低金利下における企業の投資行動と信用リスク: リアルオプション・モデルによる考察 山田 哲也 低金利の長期継続期待が、企業・家計のファイナンス行動や実物投資行動に強い影響をもたらし、設備投資や住宅投資の積極化、その後のバランスシート問題につながっていく現象が、近年、多くの国で発生してきた。本稿では、低金利環境下において、企業の投資や資金調達が積極化し、信用リスクが高まるメカニズムについて、リアルオプション・モデルの視点から考察を行う。その結果、低金利継続期待が強い場合だけでなく、先行き金利上昇期待が存在している場合においても、将来の金利上昇の可能性を近視眼的に捉えてしまう企業が投資や資金調達を積極化させ、信用リスクの増加につながりうることを示す。 キーワード:低金利、投資行動、信用リスク、リアルオプション、 コーポレート・ファイナンス、時間非整合的割引率、行動経済学 「金融研究」掲載論文等
ソブリンCDS:市場の現状と変動要因について 2010年4月14日 金融市場局 篠潤之介・高橋耕史 全文ダウンロード (PDF) 要旨 本稿では、ギリシャの財政問題などを契機に注目を集めているソブリンCDSについて、ソブリンCDS市場の拡大状況、CDSプレミアムと財政リスク変数との関係、CDSプレミアム変動の国際連動性、といった点を確認する。分析を通じて、(1)各国における財政支出の大幅な増加や欧州ソブリン・リスクへの関心の高まりなどを反映し、近年、ソブリンCDSの取引が急激に拡大していること、(2)もっとも、CDSプレミアムと実際の財政リスクの連関度合いは、国によって区々であること、(3)主要国のCDSプレミアム間で、国際連動性が上昇してきており、一部大陸欧州諸国でのソブリン・リスクに対する懸念が他の国にも伝播している可能性があること、などがわかった。 <日本銀行から> 日銀レビュー・
JCER Review 67 2010.4 住宅市場の“プチ・バブル”の生成とその崩壊 -リーマン・ショック後の市場の冷え込みの背景を探る 宮川芳樹 、生方仁史 、坂野公紀・2009年度研究生 本文はこちら(PDF) 要旨 本稿は、リーマン・ショック前後の住宅市場の動向に焦点を当てている。先の「いざなぎ景気」超え景気の後半にかけての住宅市場では、「プチ・バブル」が発生していたことを、各種のデータから明らかにする。「プチ・バブル」期(2005~07年)の住宅着工戸数の水準は、120万戸の市場規模でしかなく、過去の時系列からみれば一見過度な警戒は不要であったことで見逃された。後付けでしかないが、住宅ストックの充足、少子高齢化の進展などを考慮すれば、年率120万戸という市場規模は、やはり実力を超えていたと見られる。 △このページのトップへ
2010/03/18 日本株クオンツマンスリー2010年3月号 金融証券研究所 投資戦略部 チーフ クオンツアナリスト 吉野 貴晶 シニア クオンツアナリスト 橋本 純一 クオンツアナリスト 斉藤 哲朗 クオンツアナリスト 飯田 尚宏 クオンツアナリスト 林田 正史 前山 裕亮 2010/02/23 日本株クオンツマンスリー2010年2月号 金融証券研究所 投資戦略部 チーフ クオンツアナリスト 吉野 貴晶 シニア クオンツアナリスト 橋本 純一 クオンツアナリスト 斉藤 哲朗 クオンツアナリスト 飯田 尚宏 クオンツアナリスト 林田 正史 前山 裕亮 2010/01/20 日本株クオンツマンスリー2010年1月号 金融証券研究所 投資戦略部 チーフ クオンツアナリスト 吉野 貴晶 シニア クオンツアナリスト 橋本 純一 クオンツアナリスト 斉藤 哲朗 クオンツアナリスト 飯田 尚宏 クオ
日本の機関投資家が投資計画を立てるときに使う株式のリスクプレミアムの数字は、厳密に計測したわけではないが、5%から6%くらいであることが多い。 筆者が、個人向けの資産運用の説明で使う数字も5%だ。ただし、筆者のイメージとしては、株式そのもののリスクプレミアムは6%で、現実に投資する際にかかる手数料などのコストを1%程度見込んで(実際にはもっと抑えたいが)、保守的な数字として5%を使っているつもりだ。 具体的には、リスクプレミアムが5%と推計されるなら「株価はやや高い」、7%と推計されるなら「株価はやや低い」というくらいに考えることにしている。 6%という数字に絶対的な根拠はないが、落ち着きのいいレベルだと感じている。強いて手がかりを挙げると、かつて勤めたことがある株式ポートフォリオの分析ソフトウエアを持つコンサルティング会社で暗黙のうちに使っていた値が6%であった。また年金積立金管理
投資家およびファイナンス研究者は「株式のリスクプレミアム」がいくらなのか、切に知りたいと思っている。リスクプレミアムとは、投資のリスクを負担することに対して得られる追加的な収益率を指す。リスクフリー(無リスク)金利は、日本ではコールレート、米国の場合財務省短期証券3ヵ月物の金利が挙げられることが多い。 株式のリスクプレミアムの真の値がわかるか直接計測できると、投資の研究も、投資計画を立てるのも大いに楽になるのだが、残念ながら決定的な方法はない。 過去の長い期間の(たとえば数十年間)実際の株式の収益率とリスクフリー金利を比較して平均を求めても、過去と将来の市場環境や投資家の考え方が同じとは限らないから、これが目下のリスクプレミアムであるとはいえない。 2000年に崩壊した、いわゆるネットバブルの頃には、上昇した米国のPER(株価収益率)と辻褄が合うように、リスクプレミアムが今まで考えら
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