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本来は立ち入り禁止のはずが、事実上の「ハイキングコース」として人気の旧国鉄福知山線の廃線跡（兵庫県西宮市、宝塚市）が、正式に一般開放されることになった。安全対策工事のため５月１６日から閉鎖し、１０月の再開を目指す。トンネルや鉄橋は、今のまま残すという。 廃線跡は、武庫川沿いの４・７キロ。１９８６年、近くのトンネル開通に伴って廃線となった。レールは撤去されたが、枕木やトンネル、鉄橋は残っている。 ただ、コースはＪＲ西日本の私有地で、北側の１・５キロは宝塚市がＪＲから無償で借り受け遊歩道として管理しているが、西宮側の３・２キロは立ち入り禁止。「ハイキングコースではありません。落石・倒木等の可能性もあり通行等には大変危険です」と伝える看板もある。 ただ、懐中電灯を持って真っ暗… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続

原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、

新聞を読み比べていると、新聞が書かない事実が見えてくることがあります。なぜ書かなかったのかと考えると、想像あるいは妄想が高まります。たとえば、安倍晋三首相の行動についてです。 新聞各社は、安倍首相の前日の行動を朝刊で掲載しています。各紙はどう書いているのか。 日本経済新聞のタイトルは「首相官邸… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ

指揮者でピアニストのダニエル・バレンボイム氏が来月、７年ぶりに来日する。初来日から来年で５０年。音楽の力を異なる価値観を結ぶ糧に変え、臆さず挑戦を続ける。現在７３歳。拠点のベルリンで、世界情勢や音楽への思いを聞いた。 １０月、ベルリン国立歌劇場でワーグナーの大作「ニュルンベルクのマイスタージンガー」を率いた。ドイツ芸術の優位性を高らかに称賛し、ヒトラーを舞い上がらせたことで知られるが、今回は終幕、羊やヤギが草を食（は）むかのような牧歌的な風景が突然現れ、観客を驚かせた。４０代の女性演出家のアイデア。国や制度に絡めとられる以前のこの地を、いま一度素朴な気持ちで見つめ直そうとする新鮮な視点に「共感を覚えた」とバレンボイム氏は語る。 「第２次大戦後に、ナチスの脈絡から外して『マイスタージンガー』を演出したのはこれが初めてではないでしょうか。ナチスがこの作品を自分たちの存在証明にしようとしたのは確

――世界一の富豪であるあなたが、なぜ資産の多くを社会貢献活動に使おうと考えたのですか。 いずれ、ほとんどの資産を社会貢献に使うことになる。お金を自分のために使うこともできるとは思うけど、最も（助けが）必要な人のために使われないのは間違いのように感じる。 ――グローバル・ヘルス（世界規模の医療・保健分野）に巨額の資金を投じてきた理由とは。 まず「子どもの命を守る」ということ自体が基本的な価値だ。私が非常に驚いたのは、世界の最貧困層を苦しめている病気についての研究がほとんどなされていないことだった。下痢症や肺炎、マラリアといった感染症が巨大な影響を与えている。だが貧しい人々が住むのは貧しい国で、つまり（製薬会社にとって）ビジネス的な魅力がない。公的な援助や研究も十分でない。 最優先で取り組むべきは（豊かな国と貧しい国の間の）子どもの「命の不平等」を是正することだ。それは「生存率」というわかりや

愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％。 ２０歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は３万２３５２票、賛成は２万４９８１票だった。無効票は１４２７票あった。 小牧市は、既にＣＣＣの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、ＣＣＣは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積（５７７０平方メートル）は現図書館の２・６倍で、最大収容冊数も２倍強の５０万冊を計画。建設費は４２億円で３年後の開館を目指していた。 山下史守朗（しずお）市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま

