Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
オランダで性的少数者やジェンダー平等などの政策を担当するデイクフラーフ教育・文化・科学相=東京都港区で2022年9月30日午前10時33分、金寿英撮影 オランダのデイクフラーフ教育・文化・科学相が、東京都内で日本メディアのインタビューに応じた。オランダは世界で初めて同性婚を法制化した。LGBTなど性的少数者の権利保護を担当するデイクフラーフ氏に、多様性ある社会を実現するための方法を聞いた。 ――性的少数者の権利保護の重要性はどのような点にあるのでしょうか? ◆性的指向にかかわらず、誰もが受け入れられて自分らしく生きられれば、より良い社会となり、全体にとっての利益になると考えている。実際に、より包摂的な企業や団体は、人材を有効活用することで、あらゆる側面でしっかりとした取り組みが行われるため、業績も優れている。性的少数者の権利を進展させるためには、政府が企業などに働きかけることによる底上げが
Twitterは有料プラン「Twitter Blue」を一部の国で提供しており、先月から日本でも正式に提供が開始されましたが、The Informationによると、「Twitter Blue」の米国での加入者数は2023年1月中旬の時点で18万人だったことが分かりました。 「Twitter Blue」に加入しているユーザーの62%が米国のユーザーであることも明らかになっており、この数字から計算すると、全世界の「Twitter Blue」の加入者数は約29万人になり、全世界の月間アクティブユーザー数の0.1%ほどに。なお、日本でのサービス開始は1月11日なので、この数字に日本のユーザー数がどこまで含まれているのかは不明。 また、この加入者数から月額料金を8ドルで計算すると、「Twitter Blue」の年間収入は約2,780万ドル(約36億7,000万円)となります。 イーロン・マスクCE
Twitter改悪?「スペース」アイコンを消すにはTwitter Blue加入が必要 2023 2/08 SNSサービスTwitterが2023年2月5日にリリースした公式クライアントアプリで、画面下部にスペース機能のアイコンが表示されるようになり、Twitterでは「改悪アップデート」と話題になっていました。下部に表示されるアイコンは、先日サービス提供開始された有料プランTwitter Blueに加入すると変更できます。 Twitter有料プラン「Twitter Blue」これまでの経緯 Twitterが月額有料プランを用意していることは2021年時点で報じられており、当時は月額約3ドルで、ツイートの送信取り消し機能などを搭載すると噂されていました。2023年1月より正式にサービス提供が開始され、月額利用料は980円(iOSアプリ経由だと1,380円)となっています。 Twitter B
エホバの証人の日本支部(「Wikipedia」より) 昨年11月に東京都立大学・南大沢キャンパスで同大学教授で社会学者の宮台真司さんが男に刃物で切りつけられ重傷を負った事件で、容疑者とみられる男性の母親がエホバの証人の信者であると、6日付「FLASH」ウェブ版が報じた。エホバの証人は「FLASH」の取材に対し、男の母親が現役の信者であることを認める一方、男は信者ではないと説明。また、男が暮らしていた一軒家は母親が用意したとされるが、以前は母親が信者たちとの集会場として使用していたものだという。旧統一教会の問題をめぐり「宗教2世」問題がクローズアップされるなか、議論を呼びそうだ。 19世紀にチャールズ・テイズ・ラッセルを中心にアメリカで発足した聖書研究の集まりが起源だとされる、キリスト教系の新宗教・エホバの証人。1953年には日本支部として宗教法人「ものみの塔聖書冊子協会」が設立され、現在国
宮台真司さん襲撃犯、自殺したのは「エホバの証人」集会所だった!近隣住民が見ていた“事件直後の異変” 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2023.02.06 06:00 最終更新日:2023.02.06 06:00 「憎しみよりも悲しいという気持ちがある。人が死ぬのはどんな理由であれ悲しい」 1日、そう語った宮台真司さん(63)。昨年11月29日に、教授を務める東京都立大学で複数回切られる襲撃事件に遭っていた。それから2カ月、犯人として浮上したのは、昨年末に自殺していた倉光実容疑者(41)だった。 自殺現場は、実家から300mほど離れた別宅。襲撃事件から一週間後、この家に起こったある変化を、近隣住民が見ていた。 【関連記事:連続強盗事件の黒幕ルフィが自慢する「EXIT兼近は俺にダマされて捕まった」恐怖と脅迫で“闇バイト”をフィリピンから操る手口】 「リフォーム業者が倉光容疑者の家に来て
欧米の保守派は宗教からの影響があるのでゲイフォビアもまだ分かるが、日本の右翼は同性愛排除する根拠を対して持たないはずなのに、ネトウヨは「ハッテン場」とか「古代の反社」とか、無理やり理由を作って同性愛者排除しようとするところが心底気… https://t.co/Gw5wOantli
