「原発抜きでも温室ガス削減可能」 ＩＰＣＣが文書公表：朝日新聞デジタル
温室効果ガスの削減策に関する報告書を公表した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０日までに、その根拠などを示した文書を公開した。太陽光や原子力など温室効果ガスの排出が少ない低炭素エネルギーを急増させれば、温暖化の悪影響を抑えられるとしていたが、それは原子力抜きでも可能だと指摘している。 １３日の報告書公表後、原発を推進する立場から「温暖化対策として必要」との声が大きくなるなか、原子力なしの選択肢が成り立つことを示す内容だ。 報告書は、温室効果ガスの排出量を２０５０年に１０年比４０～７０％削減できれば、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて２度以内に抑えられる可能性が残っていると記述。そのため、電力に占める低炭素エネルギーの割合を８０％に増やすことを条件の一つに挙げていた。
原発を超えたスペインの風力発電パワー
スペインの風車といえば、ドン・キホーテ。そのスペインで昨年初めて、風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21・１％を占め、原子力発電の21％をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。 風力発電量は前年比で約12ポイントの増加で、過去最高だった。風力発電施設は国内のおよそ１５０カ所に点在している。 国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の１位は中国で７万５５６４メガワット。６万メガワットのアメリカ、３万１３３２メガワットのドイツに続いて、スペインは２万２７９６メガワットと４位だ。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。 スペインの再生エネルギー推進には、温暖化ガスの排出削減とエネルギーの国外依存度を下げる目的がある。実際、両者とも08年から減少に転じ
うどん発電、うどん県で始めます 香川・高松、廃棄麺で：朝日新聞デジタル
【柳谷政人】廃棄されたうどんを使って電気を作る事業を、高松市の産業機械メーカー「ちよだ製作所」が始める。うどんを発酵させて作ったメタンガスを燃料にする。今月末から四国電力に売電を始める。 同社は、製造過程で出るめんの切れ端や落下した廃棄うどんを原料にバイオエタノールの生産をすでに進めている。だが生産後も残りかすが出ることから、残りかすを３７度で保温してメタンガスを発生させる発酵槽と、ガスを燃やしてタービンを回す発電機などを備えたプラントを今春に新設した。１日３トンの麺を処理して年間最大１８万キロワット時を発電し、年間約７００万円の売電収入を見込むという。今月１９日に売電用のメーターを取り付ける予定だ。 香川県内で年１千トン規模の廃棄麺があることを知った同社の池津英二社長（７４）のアイデア。同社のほか、回収した割りばしから再生紙をつくる「ＮＰＯグリーンコンシューマー高松」（高松市）や製麺会社
電気・ガス、料金値下げへ その理由は？【争点：エネルギー】
電力会社6社と、大手都市ガス4社が11月28日、2014年1月から電気・ガス料金を値下げすると発表した。火力発電の燃料となる液化天然ガス（LNG）の下落によるものだという。時事ドットコムなどが報じた。 東京、関西など電力６社は２８日、２０１４年１月の電力料金を値下げすると発表した。原発を代替する火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が下落したためで、標準家庭で東電は４７円、東北、中部、関西、中国、九州の５電力は１８～５７円値下げする。都市ガス大手４社も３カ月連続で一斉に値下げする。 （時事ドットコム「電力６社、ガス４社値下げ＝ＬＮＧ安を反映－来年１月」より 2013/11/28 17:34）
なぜ、英国の電力価格は10年で2倍に上昇したのか：日経ビジネスオンライン
先月中旬、私の手元に1通の手紙が届いた。差出人は、ブリティッシュ・ガス。英国最大のガス・電力会社だ。そこに書かれている内容を見て、驚いた。何しろ、ガス料金が8.6％、電力料金が10％も引き上げられるというからだ。値上げの時期は、11月23日、つまり先週の土曜。本格的に寒くなる前の、絶妙なタイミングである。 英国ではこのところ、毎年のようにエネルギー料金の値上げが続いている。長らくデフレだった日本とは異なり、英国では常に数％のインフレがあるので、私も値上げには慣れている。それでも、10％程度の値上げには、「またか」と怒りがこみ上げてきた。 過去10年で電力価格は2倍以上に 「ビッグシックス」と呼ばれる英エネルギー大手6社のうち、ブリティッシュ・ガスを含む5社は既にガス・電力料金の値上げを発表しており、その平均値は8.2％。値上げ幅は、インフレ率の3倍以上にもなる。ビッグ・シックスは昨年も6～
