マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol

内閣府の調査で、15歳から64歳までの約2％にあたる推計146万人がひきこもりの状態になっているというのが分かった。以前は推定100万人であると言われていたが、146万人に増加した。いつまで経っても自立できない子どもは、親を精神的にも経済的にも消耗させている。親から自立ができない人生は、自分の人生とは言えない。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 中高年の引きこもりも増加。もはやコントロール不能に 内閣府は、2022年

血税を原資としたポイントのばら撒きや健康保険証との紐づけ等々、マイナンバーカードの普及に躍起の日本政府。なぜ彼らはここまでして国民にマイナンバーカードを持たせたがるのでしょうか。今回のメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』では投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さんが、岸田政権が性急に事を進めようとする理由を考察。2024年度に予定されている新紙幣発行とマイナンバーカードとの関係についての、ある「恐ろしい噂」を紹介しています。 この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ 初月無料で読む マイナンバーカードの普及を急ぐ政府の本当の狙いは国民への「資産課税」！ みなさま、こんにちは！「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。今回のテーマは、「マイナンバーカード普及を急ぐ政府の本当の狙いは

9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）

一部を除く気骨あるメディアの追及により、次々と明らかになる安倍元首相を筆頭とした自民党と旧統一教会との「深すぎる関係」。しかし当の議員たちは反省する素振りもなく、安倍氏を支持してきた雑誌には疑惑発覚後も元首相に対する美辞麗句が並んでいます。そんな状況に疑問の声を上げるのは、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさん。小林さんは自身のメルマガ『小林よしのりライジング』で今回、耳を疑う発言を繰り返す自民党所属議員たちを強く非難するとともに、安倍元首相に対する強烈な「贈る言葉」を記しています。 ※本稿では著者の意思と歴史的経緯に鑑み、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「統一協会」と表記しています 先週の時点では、権力に忖度して沈静化していくのではないかと危惧していたが、統一協会を扱えば視聴率が上がる、部数が伸びるという現象に、もう各局

新型コロナに喘ぐ国民が搾取される構図は、1年前と何ら変わっていないようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、東京五輪のスタッフに支払われるはずの、そもそもが法外な金額というべき賃金のほとんどが、竹中平蔵氏率いる人材派遣会社「パソナ」に流れるというカラクリを暴露。さらに昨年の「持続化給付金事業」でもパソナを始めとする自民党身内企業により行われたピンハネ行為を改めて俎上に上げ、その悪辣さを強く批判しています。 きっこさんのメルマガご登録・詳細はコチラ ぼったくり男爵より悪質なピンハネ男爵 今回の東京五輪では、多くの市民をボランティアの名のもとにタダ働きさせる一方で、各会場で働く五輪スタッフには、最高で日当35万円という法外な賃金が税金から支払われます。この問題について、4月から厳しく追及して来た立憲民主党の斉木武志衆院議員は、5月26日（水）の衆議院の文部科学委員会で

発達障害者は、日本社会では活躍できない邪魔者・お荷物なのでしょうか？実は、私の息子は発達障害（ASD）の診断を受けています。そして現在、5歳まで育ててきた経験から、発達障害はこれからの日本では武器になり、特定分野で一流になれる素質をもった存在であると考えています。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄） 【続編】子どもの発達障害で不幸になる家族、幸せになる家族。明暗分ける4つの心構え＝午堂登紀雄 ※有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』好評配信中！興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 私の息子は発達障害（ASD）の診断を受け

普段は何気なく使っているような言葉ほど、表記の微妙な違いについて気になってしまうことがあります。「こんばんは」と「こんばんわ」もその1つ。今回の無料メルマガ『神垣あゆみメールマガジン』では、その語源や内閣告示にまで根拠をひもときつつ、発音が同じで表記だけが異なる2つの仮名遣いについてわかりやすく解説しています。 「こんばんは」の表記 ■読者からの質問 一日の挨拶で朝は「おはよう」、昼は「こんにちは」、晩は「こんばんは」と言います。 この「こんにちは」と「こんばんは」の『は』について、「こんにちは」の『は』は確かに『は』だと思いますが、「こんばんは」の『は』は『わ』でもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか？ あらためて「こんばん『は』」と「こんばん『わ』」を比べてみても、発音が同じで見た目だけの違いだけなので、どちらでもいいような気もしますが、何か決まりでもあるのでしょうか。（読者