東京都立大学教授の宮台真司氏(63)が自身の襲撃事件を振り返った。 宮台氏は8日、ツイッターで「襲撃以降連鎖する刃傷事件で人が亡くなっている。僕が死ななかったのは武術の御蔭」と11月29日の襲撃事件以降、刃物による殺傷事件が続いている点を指摘した上で、自身が命を落とさなかったのは柔道や空手など武術を習得したおかげだったとしている。 さらに「だがミスをした。相手が倒れた際に武器を奪おうとし、膝上を深く刺された。中2で始めた時、顧問先生が言った。武術には戦う訓練しかない。だが武器を持つ相手との実践の基本は、相手を怯ませて逃げること」と反省点を上げた。 宮台氏によると、家族からは「なぜ悲鳴をあげなかったか?」と聞かれたという。これに同氏は「どの武術にも悲鳴をあげる訓練はなかった」とした上で「だがそれよりも、社会的性別による刷り込みで、緊急時に思わず悲鳴をあげる回路が大脳皮質に形成されていないのが
知らないうちに別の雑誌で連載してめちゃくちゃ上手くなってたり売れてたりするのいいよな。 『かおす寒鰤屋』の大河原遁→『王様の仕立て屋』 『どがしかでん!』『パジャマな彼女。』の濱田浩輔→『はねバド!』 『ソワカ』『少年守護神』の東直輝→『不死身の特攻兵』『警視庁草紙』 『烈!!!伊達先パイ』『ジュウドウズ』の近藤信輔→『忍者と極道』 『ツギハギ漂流作家』の西公平→『九国のジュウシ』 いや、ついさっき『九国のジュウシ』を知って、 「何が嫌いかより何が好きかで自分を語れよ」の人じゃん!って驚いたんだよね。 あと短期打ち切りじゃないけど、 『幕張』『泣くようぐいす』の木多康昭→『喧嘩商売』『喧嘩稼業』 みたいな、どうしようもない下品ギャグ漫画を描いてたアイツがこんな傑作を…ってパターンもあるよな。 『K.O.SEN』『DOIS SOL』の村瀬克俊→『カラダ探し』 『ねこわっぱ!』『ポチクロ』の松
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
首相秘書官が同性婚を巡る性的少数者への差別発言で、更迭された問題。発端は、オフレコ前提の取材でなされた発言を、毎日新聞がWebメディアで報じたことだった。ネット上では、それへの賛否が飛び交っている。筆者(江川)のツイッターにも、毎日新聞はけしからん、それを擁護するオマエもけしからん、という怒りのツイートが怒濤のように押し寄せた。同紙を支持する声もあるが、私に届く発信の数や発言の熱量は、非難の声が圧倒していた。 その多くは、荒井発言は「個人的な見解」であるのに、毎日新聞は「個人の内心」を「だまし討ちで暴露した」というものだ。このような評価については、①発言があった時の「状況」と②その発言の「内容」「問題性」という観点から検討を加える必要がある。 取材対応は官邸の広報活動の一環 問題の発言があったのは、2月3日夜。同月5日付毎日新聞によれば、荒井勝喜・首相秘書官(当時)によるオフレコ前提の取材
第2次安倍政権の約7年8カ月で、日本の民主主義がモデルチェンジしてしまったことを痛切に感じる。 民主主義が「決める人を決める」ところまでで止まってしまう。選ばれた人がどのような理屈でどのような政策をとるかはほとんど白紙委任され、説明責任を果たさない。これが「安倍デモクラシー」だ。 選挙は経ているし、言論の自由もある。民主主義といわざるをえないが、非常に限定された形で民主主義が作動するように変わってしまった。 抵抗力が無くなった いわゆる55年体制の時代は、野党も世論ももっと抵抗力があった。よく、比喩的に(重要法案は1回の国会で1本しか成立しないという)「一国会一法案」などと言われたように、重要な政策転換はそう簡単にはできなかった。 しかし、今回の安全保障関連3文書の改定では、国会の議論もないまま閣議決定し、その後首相が外国に説明して、既成事実にしてしまう。いかにも国民と国会をバカにしたやり
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岸田文雄首相が出席した衆院予算委員会の集中審議が8日開かれ、性的少数者や同性婚に対する荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言をめぐり論戦が繰り広げられた。 質問に立った自民党の宮下一郎氏は、荒井氏の発言をめぐり「差別と受け取られても仕方がない発言を行い、(首相秘書官の)職を追われる事態が発生したことは痛恨の極みだ」と指摘。そのうえで、性的少数者らに対する考え方などを首相に問うた。 これに対し、首相は「今の政権においては、持続可能で多様性を認め合う、包摂的な社会を目指している。性的指向、性的自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない。また、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きと生きることができる社会を目指していかなければならない」と話した。 前秘書官の更迭については「一連の発言については、政府の方針とは全く相いれず、言語道断であるということから総理秘書官とし
