債券市場はインフレが抑制困難になるリスクに直面しつつある。５年先５年物ブレークイーブンレートは15日、2014年以来の高水準に達し、インフレ期待の急上昇を示した。10年物ブレークイーブンレートも14日に、ブルームバーグのデータでさかのぼれる1998年以降で最高水準を付けた。 市場のインフレ期待は物価上昇が自己永続的になるかどうかの鍵を握る。インフレ期待の高まりは米連邦準備制度に一段の引き締めを迫る。 ブラックロック・インベストメント・インスティチュートのストラテジスト、アレックス・ブレイジャー、ウェイ・リ両氏らは14日のリポートで「中期的にインフレ期待が抑制できなくなり中銀に急激な利上げを迫るリスクがあるとみている」とし、「このようなインフレ環境では先進国市場の株式を選好する」とコメントした。 一方、ＴＤセキュリティーズの金利戦略世界責任者、プリヤ・ミスラ氏は、ロシアによるウクライナ侵略が

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル専務理事は１７日、ＥＣＢが資産購入スキームの下で購入した国債の帳消しに関する議論は「封印すべき」と強調した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米株式市場のボラティリティー指数の最近の不吉な動きに困惑していたトレーダーは、３日にこの謎が多少解明されたのではないだろうか。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数の予想変動率の指標で、「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）がＳ＆Ｐ500種株価指数と歩調を合わせて異例の上昇を続ける状況は、持続不可能と考えられてきた。そうした歩調は３日に崩れた。米国株はテクノロジー株を中心に売り込まれた。 これまでの両指数の連動を説明する多くの理論が示されていたが、３日は最もシンプルな理論が当てはまったようだ。一本調子で上昇する株式相場の先行きを警戒するトレーダーが株式デリバティブ市場でリスクヘッジに有り金をはたき、オプション価格を押し上げていたという説だ。同日

東証ＲