経済安保推進法 基本方針？ 基本指針って何？｜サクサク経済Q＆A｜NHK
9月30日、政府は閣議で、経済安全保障推進法の基本方針と基本指針を決定しました。 基本方針？基本指針？そもそも経済安全保障推進法って何だっけ？担当の渡邊記者、分かりやすく教えて！ 経済安全保障推進法は、日本の経済安全保障を包括的に強化しようと、ことし5月に成立、8月から一部が施行された法律です。 「経済安全保障」と言っても範囲は広いですが、この法律では4つの制度を柱としています。 1.半導体や医薬品などの重要な物資を安定して調達できるよう支援する「サプライチェーン＝供給網の強化」。 2.AI＝人工知能や量子といった先端技術の開発を進める「官民重要技術の支援」。 これら2つは「支援」の要素が強いものです。 一方、残りの2つは 3.電力やガス、鉄道など私たちの生活に欠かせない基幹インフラへのサイバー攻撃を防ぐ「基幹インフラの安全性確保」。 4.軍事に転用されるおそれのある技術を守る「特許出願の
改正プロバイダ責任制限法、2022年10月施行 わかりやすく解説
改正プロバイダ責任制限法が、2022年10月1日に施行されます。改正の背景には、SNSなどの広がりとともに、インターネット上での誹謗中傷などが深刻化していることがあります。改正された新しい発信者情報開示請求制度の内容と、企業に求められる対応を解説します。 そもそもプロバイダ責任制限法とは プロバイダ責任制限法とは、2001年に成立した法律で、その正式名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号）といいます。「プロ責法」と略されることもあります。 プロバイダ責任制限法は、同法第1条のとおり、インターネット上で流通する情報による権利侵害があった場合について、「プロバイダ」の損害賠償責任の制限と発信者情報の開示を請求する権利を定めるものです。 「プロバイダ」とは、①権利侵害情報に係る通信を媒介する通信事業者（アクセスプロバイダ）と、
「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）とは何か ―より具体的な議論に向けて必要な観点について― - JPCERT/CC Eyes
Top > “その他”の一覧 > 「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）とは何か ―より具体的な議論に向けて必要な観点について― 「積極的サイバー防御」、「アクティブ・サイバー・ディフェンス」、「アクティブ・ディフェンス」といった言葉を様々な文書で目にする機会が増えたかと思います。他方で、具体的にどういう行為を示すのか解説されているものは少ないため、困惑される方も多いかと思います。こうしたテーマにおいては、そうした用語の既存の定義を巡る議論になりやすいですが、日々変化する脅威に対抗するアプローチの概念もまた、ケーススタディなどを踏まえて日々進化していく必要があります。今日は具体的な事例を交えながら、これらの言葉が示すテーマを今後議論していくために必要な視点についてご紹介したいと思います。 バラバラな用語のそれぞれのニュアンス 「積極的サイバー防御」という日本語の用語が
「積極的サイバー防御」重要インフラ対象に導入へ…政府、攻撃元に侵入や無力化検討
【読売新聞】 政府は、通信や電力といった重要インフラなどに対するサイバー攻撃への防衛強化で、攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の体制を導入する検討に入った。年末までに改定
岸前防衛相の偽ツイート騒動、中国・ロシアの「影響工作」脅威が見える化
岸前防衛相の偽ツイートが問題に。中華系アカウントが主体的に発信 駐英ロシア大使館のアカウントが一時リツイート、“中ロ連携”工作の指摘も 今回の騒動から考えるべき経済安全保障と統一教会報道の対応について すでに大手メディアで報道されているように、前防衛相で、岸田改造内閣では防衛担当の首相補佐官に回った岸信夫衆院議員の偽ツイートがここ数日騒動となった。駐英ロシア大使館のアカウントが拡散に一時寄与するなど外交的な小競り合いにも発展した。 岸氏本人が16日朝に「フェイクです」と否定したことで、ファクトチェックがお家芸のバズフィードだけでなく、SNSの騒動に日頃は冷ややかな対応しかしない読売新聞も同日夕になって記事化するなど「大事」になった。 駐英ロシア大使館？が拡散している私のツイートは元々存在しません。フェイクです。@HEFANG3 氏の様な方が積極的にデマを流されていた様です。 pic.twi
甘利明 Official Web
国会リポート 第440号 甘利明本人が綴る、毎月２回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。 ※本記事の無断転載を固くお断り申し上げます。 安倍元総理の国葬が荘厳な雰囲気の中、整然と行われ､岸田総理や菅前総理の弔辞は心に染みました。菅前総理は2人の出会いから2度目の総裁戦出馬への説得､そして没後の思い､その語らいは彼にしか出来ない涙を誘う素晴らしいものでした｡葬儀で普通起こることは少ない拍手は外国人招待者席から起き、すぐに館全体に広がり､いつまでも止みません｡ 武道館の外の一般献花には何キロもの列が続き､デジタル献花には50万人が参加をしたと報じられました｡サイレントマジョリティの本当の姿を見た気がします｡国会周辺では国葬反対のデモや安倍元総理を貶める行為がありましたが、死者への敬意､なかんずく生命や人生を賭けて国益に貢献した者への敬意は世界に共通する文化であり、