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら4人が本大会の運営業務などを含めた総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。 逮捕されたのは、 ▽東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者(55)や、 ▽電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者(55)、 いずれもイベント制作会社、 ▽セレスポの専務 鎌田義次容疑者(59)と、 ▽フジクリエイティブコーポレーションの専務 藤野昌彦容疑者(63)の4人です。
性的少数者(LGBTQ)への差別発言で首相秘書官だった荒井勝喜(まさよし)氏が更迭された問題で、岸田文雄首相は6日の政府与党連絡会議で「不快な思いをされた方々におわびを申し上げる」と謝罪した。一方、同性婚の実現で「社会が変わってしまう」との首相の国会答弁は法務省が用意した文案にはなく、自らの言葉だったことが衆院予算委員会で明らかになった。自民党を支持する保守層を意識し、同性婚などに否定的な岸田政権には、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を前に国際社会から厳しい目が注がれている。(大野暢子、柚木まり) 首相は「多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくという政府の方針について国民に誤解を生じさせたことは遺憾」と釈明したが、今回の差別発言が政権の考えと異なるという主張には疑問符が付く。そもそも、首相が1日の衆院予算委員会で、立憲民主党の西村智奈美代表代行から同性婚を認める法制化への見
性的少数者などに対する差別発言で更迭された荒井勝喜・前首相秘書官の問題を受けて、LGBT法連合会などは7日、厚労省で会見し、日本が議長を務める今年5月のG7広島サミットまでに、LGBT差別禁止法など、法整備を整えるべきとの考えを示した。 同会などは、LGBT差別禁止法のほか「婚姻の平等法」「性同一性障がい特例法の改正、新設」の計3つの整備を、国に求めるとしている。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」日本代表の土井香苗氏は「日本は、G7の中でもLGBTの法整備はほとんどない。これはG7として公約してきたことに反し、その国が議長国になるのは許されない。5月までに3つの立法を整えることが求められる」と述べた。 岸田文雄首相も出席して昨年行われたG7ドイツサミットで、性的少数者らを差別から守るという内容の首脳コミュニケが採択され、首相もこの採択に加わっていた。にもかかわらず、首相の足もと
LGBT・性的マイノリティーの人たちへの理解を促進するための法案について、自民党は前向きに検討していくことになった。2年前に国会提出が見送られた法案が、ナゼ今、一転して動き出したのか。「3つのワケ」からひもとく。 ■ <理由1>「見るのも嫌だ」前・首相秘書官の発言理由の1つ目は、荒井前首相秘書官の発言。 荒井氏は同性婚などをめぐり「見るのも嫌だ」などと発言し更迭に追い込まれた。 「スピーチライターとしては歴代の経産省出身の秘書官の中でも、ピカイチ」(経産省中堅)と評価されていた荒井氏の発言に、野党だけでなく、政府・与党内からも「首相秘書官は政権を支える人なのに足を引っ張ってどうする」「政権の正当性が問われる」などと厳しい声が相次いだ。 岸田内閣が「多様性のある包摂社会の実現」を掲げながら「多様性を認めない内閣」(立憲幹部)だという指摘もあがった。 岸田首相も周辺に対して「あの考えは言語道断
2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。
岸田文雄首相は4日、同性婚やLGBTなど性的少数者への差別発言をした荒井勝喜(まさよし)首相秘書官の早期更迭に踏み切った。政権への打撃を最小限に抑えたい考えだが、スピーチライターとして首相の対外発信や広報戦略を担う側近による発言は、政権の人権意識の乏しさを改めて露呈した。同性カップルへの理解が進みつつある現実社会との乖離(かいり)がより鮮明になり、首相自身の価値観が問われる事態となった。 【動画】さっぽろ雪まつり カーリングや氷の楽器…新アトラクションに行列 4日朝、北陸視察の出発前に記者団と向き合った首相の表情は硬かった。荒井氏の発言を「言語道断だ」と強い言葉で批判した。 経済産業省から出向している荒井氏は、原発の運転期間延長や原発の建て替えなどの政策転換の制度設計に携わっていた。「優秀で首相にも臆せず意見して信頼も厚かった」と政府関係者。それでも首相が発言から半日たたずに更迭を決断した
