（2010年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 1932年に行われた米大統領選挙が、実は大恐慌に突入して間もない1930年に行われたと想像してみてほしい。さらに、1932年の選挙での地滑り的な勝利ではないにせよ、やはりフランクリン・デラノ・ルーズベルトが勝ったとしよう。仮にそうだったとしたら、その後の歴史は一体どうなっていただろうか。 その後の展開は実際とは大きく異なるものになった可能性がある。ルーズベルト大統領は生産や雇用が悪化していく様子を、何もできずにただ見守ることになったかもしれない。そうなれば、民主党がその後およそ20年間にわたって政権を維持することもなかったかもしれない。 大いに積極的な政策を必要とした危機 こうした巡り合わせによって歴史は変わるものである。だが、今回は違った。経済危機はバラク・オバマ氏を、経済が崩壊して間もない時期に権力の座に就けた。筆者はこの時、ほか

（英エコノミスト誌　2010年8月14日号） 緊縮財政か、刺激策か？　経済学者の中には、それ以上に極端な見解を抱く人もいる。 大方の人の基準からして、英国財務相のジョージ・オズボーン氏（39歳）は財政タカ派だろう。同氏は今年6月に発表した初の予算案で、何らたじろぐことなく増税と歳出カットを約束した。その結果、英国の純額ベースの公的債務は2014年3月にGDP（国内総生産）比70％前後でピークをつけ、減少に転じる見込みだ。 シンクタンクの財政研究所（IFS）によれば、オズボーン氏の歳出計画は、英国が1976年に国際通貨基金（IMF）に課せられた緊縮財政よりも厳しいものだ。 だが、一部のエコノミストが必要だと考える厳格な措置と比べると、オズボーン氏の取り組みは甘く見える。例えばフライブルク大学のクリスティアン・ハギスト氏率いるチームは、英国の財政状況は公式統計が示すよりもずっと悪いと考えている

（英エコノミスト誌　2010年8月7日号） 米国企業の利益回復はいつまで持続できるか？ 米国人はかつて、企業の成功物語を聞くのが大好きだった。現在の雇用なき景気回復には異常な点が多々あり、その1つは、この伝統的な熱意が著しく欠けていることだ。 米国企業は目覚ましい回復を遂げた。先ごろ一段落した四半期決算の発表では、米国企業の利益が、もう少しで2008年終盤の景気後退期以前に達成した過去最高水準に到達するところまで回復したことが明らかになった。 いくつかの試算によると、利益水準が大底をつけてからの回復率は、大恐慌の終焉以来最も大幅なものだという。 だが、誰も喜んでいるように見えない。投資家も喜んでいない。以前の景気循環なら、この段階でこの種の収益増加が見られれば株価が上昇したはずなのに、今回は投資家が喜んで株価を押し上げる動きはない。 明らかに政治家も喜んでいない。政治家は、企業は現金を「た

（英エコノミスト誌　2010年7月24日号） 失業者に対する給付金の支給延長を認めるべきか否かを巡って壮絶な戦いが繰り広げられている。 まだ公式には発表されていないが、米国の景気後退は恐らく昨年6月に終わった。米国人がその事実に気づかなかったとしても仕方ないだろう。依然、1500万人近くが失業しており、景気後退入り後のピークに近い水準にあるからだ。 今夏、米連邦議会は失業者の傷口に塩を塗るのに忙しかった。6月初旬、上院で緊急失業支援のための政府プログラムの延長案が否決されたため、およそ250万人の失業者が給付金を受け取れなくなったのである。 米国労働市場の危機を思い出させる給付延長騒動 先月死去したベテラン上院議員、ロバート・バード氏の後継者の就任宣誓式が7月20日に行われたことで、民主党は共和党の議事妨害を阻止するために必要だった1票を手に入れ、給付延長法案がようやく可決した。 しかし、

（2010年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の多くの機関投資家にとって、同国政府が発行する国債はポートフォリオの「コメ」だ。日本の主食である国産のコメと同じように、日本国債の圧倒的大部分は国内で消化されている。だが今年は、日本国債の購入が投資家の胃袋を十分に満たせなかった。 日本国債に飽き足らず外債をせっせと購入 投資家は、現在利回りが極めて低い日本国債の購入を補完するために海外の債券を買っており、財務省の統計によれば、外債購入ペースは2003年以来の速さになっている。 財務省の直近のデータによると、日本人投資家は7月9日までの9週間で外債を7兆6980億円買い越した。アナリストたちは、こうした買いの大部分は、米国債をはじめとした「安定した」海外債券市場に向かったと見ている。 外債購入の背後にいる投資家は、日本の大手銀行、証券会社、生命保険会社のほか、投資信託を通じて外債

（英エコノミスト誌　2010年7月3日号） 景気を順調に回復させるには、企業はカネを貯め込むのをやめなければならない。 折しも各国政府が借り入れの縮小を図ろうとしている時に、民間部門がこのまま熱心に貯蓄を続けていけば、景気が二番底に陥るリスクが高まる。クレジット（信用）に依存した暮らしをした結果、消費者が多額の債務を抱えている先進国では、家計の貯蓄率が長期間にわたって高水準にとどまるのは間違いなさそうだ。 しかし、民間部門による最近の貯蓄増加の大部分は、消費者ではなく、企業によるものである。多くの先進諸国では、企業は支出を十二分に賄える利益を上げており、その結果生まれた余剰資金が企業内部に蓄えられている。この傾向が続くかどうかが、今後に大きく影響してくる。 景気の先行きを大きく左右する企業行動 もし用心深い企業が貯蓄をさらに積み増すなら、景気回復の見通しは暗い。各国経済は企業の余剰資金が政