以前掲載の「探偵が突き止めた、時折ポストに入れられている『NTT』チラシの正体」で、高齢者や情報弱者を食い物にする業者の正体を暴いた、現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。今回阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で、NTTを名乗り勧誘電話をかけてくる業者がなぜ顧客情報を有しているのかを探るとともに、しつこい電話を止める方法をレクチャーしています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます NTTを名乗る業者の怪 「NTTです。基本料金が変わったので、担当者の方をお願いします」 「NTTです。来年オリンピックが開催されることに伴って、サイバー攻撃が増加すると言われています。つきましては、光回線のセキュリティを確認したいのですが」 NTTと名乗る営業電話は、個人宅であっても中小企業であっても、年中掛かってくる。中には、強引なものもあって、FAXで申込書を送りつけてきた

前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ　日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年

セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、傘下のセブン-イレブン・ジャパンで不採算店の閉鎖を加速すると発表した。2019年下期以降、約1000店舗を閉鎖または移転する。 出典：セブンイレブン、1000店舗を閉鎖・移転、既存店の収益力を強化 – ダイヤモンド・チェーンストアオンライン（2019年10月11日配信） 「不採算店の閉鎖を加速」となっていることから、業績改善が図られているように思えます。 しかし、決算では必ずしも業績は悪化していません。2019年2月期の国内コンビニエンスストア事業は増収増益、直近の第2四半期も増収増益が継続しています。数字だけ見るとどちらかと言えば好調なのです。 一方で、問題となっているのが人手不足です。現場の人手不足は深刻で、本部の方針に反し24時間営業を取りやめる店舗も現れました。本部でも、24時間営業を行わない「実証実験」が行われています。 この人手不足

40歳からの早期退職が猛烈に加速するご時世を見ていますと、労働力不足は大ウソで、実際には低賃金で長時間働いてくれる人材や建設関係の労働力、介護にかかわる労働力などが圧倒的に不足しているだけであることがわかります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年10月7日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 ほかの会社では通用しない。サラリーマンの「一生働く」は困難に 労働市場に嵐が吹き荒れる 大型台風の通過、皆さまの周辺には大きな被害がありませんでしたでしょうか？ 昔から台風の被害というものはそれなりに発生する国であったわけですが、世界の気候が大きく変動してこれだけ次から次へと巨大台風が通過して甚大な被害がもたらされる時代が到来するとは夢にも思いませんでした。 しかし、この国

リクナビが無断で学生の内定辞退率予測データを販売して大問題になりました。個人情報保護が注目されるなか、今度は電通が危険な「情報銀行」構想を練っています。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 第２のレアメタル「個人情報」に群がる日本企業たち、筆頭は電通 日本人は「個人情報をどう守るか」 8月28日、埼玉県の浦和でNPO法人「埼玉消費者被害を

日本では儲かっている会社でも平気で工場移転やリストラを行っています。まさにデフレスパイラルが起きており、世間は職業もお金もなく家にいるしかない人を「引きこもり」と表現しています。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 インフレ懸念など10年早い。日本はデフレ対策を全力でやるべき 大恐慌の後は簡単にインフレにはならない 1929年10月、NY市場の株式大暴落から始まった世界恐慌。 アメリカの金利は、1940年頃に金利がゼロに近づきます。そして、金利が3％・4％・5％といった正常なレベルに戻るのが、1960年頃です。 実に1940年から20年かかっているのです。大恐慌からでは