LGBTへの差別発言を受けて「LGBT理解増進法案」の準備を急ぐ岸田総理ですが、党内には「一見良さそうに見えるが、逆の問題が出てくる」など慎重論が根強くあり、自民党としては「差別の禁止」は盛り込まず、理解促進の法案にとどめる方向で検討されています。 岸田総理は6日夜、予定していた自民党の萩生田政調会長、ジャーナリストの桜井よしこ氏との会食をしました。 ジャーナリスト・櫻井よしこ氏:「(Q.本日、総理とどのようなお話を?)色々なお話を」「(Q.具体的にどのようなお話を?)色々です」 総理秘書官の差別発言が投げ掛けた波紋が、政府・与党に動きを起こしています。LGBTへの理解を促進する法案の提出に向けた動きです。 自民党・茂木敏充幹事長:「LGBTの理解増進法案について、我が党においても引き続き、提出に向けた準備を進めていきたい」 総理周辺によりますと、岸田総理自らが自民党幹部に電話を掛け、法案
具合悪い。日曜日からこのかた、本っ当にメンタルの具合が悪い。そういや「全国規模で同性婚に関する議論が巻き起こると、ホモフォビックなメッセージ*1に晒されまくるため性的少数者のメンタルヘルスがダメージを受ける」っていう先行研究がいろいろあったわねと思い出し、いくつかまとめてみました。 アイルランド www.theguardian.com 【要約】:1657人のLGBTI*2のアイルランド人を対象とした調査。回答者の5.5%75.5%(←このエントリの初稿で『5.5%』と誤記してましたが、タイピングのミスです。正しくは『75.5%』)が、反対運動のメッセージに晒されることで「しばしば」または「いつも」怒りを感じていたと回答。反同性愛キャンペーンのマテリアルについて、80%が「動揺した」、3分の2が「不安や苦痛を感じた」と回答。 オーストラリア www1.racgp.org.au 【要約】:計1
「忍者にあこがれていた」という新潟県の男性(58)が10月7日、銃刀法違反の疑いで逮捕された。車の中から、大量の刃物や手裏剣などが見つかったためだ。 報道によると、警察が車で寝ていた男性を職務質問し、車内を調べたところ、ナイフや十字形の「四方手裏剣」など、計約170点が見つかった。男性は「護身用に持っていた」「手裏剣を投げて遊んでいた」などと話しているそうだ。 男性の直接の逮捕容疑は、刃渡り約30cmと約24cmのナイフ計2本の不法所持だが、押収された手裏剣は銃刀法違反の対象にはならないのだろうか。中西祐一弁護士に聞いた。 ●「刃体の長さ」がポイント 「今回のテーマの『手裏剣』自体は、銃刀法に明確な規定がありません。しかし、銃刀法では、一部例外をのぞいて、正当な理由なく『刃体の長さが6cmを超える刃物』を携帯することが禁止されていますから、長さ6cmを超える『刃』があれば、手裏剣も携帯禁止
米インディアナ州上院 「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決 「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」 米インディアナ州上院は、一定の条件下で「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決。米イリノイ州シカゴのテレビ局WGN TVによると、同州では「斧投げ」は許可されており、地元の人々は「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」と話しています。 インディアナ州では現在、手裏剣を投げることは違法。州上院議員のリンダ・ロジャースが提出したこの法案は、娯楽的な使用についてはその禁止を解除するというものです。他の州では「手裏剣投げ」を許可しているところもあり、「斧投げ」で見られることもあるという。 この上院法案77についてロジャーズ議員は「実は、ニンジャ・ゴルフというパターゴルフ・コースの経営者から出たものです」と説明しています。「私が話をしたほぼ全員が“斧を投げていいなら、手裏剣だって投げ
上杉隆氏といえば、故・鳩山邦夫元代議士の秘書を経てジャーナリストとして活躍し、2016年には東京都知事選にも出馬。現在は、ネットニュース番組「ニューズ・オプエド」を運営する、株式会社NOBORDERの代表取締役も務める著名ジャーナリストである。そんな上杉氏は、昨年6月に「にいがた経済新聞社」の“編集主幹”に就任したことを発表して話題になったばかり。だが、ここに来て、その新聞社から訴訟を起こされていたことが分かった。 *** 【写真を見る】N国党の幹事長に就任したことも 「私たちはNOBORDER社と業務提携契約を結び、その後、上杉さんの提案で、人工知能を使って記事を自動生成する“AI記者”システムを開発してもらう契約も結びました。しかし、前金を振り込んだにもかかわらず、“AI記者”は納品されず、上杉さんとも連絡が取れなくなってしまったのです」 そう語るのは、有限会社にいがた経済新聞社の代表
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