「大量のEVがゴミに」世界でエンジン車回帰か、米国EV普及目標を引き下げ
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年
1千円超えるカレーばかり…ココイチ、苦境を招いた配慮の欠如？堂々と連続値上げ
「カレーハウスCoCo壱番屋」のHPより 「ココイチ」の愛称で親しまれている大手カレーチェーン店「カレーハウスCoCo壱番屋」が、今ピンチに陥っている。2023年2月期の連結営業利益見込みは30億円にとどまっており、この数字は過去最高を記録した20年2月期のわずか6割程度となっている。そんな同チェーンは、昨年12月1日に同年2回目となる値上げを行っており、ネット上では「ココイチって高いイメージがあるのにまた値上げか……」といったネガティブな受け止められ方も散見されているのだ。 そこで今回は、飲食店コンサルティング会社・飲食店繁盛会の代表としてさまざまな飲食店の売り上げアップに尽力してきた笠岡はじめ氏に、ココイチ低迷の原因について解説してもらう。 年に2回、ココイチが行い続ける値上げ姿勢 ココイチの業績が落ち込んでしまった原因はなんなのだろうか。 「私が作成しているデータによると、コロナ禍前
宮台真司さん襲撃犯も宗教2世…エホバの証人、子どもを鞭打ち・排斥、妊娠を断念
エホバの証人の日本支部（「Wikipedia」より） 昨年11月に東京都立大学・南大沢キャンパスで同大学教授で社会学者の宮台真司さんが男に刃物で切りつけられ重傷を負った事件で、容疑者とみられる男性の母親がエホバの証人の信者であると、6日付「FLASH」ウェブ版が報じた。エホバの証人は「FLASH」の取材に対し、男の母親が現役の信者であることを認める一方、男は信者ではないと説明。また、男が暮らしていた一軒家は母親が用意したとされるが、以前は母親が信者たちとの集会場として使用していたものだという。旧統一教会の問題をめぐり「宗教2世」問題がクローズアップされるなか、議論を呼びそうだ。 19世紀にチャールズ・テイズ・ラッセルを中心にアメリカで発足した聖書研究の集まりが起源だとされる、キリスト教系の新宗教・エホバの証人。1953年には日本支部として宗教法人「ものみの塔聖書冊子協会」が設立され、現在国
江川紹子が斬る【杉田水脈氏政務官起用】内閣改造人事で露呈した岸田首相の呆れた人権感覚
度重なる差別発言にもかかわらず、岸田首相が総務政務官に起用した自民党・杉田水脈氏。旧統一教会問題とも相まって、人事への批判が高まり、内閣への支持率は急落している。（画像は「衆議院議員 杉田水脈公式webサイト」より） 政務三役の人事で、これほど驚き、呆れ、落胆したのは初めてかもしれない。“あの”杉田水脈・衆院議員の総務大臣政務官への就任である。 「男女平等は反道徳の妄想」「LGBTは生産性がない」……杉田水脈氏による数々の差別発言 その名を目にしただけで、さまざまなトンデモ発言が蘇ってくる。 たとえば2014年10月31日の衆院本会議で、彼女は「次世代の党」所属議員として女性活躍推進法案を批判し、こう述べた。 「日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンス
安倍氏銃撃の容疑者、人生の不調を宗教団体のせいにする他責的傾向…自分を例外者扱い
安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述
“手術後わいせつ事件”の最高裁判断に江川紹子が疑義…「疑わしきは検察の利益」でよいのか
「科学的検討が不十分」として、乳腺外科医事件の審理を高裁に差し戻した最高裁だが……。（写真は最高裁） 手術直後の女性患者の胸をなめた、として乳腺外科医が準強制わいせつ罪に問われている事件。最高裁第2小法廷（三浦守裁判長、菅野博之裁判官、草野耕一裁判官、岡村和美裁判官）は2月18日の判決で、懲役2年の実刑とした東京高裁判決を破棄し、同高裁への差し戻しを命じた。 本件は1月、最高裁が下級審の判断を変更する際に法廷で検察官・弁護人双方の意見を聞く「弁論」の手続が行われた。そのため、判決が高裁判決を破棄したことに意外性はない。しかし、自ら結論を出す「自判」をせず、高裁に差し戻した理由には首を傾げざるを得なかった。 「せん妄はアルコールによる酩酊と同様」との検察側証人の証言は、最高裁により否定された この事件では、 （1）被害を訴えるA子さんの証言は、麻酔の影響などによる「せん妄」である可能性 （2
