韓国政府が昨年末発効されたアジア太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)のCPTPP〔環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(いわゆる、TPP11)〕に加盟するかどうかをめぐって本格的な検討に着手した。 23日、企画財政部によると、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は前日午後、ソウルで高位通商職出身の教授、研究機関研究員など通商専門家5人と共に1時間半にわたってこの問題を議論した。専門家の間では賛否が分かれた。洪副首相はこの席で「大きな多国間貿易の枠組みから(輸出で支えられている)韓国が抜けてはならないだろう」という立場を表わしたと伝えられた。先月にも彼は対外経済長官会議で「交易の多角化に向けて領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)、CPTPPなど多国間協定に対応するだろう」と明らかにしたことがある。 CPTPPは日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー