急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV(電気自動車)にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店「EV Garage Miami」主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000~1万マイル(約1.3~1.6万km)でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で「絶対気に入る車だけど走行7000マイル(約1.1万km)でタイヤの交換に1400~1500ドル(約20~22万円)かかる」と説明してくれてたら絶対買ってなか
Pete Syme [原文] (翻訳:仲田文子、編集:井上俊彦) Sep. 15, 2023, 07:30 AM ビジネス 19,625 イーロン・マスクの伝記を執筆したウォルター・アイザックソンは、マスクによるツイッター(現在のX)買収は「狂気の沙汰」だったとフィナンシャル・タイムズに語っている。 それは、マスクに「共感性が欠けている」からだとしている。 さらにマスクは、人間の感情に基づく広告媒体であるツイッターを、ハイテク企業だと勘違いしていたという。 他人の感情を理解できないイーロン・マスク(Elon Musk)がツイッター(Twitter、現在のX)を買収したことは「狂気の沙汰」だった。彼の伝記を執筆した作家はそう考えていると、フィナンシャル・タイムズ(FT)に語った。 タイムの元編集長で伝記作家のウォルター・アイザックソン(Walter Isaacson)は、2023年9月12日
イーロン・マスク(Elon Musk)がTwitter(現在のサービス名は「X」)を買収してからまだ1年も経っていないのに、彼のTwitterはすでに、死よりも悪い運命、つまりつながりのないプラットフォームへの道を歩んでいる。 マスクがbotのない、言論の自由の楽園に変えると約束したこのプラットフォームは、これまで以上に不具合、bot、スパムが多くなっている。 2023年5月、フロリダ州のロン・デサンティス知事がTwitterで大統領選出馬を表明した時は不具合のオンパレードで、会社にとって歴史的な瞬間であったはずが大混乱に陥った。リアーナがスーパーボウルのハーフタイムショーに出演していた時など、ニュースになるようなイベントの時でさえTwitterはうまく機能しなかった。 ほかにも、ツイートできる文字数の増加から、今では悪名高い「レート制限」(ユーザーが1日に見られるツイート数を制限する措置
毎年6月は世界各地で性的少数者の人権について啓発する「プライド・マンス(誇りの月間)」。加えて今年はアメリカ精神学会が、同性愛をDSM(精神障害の診断と統計マニュアル)から除外した1973年から50周年にあたる。 日本では今月、LGBT理解増進法が成立し、結婚の平等を求める同性婚訴訟で全国5地裁の判決が出そろったが、性的少数者の人権をめぐっては、トランスジェンダーヘイトなどバックラッシュのうねりも起きている。 世界における日本の現在地はどこなのか、ニューヨークで25年間、LGBTQ+の人権運動を目の当たりに取材してきたジャーナリスト北丸雄二さんに聞いた。(聞き手・横山耕太郎) 北丸雄二:1993年から東京新聞(中日新聞)ニューヨーク支局長。1996年に独立。2018年に帰国するまで米国政治・社会・文化を現地で取材。近刊『愛と差別と友情とLGBTQ+』(人々舎)で「紀伊國屋じんぶん大賞202
「私が知る限り、日本ではただ1人のゲイを公表しているCEOです。 私たちが活動している日本は、ご存知のように、日本はG7諸国の中で唯一、同性婚を認めていない国です」 EY Japanチェアパーソン兼CEOの貴田守亮氏は、会議の場でそう発言した。 EYの従業員は全世界で約40万人。日本法人だけでも約1万人いる。ただ、貴田氏は高度な能力を持つEYの従業員が、日本以外の国で働くことを選んでいるとし「日本の労働市場にとっては損失だ」と指摘した。 「先日も外国人で日本企業の役員に就任した方が、同性パートナーとともに日本に赴任しようとしたものの、日本への移住や日本企業での就労に大きな困難を感じていました。 多くのヨーロッパ企業のエグゼクティブが、日本事業のために移住することに苦労している」(貴田氏) EY Japanは2月、パナソニックホールディングスや富士通、三菱ケミカルグループなど日系企業らと共に
まず少し、DeepLの歴史をおさらいしておこう。 DeepLは翻訳サービス「DeepL翻訳」を提供するドイツの企業だ。本社はケルンにある。2017年にサービスを開始して以来、世界中で使われるサービスに成長した。特に、2020年に日本語に対応してからは、日本で広く使われるサービスともなっている。 ※社名は当初の「Linguee」から、2017年に現在の「DeepL」へと変更している。 自動翻訳には多くのライバル企業がいる。グーグルなどの大手企業は長く、無料で翻訳サービスを提供してきた。 だがDeepLが登場し、日本語対応が発表されると、国内でも話題になりはじめた。その理由はやはり「品質」だ。 「翻訳の品質と正確さがあってのことだと思います。使い続けるうちに、『これなら相手に通じる』と自信が持てるようになるので、ツールをより信頼してもらえるようになります。 DeepLでは早期から、そうした信頼
イーロン・マスクが2月にもエンジニアや営業など、大量のツイッター従業員を解雇したとThe Vergeが報じた。 マスクはツイッターの広告ビジネスの変更について、従業員に1週間の期限を設けたという。 マスクは同社を引き継いでから、従業員の半数以上を解雇している。 The Vergeの最新の記事によると、イーロン・マスク(Elon Musk)は2月にも、ツイッター(Teitter)の広告ビジネスを立て直すために従業員に1週間の猶予を与えたのち、広告に携わる部署を含めた多くの従業員を解雇した。 その記事によると、マスクは営業職やエンジニアを解雇し、これは2022年11月にマスクが同社を買収して以来、3度目の大規模なレイオフになった。
サンフランシスコのツイッター(Twitter)本社で今も働いている一部のテスラ(Tesla)社員の間では、こんな言葉がたびたび飛び交っている——「2018年よりひどい」。 イーロン・マスク(Elon Musk)も、自身のキャリアにおいて2018年は「耐え難い」「最も困難でつらい」時期だったと何度も語っている。 当時、破産寸前だったテスラは生産数を増やそうと悪戦苦闘していた。マスクがテスラの非上場化についてツイートしたことで、証券取引委員会による調査と裁判が始まったのもこの年だ。裁判は2023年になってようやく結審した。 「これほどひどいマスクは見たことがない」 マスクが2022年10月末に440億ドル(当時のレートで約6兆4000億円)を支払って買収したツイッターだが、同社の現在の状況や雰囲気は難局にあった時期のテスラを彷彿とさせると、匿名を条件にInsiderの取材に応じたテスラの事情に