東京オリンピックを来年に控え着々と準備が進む都内の駅などでは、日本語、ローマ字、ハングルなどさまざまな言語で書かれた看板や電光掲示板を目にするようになりました。そんな「当たり前」と流してしまいがちな状況に待ったをかけるのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。山岡さんはその理由を自身の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』に記しています。 駅の電光掲示板の外国語表記を止めるべき本当の理由 顧客との会議に出席するために電車の駅に急ぐサラリーマン。 改札口をくぐって、電車の行先と時刻を確かめようと電光掲示板を見上げる。 と、そこには解読不可能な外国語の文字が溢れ、日本語は一文字もない。唖然としながら、ひたすら日本語が現れるのを待つ。 しかし、次に現れるのも理解不能な外国語。為す術もなく立ちつくすサラリーマンが乗るはずだった電車のドアが閉まり、

先日掲載の記事「なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか」が大きな反響を呼んだメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』。今回はさらにもう一歩踏み込み、この20年で日本のサラリーマンの賃金だけが下がり続けてきた理由を、著者で元国税調査官の作家・大村大次郎さんが暴いています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年1月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 なぜ先進国で日本人の賃金だけ下がっているのか？ 前号「なぜ日本のサラリーマンの年

米国時代の終焉がいよいよ近づいているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、迫りくるアメリカの景気後退で歴史的な覇権移動の時代が始まり、中露欧日が次の覇者を争うことになると断言。一歩リードの中国に日本が対抗するための「策」を記事中に記しています。 歴史的な覇権移動の時代 米国の景気後退が迫っている。しかし、この景気後退で米国の時代は終わる。次の時代は中露欧日が争うが、中国が有利であり、漁夫の利を日本が狙うことになる。その検討をしよう。 日米中の株価 NYダウは、11月20日2万4,368ドルから11月23日2万4,285ドルと下落で推移している。アップルのiPHONEの先行きの販売懸念から、アップル株などハイテク株の調整が続いている。当分、米国の金利上昇と景気などを見た神経質な相場になる可能性が高い。 このような株の下落を見て、FRBも12月の利上げは行う

日本で時価総額首位のトヨタと、2位のソフトバンクが自動運転やライドシェアなど次世代移動サービス事業で提携。なぜ今、この2社なのか。その背景を考えます。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年10月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 車を個人が所有する時代は終焉？トヨタが全力で生き残りに賭ける 豊田章男氏と孫正義氏ががっちり握手 日本の時価総額第1位と第2位の企業のトップ同士が、壇上で固い握手を交わしました。頻繁に飛び交ったのは、「モビリティー（mobility）」という言葉。移動手段全般のことを指すようで、モビリティーには「変動性」という意味もあるようです。 トヨタモビリティサービス株式会社の村上秀一社長のメッセージをホームページから拾ってみました。「自動車販売会社から、移動する人、企業のための会社

かつては世界をリードしていたものの、今やすっかり凋落した観のある日本企業。取って代わるように躍進したアップルやアマゾンといった企業との差はますます開くばかりです。なぜこのような事態に陥ってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんが、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』の中で、日本企業がアマゾン等に水を開けられ続ける理由を考察しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年9月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャー

6月27日の党首討論で安倍首相は、外国人労働者受け入れ拡大方針を巡り「受け入れ先職場の平均賃金を保証すべき」と表明しました。これについて無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは賛意を表しつつ、ロシアの先例から「言語検定」などで一定基準を設けた賃金設定をすれば良いとし、人種に括らずに、努力をしたものの賃金が報われると実感できる法整備が必要との持論を展開しています。 外国人労働者の賃金を上げろ！にまつわるパラドックス 安倍総理は、「外国人労働者の賃金を、職場の平均賃金まで引き上げる」方針を示しました。 首相、外国人労働者の賃金確保表明…党首討論 読売新聞　6/27（水）22:15配信 安倍首相は27日の党首討論で、国内の外国人労働者の処遇について、受け入れ先の職場の平均賃金を保証すべきだとの考えを表明した。外国人労働者の不当な処遇を防ぐとともに、外