者の間で、「これは洒落にならない」と話題騒然となっている代物である。 『金融システムレポート』とは、日銀

「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!　～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ 毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄ま

外需不振に足を引っ張られる日本経済 8月17日に発表された2015年4-6月期のGDP速報値は季調済前期比で-0.4%の減少となった（年率換算では-1.6%）。 内訳をみると、内需の寄与度が-0.1%、外需の寄与度が-0.3%となっており、外需（輸出）の不振が足を引っ張った（輸出は前期比-4.4%、輸入は-2.6%で、ともに前期比減であったが、輸出の減少幅が輸入の減少幅を上回ったため、「純」輸出を意味する外需はマイナスの寄与となった）。 ただし、GDP統計発表前に日銀がすでに発表していた月次の実質輸出入統計をみると、2015年4-6月期は、輸出が季調済前期比-3.6%、実質輸入が同-1.8%となっており、外需の不振は十分に予想可能であった。 そのため、発表されたヘッドラインの数字（実質GDP成長率）は、事前のエコノミストコンセンサスからそれほど大きく乖離せず、その日の株式市場や為替市場には

今年も半分が過ぎました。今回は2015年上半期のIPOマーケットの総括をしてみたいと思います。 上半期新規上場社数は43社、市場はマザーズが圧倒的。7年ぶりに札幌アンビシャス銘柄も ●日経平均 過去10年のIPO社数とその年の大納会の日経平均終値をグラフにしました。2015年は６月30日終値現在です。 まずは2007年の世界的なサブプライム問題表面化より、日経平均とIPO社数は下げに転じ、2008年のリーマンショックを機に日経平均が大きく下がると共に、2009年にはIPO社数は19社まで落ち込みました。 それ以降、日経平均は東日本大震災の影響を受けるも、IPO社数は6年連続増加しており、昨年は77社が上場しました。今年は上半期ですでに43社が上場しており、昨年を抜く勢いです。 ただ、秋には日本郵政の大型上場も控えており、マーケットの需給バランスが大きく変わるかもしれないので、時価総額100

AI（人工知能）を使った人材紹介サービスを提供するベンチャー企業が増えている。 ●"Can an Algorithm Hire Better Than a Human?" The New York Times, JUNE 25, 2015 上のNYT記事によれば、米国では、この種のサービスを提供する業者として、Gild、Entelo、Textio、Doxa, GapJumpersといった新興企業がよく知られているという。日本でも、ビッグデータ解析を手掛けるブレインパッドと求人情報サイトを運営するアトラエが共同で、今年3月から同様のサービス「TalentBase」を提供している。 機械学習でマッチング これらのサービス（サイト）はいずれも、AIの一種である「機械学習」という技術に基づいている。つまり求人（企業）側と求職（人材）側のデータを大量に集め、それらを機械学習で解析することにより、企業

黒田日銀総裁が円安を牽制する発言をし、為替市場は大混乱に。日経平均も急落した 世界の未来はイエレン議長の手腕にかかっている〔PHOTO〕gettyimages 本来は一般の目に触れるものではなかった—世界の金融界でも指折りの実力者が記した文書が流出、波紋を呼んでいる。最大・最強と称されるファンドのトップが予見した「世界経済」の行方とは。 「年収1兆円」の男 「いきなり、氷水を浴びせかけられたようなものです」 こう語るのは、大手金融機関の為替ディーラー。6月10日、衆議院財務金融委員会での黒田東彦日銀総裁の発言で為替相場は大混乱に陥った。 黒田総裁は「ここからさらに為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」という主旨の発言をし、円ドルレートはわずか15分で1円50銭も急騰。122円台半ばをつけた。同時に、6月2日には2万619円をつけていた日経平均も2万円割れギリギ

アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し

1兆円の投資マネーが流入 「最近、都内の不動産を買いたがる中国人が増えています。彼らのための不動産ツアーも盛んに組まれ、都心のタワーマンションの何億円もする物件が飛ぶように売れている。 彼らの大半はキャッシュで支払ってくれる上に、決断も早いから、不動産業者にとっては非常にありがたい存在です」(株式会社東京不動産の繆英長氏) 東京、大阪、名古屋といった大都市圏では、中国人をはじめとする外国人による日本の不動産の「爆買い」が盛んだ。都内の不動産業者が語る。 「昨年6月にオープンした虎ノ門ヒルズの住宅も、その大半が外国人に買われましたが、夜になっても真っ暗なんです。実は彼らはそこに住んでいるわけではない。ほとんどが投資目的で、売り抜けるタイミングをひたすら待っているのです」 海外からの不動産投資マネーの日本への流入は、とどまるところを知らない。 都市未来総合研究所によると、昨年の海外法人による不