「雪冷房、エコじゃない」 輸送でＣＯ２増、見直し表明：朝日新聞デジタル
【秋山惣一郎、香取啓介】税金の無駄遣いを外部の有識者が点検する１４日の「行政事業レビュー」で、「環境に優しい」とアピールするはずの雪を使った冷房事業が、逆に「エコではない」と指摘された。所管する環境省は見直しに追い込まれた。 この事業は、雪国から運んだ雪を都市の空調に使って、排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するだけでなく、雪の処理コストや雇用減に悩む地方活性化にも寄与しようという実証実験。予算は昨年度からの３年間で３億７千万円が計上されている。 ところが、昨年、北海道から貨物列車などで東京都心のホテルまで運んだところ、輸送に多くのエネルギーを費やし、かえってＣＯ２排出量が増えた。環境省の担当者は「『近距離ならば』と、今年は山梨県から運んだら効果は見られた」と弁明した。 環境省は「採算に乗らないものを、どうすれば事業化できるか考えた」とも説明したが、有識者から「そもそも事業採択の段階で引っ
「世界初」の浮かぶ風車が回りだす：日経ビジネスオンライン
本日、11月11日は日本の再生可能エネルギーの歴史に、新たな1ページが加わる日だ。 震災後に突如、持ち上がった「福島県沖浮体式洋上風力」が、いよいよ運転を開始する。本日11時ごろに、小名浜港沖20kmほどのところに浮かぶ風車が回りだし、陸上へと電力を送り始める。 浮体式洋上風力とは、その名の通り、海の上にプカプカと浮かぶ風車のこと。巨大なチェーンを巧みに係留させることで、風速70mの風が吹いても耐えられる。実際、超大型台風が建設中の浮体式風車の近くを通過したが、びくともしなかった。福島県の地元放送局は、台風中継の際に、驚きをもって風車の無事を伝えたという。 建設当初からの様子は、連載「実録・福島沖巨大風車プロジェクト」でご紹介してきた。丸紅を筆頭に、三井造船や三菱重工業、日立製作所や新日鉄住金、ジャパンマリンユナイテッドなど、11社の企業がコンソーシアムを組成し、このビッグプロジェクトを進
冬の電力需給 余力は確保の見通し NHKニュース
この冬の電力需給の見通しは、「北海道電力」の管内の供給余力が６．９％、「関西電力」が３％となるなど、安定供給に最低限必要とされる余力は確保する見通しですが、政府は、このうち北海道の管内については、トラブルに備えて数値目標を伴う節電要請を行うかどうか検討する必要があるとしています。 政府が全国の電力会社に報告を求めた、この冬の最新の電力需給の見通しが判明しました。 それによりますと、「北海道電力」の管内の供給余力が６．９％、「関西電力」と「九州電力」の供給余力がともに３％などとなっており、いずれも安定供給に最低限必要とされる余力を確保する見通しです。 ただ、「北海道電力」では他社からの電力融通に制約があることなどから、政府としては昨年に続き発電所のトラブルが起きた場合に備えて「特段の対応が必要ではないか」として、この冬も数値目標を伴う節電要請を行うかどうか検討する必要があるとしています。 一
福島に学び脱原発に舵を切ったドイツの苦悩 送電網の建設が進まず風力発電が十分に機能せず | JBpress (ジェイビープレス)
しかも、風は夜中も吹くから、太陽光発電と違って極めて効率が良い。北海のテストウインドパーク 「alpha ventus」では、2012年、発電効率96.5％を記録した。他のどんな再生可能エネルギーも、これほど安定した電力供給はできないそうだ。 そのため、福島第一原子力発電所の事故のあとに脱原発を決めたドイツでは、オフショアウインドパークに大いなる期待がかかった。これこそが、将来訪れるはずの原発フリーの世界で、特別明るく輝く希望の星となるはずであった。 期待を集める巨大風力発電プロジェクトの致命的欠陥 さて、今回完成したリフガートウインドパークは、30基の風車からなり、108メガワットの性能を持つ。風車の羽1枚の長さは60メートル。つまり、風車が回った軌跡の円の直径は120メートルにもなる。水面上に出ている支柱の高さは90メートルなので、水面から羽の一番てっぺんまでの距離は、約150メートル
また米国で原子力発電所が閉鎖へ、天然ガスに対抗できず
閉鎖する「バーモントヤンキー（Vermont Yankee）原子力発電所」は1972年に運転を開始して、40年以上にわたって稼働を続けてきた（図1）。東京電力や東北電力の原子力発電所と同様の沸騰水型原子炉（Boiling Water Reactor＝BWR）で、原子炉と発電機は米ゼネラルエレクトリック製である。1基で60万kWの発電能力があり、原子力発電設備では中規模に属する。 運営会社のエンタジー（Entergy）は全米で合計1000万kW以上の原子力発電所を運転中の大手だが、経済性の悪化を理由に閉鎖を決めた。2014年の第4四半期に閉鎖して、その後に廃炉のプロセスを開始する。閉鎖のための減損処理と従業員のリストラ費用で2億ドル以上の追加コストが必要になる。それでも運転を継続した場合と比べて、2017年までに1億5000万～2億ドル程度のキャッシュフローが増加する見込みだ。 エンタジーは
