｢全国一斉休校｣なぜ専門家会議で議論しなかった？安倍首相の説明は…（衆院予算委・詳報）
安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上
中川政七商店が｢楽天撤退｣1年でEC売上を急回復できた理由
楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント
｢国内最速級の防災速報を｣“特務機関NERV”防災アプリを世に出した石巻出身プログラマーの執念
台風や地震などの防災関連情報を爆速で発信することで有名なTwitterアカウントがある。 人気アニメ｢エヴァンゲリオン｣シリーズに登場する組織｢特務機関NERV｣を名乗り、東日本大震災以降、ほぼ休むことなく8年にわたって情報を発信し続けてきた。フォロワー数は8月28日現在で約75万人になった。 アカウントの“中の人”（運営者）は、脆弱性診断などを主力事業とするセキュリティーベンチャー、ゲヒルン（東京・千代田区）を経営する石森大貴さん。セキュリティー界隈で名の知れたプログラマーで、生粋の“エヴァファン”。社名の由来も同作品からとった。 ｢特務機関NERV防災アプリ｣のデモ画面。マップ部分はするするとスクロールし、拡大・縮小させて地域ごとの天候などの情報もグラフィカルに見られる。 撮影：伊藤有 これまでTwitterの｢特務機関NERV｣は個人プロジェクトとして運営してきたが、9月1日｢防災の
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
夫の会社が妻の会社の育児支援にタダ乗り——カネカショックで露呈した現実
育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
｢データの会社｣目指すヤフー川邊社長の野望 ── ビッグデータで他社や自治体とも連携へ
データフォレスト構想を実現する新たなデータソリューションサービスが発表された。写真右端がヤフー社長の川邊健太郎氏。 ヤフーは2月13日、｢データフォレスト｣構想に基づき、ビッグデータ分析で企業の課題解決などを図る新しいサービス｢DATA FOREST INSIGHT｣｢DATA FOREST ENGINE｣を発表した。 ヤフー社長の川邊健太郎氏が｢データの会社になる｣と表明してから約1年。その間、実証実験を進め、今回いよいよ実際のサービスが提供されることになる。サービス開始は2019年10月からの予定だ。
PayPay、不正利用の返金は自社で｢全額補償｣と発表 ── 原因はセキュリティーコードの総当たり｢ではなかった｣
PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている 今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 ｢調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手したセキュリティコードを含むクレジットカード情報が利用されたことである可能性が高いため、このたび3Dセキュアの対応を決定いたしました。 また、上記13件のうち、PayPayでの利用があった9件について、カード会社と連携しご利用状況を確認したところ、全てご本人による登録と利用であったことが判明しています（2018年12月27日現在）。｣ 今回話題になっている
PayPay｢100億円｣に人が殺到、サーバーダウン混乱の現場を見た ── 週末は大混乱か？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンスタートと同時にPayPay対応を果たしたビックカメラグループ。各店舗でかなり“PayPay対応”を推していた。 撮影：小林優多郎 12月4日からスタートした、PayPayの｢100億円あげちゃうキャンペーン｣。日本の決済をキャッシュレス化したい各企業の中では後発のPayPayとしては、インパクトのあるスタートを切ったと言える。 初日の活況を見る限り、おそらく、終了予定である2019年3月31日よりも前に100億円に到達し、キャンペーンが終了する可能性は高いが、能動的な利用体験が伴うコマーシャルとしては安く済んでいる部類だろう。 人気のジャンルや発生したサービス障害などは既報の通りだが、本稿では実際に店舗での様子や、新しい決済手段に対応する店員の声などを含めたレポートをお送りする。
アップルは教育市場を見誤ってはいないか？ —— 新iPad、辛口レビュー
アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは
メルカリの凄すぎる“ゴールデンチーム経営陣”全覧、なぜ業界有名人が集結するのか
日本で有数のユニコーン企業（企業評価額10億ドル以上の未上場企業）と言われるメルカリ。2013年2月の創業から、間もなく5年。急成長を支えてきたのは、多彩な顔ぶれの経営陣だ。顔ぶれを見てみると、インターネット業界を牽引してきたさながらゴールデンチームの様相だ。メルカリの｢吸引力｣とは何か。 関連記事：メルカリ山田進太郎会長が語る｢世界進出の先鞭に｣——1社が成功すれば状況は変わる ｢え、あの青柳さん？｣ 2017年秋ごろ、メルカリのミーティングがざわついた。週に1度の定例の全体会議で、青柳直樹氏（38）の役員就任が伝えられたからだ。 青柳氏は、元グリーの取締役常務。ドイツ証券会社を経て、グリーに入社し、CFOとして資金調達、株式上場を主導した。ゲームプラットフォームの立ち上げ、GREE International CEOとして海外事業の拡大などにあたった。2016年9月にグリー取締役を退任
イーロン・マスクと働いた20代の証言｢なぜスペースXを辞め、米ヤフーを選んだか？｣