ここが正念場 日本総研副理事長の湯元健治氏も言う。 「日本企業による海外でのM&A(企業 買収)は、今年の1-3月期も約4兆5000億円。昨年を上回るペースで積極的にM&Aを仕掛けている。これによって設備投資が増える可能性も高 まってきた。設備投資が増えれば、日本経済全体の成長が目に見える形になってくる。そうなれば外国人投資家の日本株買いはさらに増えて、日経平均は2万 3000円くらいまで値上がりする可能性がある」 守るより攻める、貯めるより使う—。 企業経営者たちがそうして果敢に動き出したのは、「インフレ好循環が回り始めることを意識しているからでしょう」とセゾン投信代表の中野晴啓氏は言う。 「い よいよデフレからインフレへ日本経済がシフトし、その好循環が回ろうとしている。ユニクロが値上げ宣言したのが象徴的で、企業はインフレ時代到来による好 景気に食らいつこうと我先にと動き出している。最近

お役所の机の配置と言えば、一番奥の窓際に課長や課長補佐がずらりと並び、係長以下のスタッフは島式に並んだ机に役人としての序列ごとに座る。 課長はことさら大きな机と椅子に座っているから、課の入口に立った来訪者は、誰が最も偉くて、誰が最も格下か、ひと目で分かる。それが当たり前の光景で、今も脈々と続いている。 これは、伝統的な役所の権威主義の現れで、仕事をするうえで効率的だからそうなっているわけではない。 かつては民間企業の多くも似たような机配置をしている会社が多かったが、今でも「役所流」を維持しているのは重厚長大の伝統的な企業ぐらいだろう。そもそも民間では課長、係長といった役職すら廃止してしまったところも少なくない。 課長の指定席が入口付近に そんなお役所ならでは、とも言えるオフィスの形をぶち壊そうという取り組みが、霞が関で始まった。 東京・霞が関の合同庁舎2号館9階。総務省行政管理局情報システ

東京のメディアからすれば「維新ブーム」はとっくに終わっているように思うのだが、４月12日投開票の大阪府議会、大阪市議会の選挙結果を見るとなかなか善戦している。何せ、府議会でも市議会でも自民党を抑えて第一党の地位を守ったのだ。しかも市議会では改選前の29議席から36議席へと躍進している。どうも東京で見ているのと状況が違うようなのだ。 松井一郎大阪府知事「敗北宣言」の理由 それでも大阪維新の会の幹事長である松井一郎大阪府知事は、今回の選挙結果を「負け」だと総括している。定数88の府議会で過半数を獲得できなかったからだ、という。維新は府議会で42議席と改選前から3議席減らした。定数を109から21も削減しており、議会の勢力構成からすれば維新は力を増したわけだが、過半数にはわずかに届かなかった。市議会も議席を増やしたとはいえ、定数86の4割を得るに留まった。 維新が過半数にこだわるのには訳がある。

【記事ハイライト】 ・株式時価総額は332億円、予想PERは異次元の5241倍、株式流動性は適正 ・起業家が今度は投資家に回る、米国型ベンチャーエコシステムの成功例 ・業績見込みの精査はさらにしっかりと行う必要あり 株式時価総額は332億円、予想PERは5241倍。株式流動性は適正 ニュースキュレーションアプリ運営の株式会社Gunosy（グノシー）が3月24日にマザーズに上場承認されました。上場日は4月28日です。 会社設立は2012年11月。上場までに約2年半しか経っておらず、極めて短期間での新規上場（IPO）となります。今回、株式時価総額が332億円なので、株式時価総額ベースであれば、直接東証一部への上場も可能なのですが、東証上場の形式基準では事業継続年数が3年以上求められるので、マザーズへの上場となります。 今期の業績予想は、売上約30億円、経常利益500万円。想定発行価格が1,52

日本百貨店協会が発表した2015年2月の全国百貨店売上高（店舗数調整後）は、前年同月比1.1％増と、昨年4月の消費増税後初めてプラスに転じた。 上顧客は「爆買い」観光客 東京地区の伸びが5.3％増と大きかったこともあり、十都市平均では1.6％増と好調な伸びを示した。大都市圏を中心に消費が堅調だったことを伺わせる。昨年2月といえば、消費増税前の駆け込みで、その前の年の2月に比べて3.0％の伸びを記録していたから、それを上回ったということは、百貨店はかなりの繁忙状態だったことを示している。 だが、1年前と今年では、店舗の様子は大きく違った。中華系を中心とする外国人観光客が大挙して百貨店に押し寄せたのである。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2月の訪日外客数は138万7000人と、月間としては過去最高の人数を記録した。1年前に比べて1.6倍の外国人が押し寄せたのだ。 中華圏の旧正月休みが

