下村博文文部科学相は23日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて「政府・与党のコンセンサスが得られれば秋の臨時国会に法改正案を出したい」と述べ、平成26年4月からの所得制限導入に向けて法改正に取り組む考えを示した。また「来年の通常国会が『教育再生国会』と言われるよう取り組みたい」とも述べた。
下村博文文部科学相は23日の記者会見で、高校授業料無償化の見直しについて「政府・与党のコンセンサスが得られれば秋の臨時国会に法改正案を出したい」と述べ、平成26年4月からの所得制限導入に向けて法改正に取り組む考えを示した。また「来年の通常国会が『教育再生国会』と言われるよう取り組みたい」とも述べた。
広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら8人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者(30)は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口(監理団体)で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」(広島県江田島市)によると、陳容疑者が来日したのは昨年5月。1か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場2階に居住。ほぼ毎日午前5時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん(55)とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は2011年末時点で約14万2000人、うち中国人は約10万7000人
テクノクリーン事件の被害者で支援者に救出された張愛霞さん。中小企業に酷使され保護を受ける外国人研修生は後を絶たない 「腕をつかまれたまま引きずられました。今でも痛くてしかたありません」 声を震わせながら段艶紅さん(31歳)は右腕を見せた。上腕部の内側は内出血で青く腫れ、引っ掻いたような傷跡が生々しく残っている。 「こんな暴力は絶対に許せません」 段さんは、しゃくりあげながら何度も右腕をさすった。 胡菊花さん(35)は、両膝に打撲を負った。「怖かった」と繰り返しながら、強張った表情を崩さない。 そしてもうひとり、張愛霞さん(37)にいたっては、右足首を骨折した。 「なぜ、こんな目に遭わなければいけないのか」 3人の女性は、ともに中国湖北省の出身。山梨県昭和町のクリーニング工場「テクノクリーン」(資本金3000万円・従業員45人)で働く技能実習生である。 “事件”が起きたのは、去る8月22日の
東京電力福島第1原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成4年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが3日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽(いんぺい)してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。
アイティメディア ITインダストリー事業部 「ITmedia マーケティング」編集長:2002年、アットマーク・アイティに参加。@IT自分戦略研究所編集長、アイティメディア エンタープライズ編集長、事業開発部チーフアーキテクトを歴任後、現在、7月17日に立ち上げ予定のテクノロジー×マーケティング専門メディア「ITmedia マーケティング」を準備中。 当ブログ「カイエ・メルカティック【Le cahier mercatique】」は、2015年4月6日から新しいURL「http://blogs.itmedia.co.jp/kyakou/」 に移動しました。引き続きご愛読ください。 そのとき、その場所で生きる人たちの好き嫌いの指向性が時代という区切りを生む。時代の変化を敏感に察知する存在として、雑誌というのはいまでも「それなりに」機能しているのであって、リニューアルしたポパイを見ながら僕は、
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例(案) http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第4章 (発達障害、虐待等の予防・防止) (発達障害、虐待等の予防・防止の基本) 第15条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる (伝統的子育ての推進) 第18条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授(教育社会学)によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は1983~2010年度の28年間に全国で114人(中学39人、高校75人)。中高ともに1年生が半数以上を占め、計14人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も83~2009年度で275件あり、3割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数(2000~09年度の平均、10万人当たり)を見ると、柔道が2・376人で、2番目のバスケットボール(0・371人)に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。
