日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
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The Nongovernmental International Panel on Climate Change (NIPCC) is what its name suggests: an international panel of nongovernment scientists and scholars who have come together to understand the causes and consequences of climate change. Because we are not predisposed to believe climate change is caused by human greenhouse gas emissions, we are able to look at evidence the Intergovernmental Pan
悲劇再び? ハリケーン・カトリーナの被害に遭った家の残骸(ミシシッピ州) Rick Wilking-Reuters 悪いのは不況による経済への不安感なのか、ことのほか寒かった今年の冬なのか、それとも失態続きの国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)なのか──。地球温暖化を懸念する世界の世論が急速にしぼんでいる。 エコ先進国のはずのドイツでも、温暖化について懸念しているのは全体の42%にすぎない(06年には62%)。イギリスでは温暖化の原因は人間の活動だと考える人は26%にとどまっている(09年11月には41%)。1月に米ピュー・リサーチセンターが行った世論調査では、21の政策課題のうち温暖化は優先度で最下位にランクされた。 こうした風向きの変化に、ついこの間まで称賛の的だった気候学者たちははしごを外された格好だ。 IPCCの評価報告書の作成に関わった研究者の電子メールが大量流出する事
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 鳩山前政権がわずか8カ月で退陣に追い込まれた。普天間基地移設問題で迷走を続け、様々な政治的、外交的傷跡を残しただけで、鳩山由紀夫・前首相は、ほとんど何もできないまま政権を放り投げてしまった。 ただ、普天間問題での失敗よりも、もっと深刻な失政があったと思う。 それは、鳩山前首相が就任直後の2009年9月、国連演説で「CO2排出量を1990年比で25%削減する」と公約してしまったことである。今後、この国際公約によって、日本経済は極めて重い負担を余儀なくされる恐れがある。無責任極まりない発言だったと言わざるを得ない。 中立的立場のシンクタンクとして定評がある日本経済研究センターは、CO2の25%削減計画を批判している。現状の実用化技術に照らせば、計
今、欧州で話題になっている論文がある。「 ハートウェル・ペーパー 」と言われるもので、国際交渉が行き詰まっている現在、新たな温暖化政策の方向性について論じている。このペーパーは、欧米の温暖化政策についての学者や産業人などの有識者14人による共著であり、リーダーはロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグウィン・プリンズ教授である。彼は、2007年にNature誌に「Time to Ditch Kyoto」(京都を捨て去るべき時)という論文を発表して、論争を巻き起こしたその人である。実は、筆者もプリンズ教授らとともに、昨年7月「How to Get Climate Policy Back on Course」(温暖化政策を本筋に戻すには)を発表した。同論文は、京都議定書型のトップダウンアプローチによる絶対量削減方式がなぜ失敗したか、そしてなぜ失敗せざるをえなかったかを説明し、脱炭素化を進める
本当にエコとか考えてるなら、風呂の回数減らせよ。一日おきでいいだろ。ドライヤーも使うなって話だ。マイカーでぶんぶん通勤してる奴が、得意げになって使用済み天ぷら油の再利用とか言ってて馬鹿なんだろうかと思う。 「環境を考えて、太陽電池パネルをつけました」とかさ。太陽電池パネルを生産するのにまず二酸化炭素やエネルギーロスがかかるっつーの。 究極のエコってのは活動しないことなんだからさ。自殺こそ最高のエコとか誰か主張し始めるぞマジで。人間が経済活動をすればするほど、電気は喰うしゴミは増える。当たり前のことだと思うんだけどね。確かに二酸化炭素は増やさないけど原子力発電で行き場のない核廃棄物を長期貯蔵してたりとかさ。 環境を考えるのはいいけど、自分の周辺でオナニー的なエコをぶちかましてるだけで、環境に負荷のかかる事業や活動は海外に依存しているとか。 何だろうね。ほんとに。
ⓒ2010 Der Spiegel 1 2010年4月27日 現政権は「1990年比25%削減」の根拠を IPCC による「科学の要請」 としているが、気候変動問題における科学と政治の関係や一般公衆への説明 責任などについて、改めて考えさせられる記事がドイツのシュピーゲル誌の オンライン版(4月6日付)に掲載された。権利者の許諾を得て全文和訳し 21世紀政策研究所の HP で紹介することにしたのでご一読されたい。 21世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 地球温暖化研究を襲った超大型暴風雤 マルコ・エバーズ、オラフ・スタンフ、ジェラルド・トラウフェッター ⓒ2010 Der Spiegel SPIEGEL ONLINE International , dated 6th Apr.2010 http://www.spiegel.de
いわゆるという限定が付くが、反環境問題で話題の論者、武田邦彦氏の近著「「CO2・25%削減」で日本人の年収は半減する(武田邦彦)」(参照)を勧められて読んだ。 以前、ベストセラーということで武田氏の「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」(参照)をざっと読んだおり、ペットボトルのリサイクルやダイオキシンについての見解は、大筋で武田氏の視点が正しいのではないかと思った。が、温暖化問題については、ジャンルが多少ずれているような印象を持った。その後、同書はネットでも話題になり、反論や武田氏へのバッシングもよく見かけた。現在出版界では武田氏はドル箱的な著作家の一人でもあり、最近の動向はどうなんだろうか。また本書のコンセプトである日本の経済成長阻害の問題や、さらにこのブログでも「クライメイトゲート事件って結局、何?: 極東ブログ」(参照)で扱ったクライメート事件なども言及されているようなので、そのあた
『環境危機をあおってはいけない』の著者が語るデンマーク礼賛の嘘と温暖化対策の誤り 世界的な論争を巻き起こした『環境危機をあおってはいけない』の著者であり、環境保護主義者に懐疑的な論陣を張ることで知られるコペンハーゲン合意センターのビョルン・ロンボルグ所長は、風力や太陽エネルギーなどの代替エネルギーの可能性について極めて冷ややかに見ている。彼からすれば、風力発電の普及で礼賛されるデンマークは、世界各国が従うべき模範ではない。 ビョルン・ロンボルグ(Bjorn Lomborg) コペンハーゲン合意センター所長 著書『The Skeptical Environmentalist(邦題:環境危機をあおってはいけない)』『Cool It(邦題:地球と一緒に頭も冷やせ!)』は日本でも話題に。 地球温暖化と戦うために唯一不足している必須要素は、意志の力と政治的な合意である──これは危険な誤解である。実際
2009年12月27日 田中 宇 12月19日に閉幕したコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP15)は、世界のほとんどの国の代表らが2週間も話し合い、事前に何百ページも文書が用意されていた。だが、閉幕時に採択された「コペンハーゲン合意」はわずか2ページで、しかもこの文書すら各国間で合意に達せず、各国が留意する(take note)という決議にとどまった。 (Copenhagen Accord) 合意文は、世界の平均気温の上昇を2度以内に抑えねばならず、膨大な二酸化炭素などの排出削減が必要で、先進国は97年の京都議定書に従って削減を進めねばならないと定めているが、京都議定書を超える排出削減を何も決めていない。合意文書には付属文書がついているが、それは2020年までの国別の排出削減量の一覧表の「枠」だけだ。中身は空っぽで、今後決めることになっている。時間切れの中、合意文書は
鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25%削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党
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