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い（8月14日付・読売社説） 電力会社の強固な地域独占に風穴を開ける一歩だが、壁はなお厚い。 中部電力が三菱商事の電力小売子会社「ダイヤモンドパワー」を買収して、東京電力管内で電力販売に乗り出す。 さらに中部電は、三菱商事などと静岡県に石炭火力発電所も新設し、２０１６年から東電管内に電力供給を開始する計画だ。 工場やオフィスなど大口向けの電力販売は、００年から段階的に自由化された。それでも、大手電力による「越境販売」の実績は、九州電力が中国電力管内で行っている１件にとどまる。 各社が、供給責任のある自社管内への電力供給を優先してきたからだろう。しかし、大手電力同士が、できるだけ競争を避けてきたことも否めまい。 政府は今秋の臨時国会に、電力制度改革の関連法案を再提出する方針だ。家庭や中小商店など小口契約を含む電力販売の全面自由化も、１６年をメドに実施さ
東電「８・５％再値上げ必要」…再稼働ない場合 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年１月にも８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が１月に再稼働すれば、値上げせずに２０１４年３月期の経常利益が３４０億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年９月の大幅値上げから１年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、１５年３月末まで原発が運転できない場合、１４年１月に８・５％程度値上げすれば、同年３月期に６００億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。
だましだましの「原発ゼロ」限界 九州電力、需給一気に悪化 - MSN産経ニュース
九州電力は２日、石炭火力の松浦発電所１号機（長崎県松浦市、出力７０万キロワット）が、ボイラートラブルで停止したと発表した。九電が最も危惧していた火力のトラブルがとうとう発生し、供給力に対する需要の割合を示す最大使用率は事前計画の８９％から９４％へ悪化した。九電は他電力からの融通などで急場をしのぐが、「原発ゼロ」のもとで続く、だましだましの電力供給態勢は限界を迎えている。（小路克明） 九電によると１日午後１１時半ごろ、松浦発電所１号機で、作業員がボイラー内上部の異音を確認した。配管からの蒸気漏れの可能性が高いと判断し、２日午前４時半に運転を停止した。 １号機は平成元年６月に運転開始。昨年９～１１月の定期検査後は、１日も休まず稼働を続けてきた。石炭燃焼後の灰による配管の摩耗などが原因と考えられる。 松浦１号機の停止で、九州の電力需給は一気に厳しくなった。 前日に九電が作成した計画は、ピーク時需
「太陽光パネルを孫に」…政府、贈与税免除検討 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に対し、太陽光発電のパネル設置や、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した資金。贈る側１人あたり１０００万～２０００万円を上限とする方向で調整を進めている。
米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない | JBpress (ジェイビープレス)
これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。 「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子
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原発新設中止に寄与した「フェイスブックの風力データセンター」
温暖化ガス削減目標「０５年比３．８％減」 環境相が提示 再稼働前提せず暫定値 - MSN産経ニュース
ウランと原発一体販売応用？東芝シェール輸入劇の裏側
東京新聞:太陽光は拡大 新エネ比率１．６％ 世界水準及ばず:経済(TOKYO Web)
ロシア海軍の新装備・ヘリ空母「ミストラル」、日本へのシグナル: The Voice of Russia
