アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。 懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦を強いられている。 懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。 懐疑派の代表格、ジェームズ

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ＣＯＰ１５は目標値設定を先送りし、排出ガス削減義務の宣言も見送るなど、今ひとつの成果に終わりました。日本の交渉も実務当局は頑張ったようですが、世論や財界がしっかりまとまっていないので迫力に欠けていました。全世界を厳しい目標値に誘導することは、環境ビジネスのチャンスを生むだけでなく、低い生産技術の使用が高コストになることで日本の産業界の比較優位を生み出します。そんな「競争のルール」の取り決めを戦っている、しかもそれは日本の国益に合致するという決意をもっと固めておかねば、相手のある戦いには不十分です。 今回の失敗の原因は中国ですが、アメリカがなかなか前向きにならないというのも、大きな要因だったように思います。そもそも２００５年比で１７％削減という低い目標を掲げたのでは、１１月２７日のエントリで申し上げたように最初からヤル気などないに等しいわけですが、ではどうして「チェンジ」を掲げて当選したオバ

人為的影響による地球温暖化(AGW：Anthropogenic Global Warming)の原因とされる温室効果ガスの代表は二酸化炭素(CO2)だが、米航空宇宙局(NASA)によると、全体の影響で占める割合は43％。半分以下である。その他の温室効果ガスで影響力の高い順に見ていくと、メタンガスが27％、黒色炭素（Black Carbon：ブラックカーボン）が12％、ハロカーボン（Halocarbons：ハロゲンを含む炭素化合物）が8％、一酸化炭素と揮発性有機物は7％となる（参照）。 一位のCO2と二位のメタンガスについてはよく知られているが、三位の黒色炭素はいわゆる煤のことである。ろうそくの炎の上にガラスを軽く当てると、きめの細かい煤が採取できる。落ち葉焚きといった通常のバイオマス燃料の燃焼でも発生する。この黒い色の特性が熱吸収をもたらすことで温暖化を促進している。氷や雪に付着して溶解を

筆者は、地球温暖化は良いことだと考えている。　その理由は、文明の主たる担い手になっている民族について、選手交代をすべき時期だと考えるからだ。　今のペースで温暖化しても２１００年の気温は実は「縄文時代と同程度」だ。　地球の温度は昔から激しく変化しており、人類誕生後だけを見ても、海面が現在より３０メートル以上高かった高温期が何回もあった。　北極の氷はなかった時代の方が長いし、北海道にもサンゴ礁の化石がある。　多くの人々が「普通の状態」と思っている気温は、地球の歴史から見れば瞬間的な、たかだか過去２００年程度のものにすぎない。　今の程度の温暖化で地球が悲鳴を上げるわけがなく、つまりこれは「地球の問題」ではない。では悲鳴を上げているのは誰か。　環境の「環」もｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔの「ｖｉｒｏｎ」も「誰かを中心とした周り（輪）」を意味する。　つまり環境の良しあしとは「特定の主体にとっての損得」という

だから「温暖化」問題はむずかしい（1/6） 民主党がマニフェストで掲げた、温暖化による気候変動防止に関する中期目標が多くの議論を呼んでいる。1990年比でマイナス25％という数値は、実のところ、その中身が詳細に示されている訳ではないので、具体的にどのような効果があり、どのような副作用を及ぼすのか、その実態を予想することは難しい。 　確かに、国際的なリーダーシップを取るという観点からは、意欲的なものだと言える。しかし、このような単純な評価ができるほど問題は簡単ではない。21世紀全体を考える視点から、この提案が一体何を意味するのかを再確認しておく必要がある。 気候変動問題の本質を議論する前に、一つの歴史的な環境問題の解説を試みたい。それは、「アスベスト」である。 ○現在と未来のトレードオフ アスベストというと、なぜこのように危険な材料を使い続けたのか、という疑問を持たれる方も多いかも

直嶋正行経済産業相は１７日、産経新聞などとのインタビューに応じ、２０２０（平成３２）年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという中期目標について、「主要排出国が枠組みに加わる」という条件つきで、国際公約として打ち出していくことを明らかにした。　直嶋経産相は２５％という高い目標を打ち出した理由として、「（削減目標を集約する）当事者に加わらないと、他国が決めた土俵に上がって削減義務を負うことになる。積極的に役割を果たした方が日本にとってプラスが大きい」と述べ、国際交渉での発言力強化に重点を置く姿勢を示した。ただ２５％という数字の積算根拠については「具体的にはまだ提示できるものではない」と明言しなかった。　家計や企業活動へ大きな負担が予想され、批判が強いことを考慮し、「産業界を含めて意見をうかがいながら、新たな方策を生み出していく」と国民の理解醸成に力を入れる方針。今後、各界の有識

去る 9月7日に行われたあるシンポジウムのスピーチ で、鳩山由紀夫民主党党首は、中期目標として温室効果ガス（GHG）を2020年までに1990年比25％削減を目指すと表明した。その後、産業界からは、25％という数字の大きさに対する懸念とともに、目標決定プロセスの不透明性や実現方策のあいまい性について疑問が呈され、また諸産業の労働組合からも雇用への影響に対する不安が表明された。また、広く国民・メディアの間でも、高速料金無料化やガソリン暫定税率の廃止など民主党の他の政策との整合性に対する批判や年間36万円以上と言われる国民負担の増大に対する懸念が示されている。諸外国政府については、EU（欧州連合）以外からはそのスピーチ内容に対する反応はなく、途上国からも評価されていない。 前回、民主党マニフェストの評価を行ったが、本稿では、前回との重複を避けながら、これまであまり議論されていない視点に立って