インタビューに応じた北丸雄二氏。岸田首相は2022年12月撮影。 横山耕太郎撮影/Yoshikazu Tsuno/Pool via REUTER 「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ」——。 同性婚についての元総理大臣秘書官・荒井勝喜氏の発言が、大きな議論を巻き起こしている。 荒井氏の差別発言を受け、LGBTQに対する差別を禁止する法律や、同性婚についての法整備を岸田政権に求めた署名活動は、2月8日午後8時時点ですでに4万筆を突破。自民党内からも批判が相次ぐ事態となっている。 「『見るのも嫌だ』という発言がどうしてできてしまうのか。どうしてそれが差別と気づいていないのか。その理由にこそ、いま向き合いたい。他国では同性婚ができるから日本でも導入しよう、というのはちょっと違うと思うんです」 ニューヨークで25年の取材経験があるジャーナリストの北丸雄二氏はこう指摘する。 北丸氏に、日本における同
「ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です」 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、(テスラのような)テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、「どんなプロジェクトに取り組んでいるか」「何を到達目標としているのか」の説明に加え、「その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター(Phabricator、コードレビュー用ツール)
ツイッターの従業員はオフィスに戻らなければいけないかもしれない。 Tayfun Coskun/Getty Images イーロン・マスクに買収されたツイッターは、従業員の約半分を削減する予定だ。 アクシオスによると、残った従業員はフルタイムでオフィスに戻るように命じられるという。 ツイッターは、従業員が無期限で在宅勤務できるようにした企業のひとつだ。 ツイッター(Twitter)のリモートワークポリシーは、まもなくやってくるレイオフの後に終了する可能性があるとアクシオス(Axios)は2022年11月3日に報じた。 イーロン・マスク(Elon Musk)に440億ドルで買収されたツイッターは、約3700人の従業員を削減する計画だとInsiderが11月3日に報じた。これは、9月下旬時点の従業員の約半分に相当する。
良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する「ファッション」売上だ。 出典:「無印良品」ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円(前期比72.4%)の黒字決算ながら、経営陣の「課題」を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、「利益率の低さ」だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 「この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく」 そう
第2世代AirPods ProをAR表示して実物(第1世代のAirPods Pro)と比較してみたところ。アップル公式サイトをiPhoneのSafariでアクセスするとカメラARモデル表示することができる。 撮影:Business Insider Japan 「スマホは買い替えないが、イヤホンはそろそろ新型を……」という人は、アップルが約3年ぶりに刷新した「第2世代AirPods Pro」が気になっている人もいると思う。国内価格は3万9800円(税込み)、2週間後の9月23日に発売になる。 現地発表会に参加した筆者も、実機でじっくり音質チェックはまだできていない。一方、発表後の実機ハンズオンでの短時間の試聴、その後の取材で第2世代AirPods Proの全体像が見えてきた。 4つの要素で解説してみたい。
2018年度に各都道府県労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は8万2797件。相談内容では2012年以来、7年連続で最多だ。 出典:厚生労働省 パワハラ防止法は2019年5月に成立。大企業は先行して2020年6月から、中小企業は2022年4月から相談窓口の設置や社内規定の整備などのパワハラ防止策を講じることが義務づけられる。 刑事罰はないが、企業が適切な措置を取らなかった場合、管轄の労働局が指導・勧告を出すことができ、改善が見られなかった場合は企業名を公表できる。 成立の背景には、パワハラが深刻な社会問題となっている現状がある。厚生労働省の資料によると、2018年度に各都道府県労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」は8万2797件。相談内容では2012年以来、7年連続で最多だ。 東京労働局の担当者はBus
コロナショックにより、少なからぬ企業が「在宅勤務」にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について「大反省中」だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも「在宅シフト」の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
東京・渋谷の街頭ビジョンでは、新型コロナウイルスの感染予防を呼びかける小池百合子都知事の映像メッセージが放映されている。 撮影:吉川慧 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国や自治体はイベントの延期・中止や不要不急の外出自粛を呼びかけ続けている。 ところが、行政の要請に応じて興行を中止した場合に生じる損失の補償制度がないため、文化芸術、エンターテインメント業界などで働く人々からは、補償がなくても「自粛」を決断せざるを得ない状況に不安の声が出ている。 政府の自粛要請からはや1カ月。この間にイベントやコンサート、演劇や演芸の公演が次々と中止・延期になった。映画の公開延期も相次ぎ、博物館や美術館も休館し、スポーツも開催延期や無観客試合となっている。この週末の土日には東京都の要請に応じ、都内に4つある寄席定席や大手シネコンなども休業した。 これまでに政府は、日本政策金融公庫を通じて新型コロナウ
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