「みんなで手すりにつかまろう！」。エスカレーターの利用について、全国各地の鉄道などが７月下旬から、各地の駅にこんなポスターを掲示した。これがきっかけとなって、エスカレーターでの歩行禁止の是非がネット上などで議論に。ただ、この問題をめぐっては、鉄道事業者側にも温度差がある。 「急ぐ人のために片側を空けるのはマナー」 「急ぐ人は階段を使えばいい」 ポスターをきっかけに、インターネット上で行われた「Ｙａｈｏｏ！ニュース　意識調査」（７月２３日～８月２日調べ）では、１１万２１６０票の回答が集まったという。結果は「エスカレーターの片側空け」に賛成６０・３％、反対３９・７％と、賛否が割れた。 Ｗｅｂメディア「ＷｏｏＲｉｓ」の調査結果（７月３１日～８月１日調べ、３００人回答）では「エスカレーターの片側を空けるマナー・歩行についてどう思いますか？」との質問に、賛成（必要だと思う）が７６％、反対（不要だと思

東京都心で７日、最高気温３５度以上の「猛暑日」が過去最長の８日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。 電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが９０％以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、９５％以上だと「厳しい」とされる。１００％に近づくと、必要な電力に供給が追いつかず、停電の恐れがでてくる。 ７日までの１週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、９５％以上になったのは１日の中部電だけだった。東電では９０％以上が４日あり、あとは９０％未満の「安定的」だった。 関電と九電は震災前に原発依存… この記事は

「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。 流布されたのは「７月９日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ（http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html）には９日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた」（同局総務課）という。 外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者

トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな

２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

菅義偉官房長官は１４日午後の記者会見で、高浜原発の再稼働について「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけて、世界で最も厳しいと言われる新基準に適合するかどうか判断をしたものだ」とし、「そこは粛々と進めていきたいという考え方だ」と述べた。

最近、日本の文化を外国人にほめてもらったり、海外での日本人の活躍ぶりを紹介したりするテレビ番組が増えている。「数字」もいいらしい。どうして？ ■文化や伝統、深く知らせる 「台湾人は日本に対してとてもいいイメージであこがれています」。「所さんのニッポンの出番！」（ＴＢＳ系）の２月末の放送。台湾… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

２０年前、「村山談話」はなぜ生まれたか。 村山政権で連立を組んだ自民、社会、新党さきがけ３党は、１９９４年６月の政権発足時、「戦後５０年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む」との合意を交わした。 決議の文案づくりは翌９５年に始まったが、協議は難航。「不戦」や「謝罪」の表現を求めた社会党に対し、自民党慎重派「終戦５０周年国会議員連盟」を中心に「後世に歴史的禍根を残す」と反発が広がった。 同年３月、新人議員の安倍晋三氏が国会で「我が国が一方的に不戦の決議をするのは意味がない」と訴えた。安倍氏は議連の事務局長代理に抜擢（ばってき）されていた。 ３党は６月６日、ようやく合意にたどり着く。不戦や謝罪には触れず、「植民地支配」「侵略的行為」との文言が入った。ただ、妥協の末の決議文は３党それぞれに不満を残した。 ３日後の衆院本会議。決議は賛成多数

お笑いコンビの爆笑問題が、ＮＨＫの新春お笑い番組で政治家に関するネタを没にされたとＴＢＳのラジオ番組で明かしたことに関連し、ＮＨＫの籾井勝人会長は８日にあった定例会見で、一般論として「個人名をあげて、色々お笑いのネタにするのはちょっと品がないんじゃないか」などと語った。 籾井氏は今回の件は新聞報道で初めて知ったとしたうえで、「公共放送で視聴者も色んな方がいる。ギャグで、ある個人に対して打撃を与えているつもりかもしれないが、私は品性がないと思う」「自然とそういうのはやめた方がいいのではないか」などと話した。今後、政治風刺に対しては、ケース・バイ・ケースで判断するべきだとの見解を示した。 一方、紅白歌合戦でサザンオールスターズが歌った「ピースとハイライト」がネット上などで政権を批判した風刺とも受け止められていることについては、「初めて聞いた話」としたうえで、「歌詞の一つ一つまでは全然聴いており

過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に