アレン・チェン（Allen Chen）：1990年生まれ、カリフォルニア州出身。米ヤフーでスポーツアプリを開発するエンジニア。趣味はスポーツで、週末はルームメイトや会社の友人とバトミントンやスイミングなどをして過ごしている。 ——2012年の1月から9月まで、スペースXで働いていたそうですね。 カリフォルニア工科大学では機械工学を専攻していて、大学3年から宇宙ビジネスに興味を持つようになりました。大学3年で初めてJPL（ジェット推進研究所、NASAの無人探査機等の研究開発及び運用に携わる研究所）という宇宙系機関でインターンをし、4年次にスペースXに入りました。 2012年の1月から、最初はインターンとしてスペースXに入り、途中でフルタイムへ契約を替えるオファーを頂き、9月まで働いていました。スペースXではメカニカルデザインを担当していて、ロケット用の3Dモデリングをしていました。 （スペー
1200チームを分析：常勝軍団に不可欠なのは、名監督でもスター選手でもない
献身的にチームを支えた｢サンアントニオ・スパーズ｣のティム・ダンカン（Tim Duncan）選手は、まさに理想のキャプテンだ。 Mark D. Smith/USA TODAY Sports スポーツ史に残る成功を収めたプロチームを分析した結果、チームの勝利には優秀なキャプテンが不可欠であることが判明した。 最も優れたキャプテンは、自分のエゴのためではなく、チームのためにプレーする。 優れたキャプテンがもたらす影響は、軍隊や職場にも当てはまるようだ。 好きなプロスポーツチームを思い浮かべて欲しい。そのチームが最高なのはなぜだろう？ 理由には、一生に一度、出会えるくらいの超一流選手、素晴らしい監督、優秀なフロントなどが浮かぶだろう。 ウォール・ストリート・ジャーナルの編集者、サム・ウォーカー（Sam Walker）氏も、時代を超えて大成功を収めてきたプロスポーツチームの共通点を探るプロジェクト
AI企業へ舵切るヤフー、深層学習スパコン｢kukai｣の驚くべき"コスパ"［直撃インタビュー］
清水亮 / Ryo Shimizu ［経営者、研究者、プログラマー］ and 伊藤 有/Tamotsu Ito ［編集部］ Jul. 26, 2017, 06:00 PM テクノロジー 28,396 ヤフーのスパコン｢kukai｣。スーパーコンピューターのシステムを丸ごと非導電性の特殊な冷却液（フロリナート）に浸して冷却する液浸冷却を採用している。 Yahoo! JAPAN Yahoo! JAPAN（以下、ヤフー）は6月19日、独自のスーパーコンピューター｢kukai（空海）｣でスーパーコンピュータの省エネ性能を競う世界的ベンチマークの1つ｢Green500｣で世界2位になったことを発表した。 このkukai、あまり詳細に語られていない部分も多く、謎が多いスパコンだ。たとえば、日本の産業界ではまだ実用化の例が少ない、スパコンを丸ごと特殊な冷却液（フロリナート）に浸す技術"液浸冷却"を使って
グーグル会長が語った｢価値を生み企業を成長させる人材のたった2つの資質｣とは
｢『潤滑油』を雇いすぎるな｣とアルファベットのエリック・シュミット会長は語る。（ラスベガスで開催された2017年SALT会議にて） Richard Brian/Reuters エリック・シュミット氏が2001年にグーグルの会長兼CEOに就任した当時、従業員はほんの数百人しかいなかった。しかし10年後、同氏が会長職に専念する為にCEOを退任する頃には、従業員数は3万2000人にまで膨れ上がっていた。 シュミット氏は今や、グーグルの親会社であり、世界最大級の影響力を持つ会社、アルファベットの会長を務めている。現時点で、アルファベットの従業員数は6万人以上、時価総額は約6630億ドル（約72兆9000億円）。 ｢私自身のみならず、グーグル全体のマネジメント哲学の基礎は、急成長していたグーグル黎明期に築かれた｣ LinkedIn共同創業者兼会長リード・ホフマン（Reid Hoffman）氏が有名創
チャートで見る、テック主要5大企業の収益源
私たちは今も、そしてこれからも、5つのIT企業に依存することになる。アルファベット、アップル、Facebook、アマゾン、マイクロソフト、この5つの企業のうち、少なくとも1社はあなたも使っているはずだ。 スマートフォン、ノートPC、アプリ配信、音声アシスタント、AI、音楽や動画のストリーミング、クラウドコンピューティング、オンラインショッピング、広告 ―― 私たちは何であれ、何らかの形でこの5大企業を利用している。 一方、5社が買収したスタートアップは、数え切れない。また5大企業それぞれが素晴らしい製品を作っているのは明らかだが、IT業界のカネの流れをこの5社が握っていることも否定できない。 ただし、各企業の売り上げ構成は大きく異なる。下のVisual Capitalistの図から分かるように、5大企業はそれぞれ異なる事業に支えられている。グーグルの親会社であるアルファベットは、さまざまな
シリコンバレー在住のリベラルな僕がトランプ大統領支持者100人と話して理解した｢アメリカのリアル｣
サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
近年、高いITスキルを持つ人材の需要が増えていることに疑いの余地はない。そして、世界にはそのような人々に大金を払うことをいとわない超有名企業がいくつもある。 IT系求人サイトPaysaは、10万社以上の企業から得た3500万人の給与情報と、数千万もの履歴書のデータを分析して、IT企業で働く際の給料の目安などを公開している。 以下は、Paysaによる｢給料が高いアメリカのIT企業Top10｣のリストだ。このリストでは、給料の中央値ではなく、平均収入が採用されている。株式や賞与の極端な数値が原因で、不正確なデータを反映するのを避けるためだ。 リストに挙げられる数値は給与の合計。基本給、賞与、株式、そして（もし、あるなら）契約金も含めて計算されている（＊給与レベルが非常に高く感じられるのはそのためである）。
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｢私は山本太郎に発掘されたノンポリ｣ 自民党議員一家で育った25歳女子が｢れいわ新選組｣を推す理由