iPhone16が画面下埋込み型カメラ搭載！？Samsungが専用ディスプレイ開発？ - iPhone Mania
iPhone16が画面下埋込み型カメラ搭載！？Samsungが専用ディスプレイ開発？ 2022 10/06 韓国メディアThe Elecが、Samsung Displayは透明なポリイミド（PI）基板を用いた、有機EL（OLED）ディスプレイパネルを開発しており、2024年の発売を目指していると報じました。Samsung Displayは、同ディスプレイパネルをAppleに供給することも計画しています。 iPhone16シリーズで画面下埋込み型カメラ実現？ Samsung Displayが開発中の、透明なPI基板を用いたOLEDディスプレイパネルは折りたたむことが可能で、光の透過率が高いため、画面下埋込み型カメラの搭載にも適していると、The Elecは説明しています。 Samsung DisplayはこのOLEDディスプレイパネルを自社の折りたたみスマホ（仮称：Galaxy Z Fold
「月は惑星衝突からわずか数時間で形成された」とスパコンを用いた研究で示される、NASAがシミュレーション動画を公開
地球の衛星である月の成り立ちについては複数の仮説がありますが、中でも約46億年前にテイアという天体が地球に衝突してその破片が月になったとするジャイアント・インパクト説が有力とされています。新たにイギリスのダーラム大学、グラスゴー大学、NASAのエイムズ研究センターの研究者からなるチームが、スーパーコンピューターを用いてジャイアント・インパクト説をシミュレートした結果、「月は惑星衝突からわずか数時間で形成された」ことが示唆されました。 Immediate Origin of the Moon as a Post-impact Satellite - IOPscience https://doi.org/10.3847/2041-8213/ac8d96 Collision May Have Formed the Moon in Mere Hours, Simulations Reveal |
「お前がやったん、確定してる」 公開された奈良県警の取り調べ音声：朝日新聞デジタル
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「違法取り調べ 許さない」 県へ損賠訴訟 きょう初弁論 ／奈良 | 毎日新聞
突然「実弾窃盗」 奈良西署が実弾を紛失したと県警が勘違いし、無関係の20代の男性署員を窃盗容疑で取り調べた問題。過酷な取り調べでうつ病を発症したとして、県に約710万円の損害賠償を求めた訴訟の初弁論が4日、奈良地裁で開かれる。そもそも、県警が本来の数より少ない実弾を送ったことが問題の発端だった。男性署員は取材に「今までされたことを、うやむやにしたくない」と訴えた。 県警が奈良西署で実弾を紛失したと発表したのは2022年1月7日。その2日後、署の刑事課員が自宅の前で待ち構えており、署で取り調べを受けた。男性は7日朝、当直で実弾が保管されていた拳銃庫の点検をしていた。その後、県警本部の職員による定期点検で、拳銃の数と弾の数が一致しないことが分かったのだ。突然の取り調べに不満を抱く一方、「自分はやっていない。真実が明らかになる」とも思った。
偽議員バッジで官庁侵入の男、警視庁にも侵入し「組対二課」の腕章盗む…再逮捕へ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
偽の国会議員バッジを付けた男が議員になりすまして官公庁に侵入していた事件で、男が東京都千代田区にある警視庁丸の内庁舎（仮庁舎）に侵入し、腕章２点を盗んでいた疑いが強まり、警視庁は６日に窃盗と建造物侵入容疑で再逮捕する方針を固めた。
「国葬反対の8割大陸から」ツイート 三重の自民県議が削除 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の国葬に関し「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイッターに投稿した三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が6日、記者会見し「投稿の内容は誤りであり撤回する。関係者の方に迷惑をかけ、深く反省している」と述べた。自身のアカウントを5日夜から非公開にしており、県議会などで「悪質なデマ」と批判された発言の経緯や投稿の意図を明確にしないまま、幕引きを図った形だ。 小林氏は、騒動の発端となった投稿に加え、根拠を問われて「高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」と書き込んだツイートも、すでに削除したとしている。
国葬反対SNS「8割は大陸から」投稿を撤回 小林貴虎・三重県議「深く反省し、お詫び」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
