改正プロバイダ責任制限法、2022年10月施行 わかりやすく解説

改正プロバイダ責任制限法が、2022年10月1日に施行されます。改正の背景には、SNSなどの広がりとともに、インターネット上での誹謗中傷などが深刻化していることがあります。改正された新しい発信者情報開示請求制度の内容と、企業に求められる対応を解説します。 そもそもプロバイダ責任制限法とは プロバイダ責任制限法とは、2001年に成立した法律で、その正式名を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成13年法律第137号）といいます。「プロ責法」と略されることもあります。 プロバイダ責任制限法は、同法第1条のとおり、インターネット上で流通する情報による権利侵害があった場合について、「プロバイダ」の損害賠償責任の制限と発信者情報の開示を請求する権利を定めるものです。 「プロバイダ」とは、①権利侵害情報に係る通信を媒介する通信事業者（アクセスプロバイダ）と、

[ono_matope]

CPとAPそれぞれへの発信者情報開示に裁判が必要だったのが一回の裁判で済むようになったのか

[ROYGB]

従来の方法も使い続けることはできるのか。裁判が一度ですめば、印紙代や切手代の節約にはなるかな。