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
ベルシステム２４でコロナ集団感染…以前から「風邪気味でも来てください」
NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ
アップル、任天堂を買収との観測広まる
任天堂株を保有する京都銀行など5行が、持ち株を売り出した。売り出し価格は2万9488円で、3月4日の終値比3％のディスカウントだ。オーバーアロットメント分も含め計824億円分を売り出した。申し込み期間は3月5～6日で、受渡し期日は3月12日だった。 任天堂は同時に330億円を上限とする自社株買いを行った。取得期間は3月13日から4月12日までで、1000万株の自己株式消却は3月29日付とした。 任天堂の大株主である京都銀行（100万株）、野村信託銀行（55万3800株）、三菱UFJ銀行（44万6200株）、りそな銀行（22万5000株）、滋賀銀行（20万3700株）の5行が合計で242万8700株を売り出した。野村信託銀行の売却分は、三菱UFJ銀行が退職給付信託に拠出した株だ。1月末時点の発行済み株式（自己株式除く）の2％に相当する。 上場会社の政策保有株式への対応に関心が集まる。各行が進
来年の消費増税、見送りの可能性（2）…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対 | ビジネスジャーナル
本連載前回記事で、安倍晋三首相が消費税を引き上げない3つの理由についてお伝えしました。ひとつ目は、「来年は、大きな選挙が2つある」というものでした。 2つ目の理由は、「消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する」というものです。 トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。 日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売るときに消費税を納めます。そうやって、いくつもの会社が払って
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
金なし、開発たった7人…期待ゼロだった「モンスト」、なぜ驚異的ヒット？ | ビジネスジャーナル
コナミ（現・コナミホールディングス）、カプコンと渡り歩き、ゲームソフト開発会社のゲームリパブリックを設立した、ゲームプロデューサーの岡本吉起氏。4月2日付当サイト記事『大ヒット「モンスト」生みの親、借金2ケタ億円でゲーム業界から消えていた過去とドン底人生』では、会社が破綻し、数十億の負債を抱えて心身ともにドン底に落ちたところまでをお伝えした。 しかし、岡本氏はその“潜伏期間中”にミクシィと手を組んで「モンスターストライク」を開発、世界的にもトップクラスの売り上げを叩き出す。「モンスト」のコンセプトや運営ノウハウ、そして現在のソーシャルゲーム業界に至るまで、岡本氏の話は続く。 まったく違うソシャゲの世界、理解するのに3年 –会社が破綻し、一時は「行方不明」とまで言われていました。 岡本吉起氏（以下、岡本） ある会社に所属はしていたのですが、気力もなく、仕事はほとんどしていませんでした。「39
倒産続出、75％が赤字、植物工場でビジネスは無理？放射能汚染地や昭和基地が適地？
植物工場は、都市の限られた空間で効率良く野菜生産ができるという意味で、究極の都市農業なのかもしれない。しかし、高コストに加え、栽培方法が確立されず、普通の野菜との差別化も曖昧という三重苦に悩んでいる。 今年1月の「起きるべくして起きた」、また6月末の「起きるはずがないのに起きた」2つの倒産劇から、植物工場の悩める姿が見えてくる。我々は、野菜の未来を植物工場に託すことができるのだろうか。 「起きるべくして起きた」倒産 1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。【編注1】 同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。しかし、農家3人には、通常の畑での