（2010年7月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また1週間が経ち、またユーロ圏が激しく揺れた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は言うまでもなく、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁やギリシャのヨルゴス・パパンドレウ首相が切に夏休みを必要としているように見えるのも無理はない。 だが、ユーロ圏が痛みにもだえ苦しんでいる今、ユーロ圏の問題とは別だがそれと関係する、スイスの中央銀行を悩ますジレンマも一考に値するだろう。 経済成長は欧州で2番目の高さ、昨年は債務も減らしたのに・・・ 確かに、スイス政府にはパニックするような理由はあまりないように見える。スイスの成長率は最近、欧州で2番目の高さとなっている（スイスを凌ぐのはスロバキアだけ）。昨年は、債務を削減するというなかなかの偉業もやってのけた。 しかし、今の混乱した世界では、この見上げた「成果」がスイス国立銀行（SNB）の頭

今から数年前、英国が歴史の流れを変えたように見えた時があった。強国としては中程度の国だった英国は、大英帝国に幕が下りて以来、概して手に入れられなかった自信と立ち位置を取り戻した。 経済は開放的で、活気に満ち、競争力があった。ロンドンは金融サービス業の世界の中心地として、また、世界の新興大国で新たに富を手にした人々の第2の住まいとして賑わった。トニー・ブレア氏率いる中道左派政権は、潤沢な税収を使って国の公的部門を立て直し、刷新した。 何より重要なのは、英国が一見矛盾する2つのこと、つまり、金持ちがどんどん金持ちになる自由市場経済と、近代的で財源が豊富な公共サービスと福祉とを両立させられたことだった。熱心な移民には門戸が開かれ、大学は全盛を極めた。国内での成功に伴い、国外でのステータスも手に入り、英国は再び、世界の最重要国の仲間入りを果たした。 もちろん、問題はあった。イラク戦争でブレア氏の名

（英エコノミスト誌　2010年6月12日号） 欧州の緊縮財政計画は、見た目ほど回復にとって大きな脅威ではない。 かつてユーロ圏諸国が財政を改善できるのか疑問に思っていた投資家たちは今、危機が各国を過度な緊縮財政に駆り立てたのではないかと心配しているように見える。一部の国、特にギリシャが著しいが、スペインやポルトガル、アイルランドなども、神経質な債券市場に思い切った行動を取るよう迫られた。 イタリアは5月、ギリシャと同じような運命をたどることがないよう、2012年までに財政赤字を240億ユーロ（300億ドル）削減することを誓った。 今では、最も信用力のある国でさえ仲間に加わっている。ドイツ政府は6月8日、2014年までに歳出を約800億ユーロ削減する一連の対策を発表した。アンゲラ・メルケル首相は、ドイツは他のユーロ圏諸国に財政規律の手本を示すべきだと述べた。 フランスも、来年から免税措置を廃

デビッド・キャメロン首相率いる英国の新政権はこれまで、ほとんど宣伝広報活動しかやってこなかった。世間では、確かに人目を引く事実とはいえ、保守党が連立相手の自由民主党と良好な関係を保っているというだけで十分な成果と見なされている。 ただ残念ながら、新政権はこれから難しい決断を迫られることになる。いわゆる行政効率化による数十億ポンドの節約、大臣専用車の原則禁止、歳出削減策についての全国的な議論の開始などを提案してはいるものの、これらは政府の政策や経済戦略と呼べるレベルには至っていない。 微妙な時期に英国の破産を宣言したがる不思議 政府自身が英国の破産を宣言したがっている様子を見た外国の政策当局者は、控えめに言っても不思議なことだと思っている。何せこの微妙な時期だ。ソブリン債危機の最中に自国をギリシャと比較するのは賢いやり方ではない。 韓国で先日開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行

（英エコノミスト誌　2010年6月12日号） 共和党は怒りをぶつけるだけで、あまりにもアイデアに欠ける。米国はオバマ大統領に代わり得るより良い選択肢を必要としている。 共和党に幸せな日々が戻ってきた。少なくとも、そう思われてもおかしくはない。バラク・オバマ大統領の支持率は50％を大きく割り込んでいる。医療制度改革法案の可決は何ら大統領の助けにならなかった。米国人の大半は、大統領が血税を浪費したと考えている。 オバマ流の経済運営についても、同様にすっかり失望している。経済はプラス成長に転じたとはいえ、最近の雇用統計の数字はぱっとせず、住宅差し押さえ件数は増え続けている。 そして今、メキシコ湾の原油流出事故にうまく対処できずにいることが、オバマ大統領の失敗と見なされ、大統領はさらに苦しい立場に追い込まれている。 この事故はオバマ大統領にとってのハリケーン・カトリーナだと評する人もいれば、ジミー

（2010年6月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多額の財政赤字を出している国では、当局は財政政策を大幅に引き締めるべきだというコンセンサスが形成されつつある。だが、政策立案者たちはなぜ、緊縮財政を受けて企業と消費者が支出に動くと確信できるのだろうか？　もし緊縮財政が経済を景気後退に陥らせ、デフレまで招いたらどうなるのか？ 先週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、「深刻な財政問題を抱える国は再建のペースを加速する必要がある」と明記した。だが、世界経済は1つではなく、2つのリスクに直面している。1つ目は、確かに、先進国の多くがギリシャになるリスクだ。2つ目は、先進国の多くが日本になるリスクだ。 ギリシャになるリスクと日本になるリスク イングランド銀行の金融政策委員会の外部委員を務めるアダム・ポーゼン氏が最近のスピーチで指摘したように、日本では、なかなか解決