三重県の小林貴虎県議（自民党）が6日午前に会見を開き、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとするTwitterへの投稿について、釈明するとともに「撤回する」と明らかにした。 【映像】小林県議、会見中に訂正→撤回に変更 小林県議は冒頭、「間違った情報により多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、お詫び申し上げたい」と謝罪。 また、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話」「高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」などの自身の投稿について、「クローズドな講演だったので内容については差し控えたい」とした上で、「双方ともに撤回する」と述べた。 議員活動に対する考えを問われると、「深く反省している。その上で、議員として努力を積み重ねていきたいと思っている」と、辞職などは否定した。（ABEMA NEWS）
NHK受信料、来秋にも衛星契約1割値下げへ 受信契約の半数超対象：朝日新聞デジタル
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Apple Watchが突如高温になり爆発する事態が発生、Appleはユーザーの口止めを試みる
2021年に発売されたApple Watch Series 7を使用していたユーザーが、デバイスが突如高温になり、煙を上げて最終的に爆発したと報告しました。この件をAppleに連絡したところ、情報を誰にも話さないようにと口止めされたことも明かしています。 Apple Watch blows up and sends user to hospital - 9to5Mac https://9to5mac.com/2022/10/05/apple-watch-blows-up/ Apple関連メディアの9to5Macに匿名で情報提供したあるユーザーによると、ある日いつもよりかなり熱くなっているApple Watchに気づいたそうです。その後、Apple Watchの背面にひびが入り、watchOSから「温度が高いためシャットダウンする必要がある」という警告通知を受けたとのこと。このユーザーによる
22歳の青年、バイクで47都道府県走破する旅の終わり、自殺予告し川治ダムに飛び込む「最後に日本一周出来て幸せだった、楽しかった。さようなら」
kota @20_ZXT02K 22歳/バイクで47都道府県走破。CBR125R→Ninja400→VERSYS650→Ninja1000SX→YZF-R3 kota @20_ZXT02K 日本一周に掛かった費用を計算しました！ 走行距離36500km、157日間です。 ※実走行日数117日 公共交通費:292000円 食費 :205000円 整備費 :194000円 ガソリン代:165000円 宿泊&銭湯代:161000円 生活用品代 :35500円 計:1050000円です！ #R3で日本一周2周目 pic.twitter.com/nwA4ptUPee 2022-10-01 20:48:39
警視庁の腕章盗んだ疑い 偽議員バッジで外務省侵入容疑者を再逮捕へ：朝日新聞デジタル
警視庁の捜査部門が入る建物に侵入して捜査員用の腕章を盗んだとして、同庁は、東京都品川区の無職、藤本叶人容疑者（22）=別の建造物侵入容疑で逮捕=を窃盗と建造物侵入の疑いで6日に再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、藤本容疑者は今年5～7月、東京都千代田区の警視庁丸の内庁舎に侵入し、捜査員が事件現場などで着用する腕章2枚を更衣室から盗んだ疑いがある。 同庁舎には当時、窃盗事件の捜査を担当する捜査3課や指名手配の業務を担う捜査共助課などの捜査部門の部屋があり、1階には来客対応の受付があった。同庁は、藤本容疑者が受付を素通りして庁舎内に入ったとみている。 藤本容疑者は偽の国会議員バッジを付けて厚生労働省などが入る庁舎や外務省に侵入したとして逮捕されていた。同庁が藤本容疑者の自宅などを家宅捜索した際に腕章が見つかり、入手経路を調べていた。 ","naka5":
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山際担当相「野党の話を聞かない」発言を謝罪 参院本会議で | 毎日新聞
日本語話者を標的としたインフルエンスオペレーションほか解説、J-CRAT 2021年度上半期活動状況 公開 | ScanNetSecurity
世界70カ国でSNSを介した組織的な世論操作――誰が行っているのか？ 何を流布しているのか？【海外セキュリティ】
改正プロ責法、開示申立「第1号」はツイッター…代理人「悪質投稿の被害救済に期待」 - 弁護士ドットコムニュース
【爆速】弁護士も驚く「改正プロ責法」の本気、わずか3日でツイッター社に「プロバイダ情報」提供命令 - 弁護士ドットコムニュース
国葬めぐるツイート”内容に誤り” 県議が撤回・陳謝｜NHK 三重県のニュース
https://twitter.com/Anti_Discrimina/status/1577857017502654464