公民教科書で育鵬社が選ばれた経緯の不透明さを報じる記事に、気になる記述があった。歴史教科書の選考についての記述だ。あまりのひどさに、続報が出るまで留保したいと思うほどだ。 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180843-storytopic-238.html 「摩文仁の丘では自分で飛び降りた人もいるのに、なぜ『集団自決』の軍命にこだわるのか」と崎原用能与那国町教育長はまくしたてた。それに対し竹富町の大田綾子教育委員らは「歴史の事実をしっかり教えないで子供が正しい歴史認識を持てるのか」などと反論。議論が深まる中、採決が始まり「帝国書院4票、育鵬社3票、東京書籍1票」と結果が出た。 この簡単な記述を見る限りでは、議論は深まってない。投票結果からわかるように、さすがに歴史教科書では育鵬社は落選したものの、わずか一票差という危ない状況だった。 自分で飛び降りた
冤罪事件として知られる佐賀市農協事件に関与した元主任検事が2011年5月23日、東京都内で開かれたシンポジウムに出演し、検察内部の驚くべき新人教育の実態を生々しく語った。「ヤクザと外国人に人権はないと教えられた」「検事が勝手に自白をしゃべって、それを被疑者に署名させるよう指導された」と過去の経験を暴露したうえで、「このような教育を受ける間にそれが当たり前だとなかば思うようになる」と、ゆがんだ教育の恐ろしさを語った。 古巣を告発する発言をしたのは、元検事の市川寛氏。2000年に発生した佐賀市農協事件に主任検事として関わった際、事情聴取した元組合長に対して「ぶち殺すぞ!この野郎!」と暴言を吐いて自白を強要。元組合長は背任容疑で起訴されたが、自白調書の任意性が否定されて無罪となった。その結果、市川氏は厳重注意処分を受け、検事を辞職することになった。 この日は、明治大学大学院情報コミュニケーション
◇反対派も会見 都内のPTA団体などが3日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校PTA協議会(都小P、加盟248校)▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会(同246校)など5団体。都小Pの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やSF漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。
2010年08月27日 評議室にて 先日裁判員裁判用の評議室を覗く機会があった。大阪地裁の裁判員法廷を利用して行う法廷技術の研修会があり、講師たちはお昼のお弁当を評議室で食べることになった。一緒にランチをした大阪の弁護士によると、第3刑事部(樋口裕晃裁判長)の評議室だということだ。 会議用の円卓に9つの椅子、ほかにソファやマガジンラックなどもあり、くつろいだ雰囲気で評議ができるように配慮されている。冷たい水のサーバーもある。広さは12、3坪ということころだろうか。 ひときわ目を引いたのは、A2サイズの紙10枚ぐらいに拡大印刷して掲示してある、裁判員向けの文章である。それは横2メートル・縦1.5メートルくらいのもので、ホワイトボードに張り付けられていた。裁判長から裁判員へ向けてのメッセージのようなものである。その不格好な貼り紙を見て、私は、口頭できちんと説明する自信がないのかと揶揄したい気持
申請用紙をわたさない、威迫によって追い返すなど、福祉事務所による生活保護申請への違法な拒否行為が繰り返されています。そういったやり取りの中で、関西在住のA君は逮捕・起訴されてしまいました。 http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-101.html A君は自身の生活保護申請の様子をビデオカメラを回して撮影しました。大阪府警はこれが「職務強要罪」にあたるとして彼を令状逮捕し、彼は起訴されています。A君が「保護申請の受付」を求めたことはあろうことか「犯罪」とされてしまったのです。そもそも福祉事務所には、保護を求める人々の申請を受け付ける義務があります。ですから保護の申請を求めることが「職務強要」にあたらないことは明らかです。 生活保護の申請時における不透明な行政システムをビデオカメラにより可視化することには公共性があります。生存の危機に瀕し、
全員が欠席ゼロの皆勤を達成した一宮商の1年D組 クラス全員、欠席させない――。千葉県立一宮商業高(一宮町)から県立勝浦若潮高(勝浦市新官)に1日付で赴任した鈴木幹男教諭(36)のモットーだ。一宮商で一昨年度担任した3年生、昨年度の1年生と2年続けてクラス全員1年間欠席ゼロを達成。勝浦若潮高でも「学校を休むな」と指導するという。 「社会に出ると、少しぐらい体調が悪くても仕事を休めない。学校で休まないことを身につけさせたい」 鈴木教諭は一宮商で05年4月からクラス担任となり、クラス全員が欠席しないことを目標に掲げた。病気になることはあり、実現はなかなか難しかったが、07年度の3年B組、08年度の1年D組で達成できた。 入学式のホームルームで生徒と保護者に「学校に来ることはみんな平等にできる。今日から始めよう」と呼びかけるのが恒例となった。1年D組では、入学式からまもなくして、頭が痛いの
店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(本社・東京都港区)が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員(41)を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり5杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年3月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 店員は昨年4月、仲間2人と、残業代の割増賃
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