日本経済いまこそ、買いまくれ!　株に不動産　外国人投資家が殺到中 ニッポンが変わった「空前の好景気」にシフトチェンジか 日経平均株価が1万9000円の大台を突破した。この株高を牽引するのは外国人投資家たち。彼らの目を通じて日本を見ると、新しい風景が開けてくる。いま海外投資家から何を学ぶべきなのか。 まさに「爆買い」 「日本のことわざに『灯台下暗し』というのがあるでしょう。われわれ海外投資家から見ると、いまの日本人はまさにその罠に陥っているように見えます。というのも、われわれ海外投資家からすれば、いまは『Buy Japan』の好機。私の周りにも、我先にと日本買いに突き進んでいる投資家がワンサカいる。それなのに、日本人は株価が上がっても、『所詮は官製相場だ』と嘆くばかり。投資先を物色しようともせずに、みすみすチャンスを逃している」 日本株に投資している在シンガポールの海外投資家はこう語る。 企

「都構想」のメリットとデメリット、どちらが大きい？ 本現代ビジネス誌上ではこれまで、大阪市特別顧問の高橋洋一教授から大阪都構想について当方の主張に対して意見を頂いて以来、互いに意見を誌面上で公表させていただいてきた。 「都構想」を巡っては、その中身の議論よりもむしろ「場外乱闘」的な側面が話題を集めがちな中、高橋教授から政策議論の機会を頂戴でき、大変に感謝しているところである。そもそも、住民投票前夜に必要なのは、野次馬的な興味をそそるバトルやショーではなく、冷静な議論、討論を措いて他にないからである（http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/03/03/fujii-128/）。 さて、前回の高橋氏の主張をごく簡単にまとめれば、次のようになる。 『「都構想」には、「二重行政の解消」や「既得権構造の破壊」というメリットがある。一方で、確かに、市を５つの特別区に分

マクドナルド、イオンがハマった落とし穴 「ボリュームゾーン不況」とは何か？ いま、この国の経済が大きく変わろうとしている 「売れない国内」「異常な低金利と円安」「実体なき株高」昨日まであんなに売れたモノが、まったく売れない 株価は15年ぶりの高値を更新、２万円も目前だ。一方で、景気が回復したという実感にはほど遠い。経験したことがない、この雰囲気。日本経済に何が起きているのか。 巨大企業が直面する新リスク JT(日本たばこ産業)が、飲料部門から撤退すると発表したのはこの2月のこと。缶コーヒーの「ルーツ」、清涼飲料水の「桃の天然水」など、数々の先駆的なヒット商品を生み出してきた業界の雄の突然の退場に、社内外のざわつきはいまだ収まらない。 関係者によれば、JTが本格的に撤退を検討し始めたのは昨年末だという。ここ数年、飲料事業が目立ったヒット商品に恵まれず、直近では赤字に陥っていた中で、限られた経

現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

1月下旬のダボス会議。黒田総裁は強気に徹したが、各国からは警戒する声も〔PHOTO〕gettyimages 株式市場の未来を予測するのは簡単なことではない。ただ、確実に言い切れる未来というのも存在する。たとえば、異常に動く相場はいつか必ず終わりを迎えると—。今回も、予兆が浮かんで来た。 怯える投資家たち マーケット関係者が不吉な前兆に気付き始めた。 「ブラックマンデー当時に似てきた」 そんな恐ろしい声が、あちこちから聞こえてくるようになってきたのである。 ブラックマンデーとは、'87年10月19日から始まった米国発の世界的株価暴落劇のこと。史上最大かつ最悪の金融事変で、この日が月曜日だったことから「暗黒の月曜日」としていまなお語り継がれる。 この日、ダウ平均は一日で20%以上も下落。パニックは瞬く間に世界中に伝播し、日本でも翌20日に日経平均株価が15%も急落する大惨事に発展した。 実は一

では、どこの株が上がるかを教えよう　今年「上がる株」「下がる株」とその株価　有名企業225社を完全分析 2015年まるごと完全予測　景気・株・円安・会社こう動く!　その3 ソニーの今後に期待 植木 昨年末から上昇してきた日経平均株価も、年明けからしばらくは調整局面を迎えそうです。 藤本 私もそう見ます。ただ、春先からは再び上昇に転じ、2万円を超えるのではないでしょうか。 村瀬 昨年もそうでしたが、年度初めにはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオの組み換えが意識され、株価が上昇する傾向にあります。 植木 4月には統一地方選挙があり、自民党が勝利を収めるためには、アベノミクスがうまく行っていることを演出する必要があることも上昇の一因です。 村瀬 そんな中、どの銘柄が上がるか、下がるか。目安の株価はどのくらいか。日経平均株価に採用されている225銘柄をすべて予想しろというの

'80年代のバブルより異常 私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相場は見たことがありません。 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発