職場環境劣悪だったITベンチャー、なぜ離職率激減？再入社可、副業自由、社長も育休…
青野慶久氏がサイボウズの社長に就任した2005年の直後、同社社員の離職率は28％に急上昇した。危機感を覚えた青野氏が人事制度の見直しを図った結果、離職率は毎年下がり続け、10年には5％に低下、この3年間は5％弱で推移している。 なにが、サイボウズの離職率を下げる原動力になったのだろうか。去る6月25日、PwCあらた監査法人が都内で開いたセミナーで、青野氏は実情を明かした。 青野氏は、自らを「ITベンチャーを立ち上げたぐらいなので、ワーカホリックの類いの人間です。職場で死ねたら本望という感じで、夜も布団の中でパソコンの画面を見ながらまぶたが落ちる瞬間が、私にとってはエクスタシー」と自嘲気味に語る。 1997年の創業以降、同社の年間離職率は15～20％で推移してきた。この水準は、ITベンチャーでは決して珍しくない。 「ITベンチャーの平均離職率は20％ぐらいなので、『こんなもんだろう』と、さほ
アップルに「半導体の盟主」を奪われたインテルの致命的ミス ムーアの法則終焉説の嘘
常に終焉説が囁かれる「ムーアの法則」 ムーアの法則とは、1965年に米インテルの創業者の一人、ゴードン・ムーア氏が提唱した「半導体のトランジスタの集積度は2年で2倍になる」という法則である。集積度を2倍にする際、トランジスタの寸法が変わらなければ半導体チップが巨大化していく。そうならないように、集積度の向上とともにトランジスタの寸法を微細化する。したがって、ムーアの法則と微細化は表裏一体の関係にある。 ムーアの法則が提唱されてから50年が経過したが、その間に何度もその終焉説が囁かれた。なぜなら、半導体の微細加工技術が幾度となく困難に直面したからだが、半導体業界はその都度、壁をブレークスルーしてきた。 その具体的な一例を示そう。筆者は2007年、リソグラフィ技術に関わっている世界のキーパーソンたちに、「半導体微細化の限界は何nm（ナノメートル）か？」というインタビューを行った。リソグラフィ技
ヤフー、楽天も本社移転 鉄道系企業の大規模再開発、テナント誘致で勝ち組IT企業争奪戦
「赤プリ」の愛称で親しまれてきた東京・紀尾井町の「グランドプリンスホテル赤坂」（旧赤坂プリンスホテル）跡地で建設が進められている「紀尾井町プロジェクト」のオフィス部分に、インターネットサービス大手のヤフーが入居する。 西武ホールディングス（HD）の再開発事業である紀尾井町プロジェクトは3万平方メートルの土地に地上36階・地下2階建てのオフィス・ホテル棟を建設中で、2016年夏に完成の予定だ。オフィス部分の24フロアのうち、ヤフーは20フロアを使用。ホテル部分にはプリンスホテル（約250室）が入居する。ヤフー本社は現在、東京・赤坂の東京ミッドタウン・タワービル内にある。東京・六本木のアークヒルズサウスタワーにも事務所があり、分散していたオフィスを集約する。 紀尾井町周辺はIT関連企業が集まり、ヤフーの移転で東京・渋谷に対抗するIT村に変貌することになる。 ●赤プリは権力闘争の舞台だった 赤プ
パナソニック、7721億円赤字の原因は10年前のV字回復
家電産業は、自動車産業と共に日本経済の高度成長を牽引してきた2本柱である。ところが、メイド・イン・ジャパンの代名詞であった日本の家電産業がいま総崩れの状態にある。この３月期決算の内容を見ると、パナソニック7721億円、ソニ－2200億円、シャ－プ2900億円と、軒並み大赤字を計上している。3社は赤字の原因について、「薄型テレビ事業の不振」「円高によるマイナス要因」を挙げるが、3社とも赤字決算の責任を取るかのように社長が交代する。創業以来最大の巨額な赤字を垂れ流し、3社とも生きるか、死ぬか、まさに会社存亡の危機に立たされている。 いま重大な分岐点に立っている日本の家電メ－カ－は、なぜ経営に失敗したのか？ 1990年代に国内家電メーカーを成功に導いたビジネスモデルは、製品の開発設計から生産加工まで自社グループですべてを手掛ける「自前主義」と「垂直統合モデル」である。その成功モデルがグロ－バル競
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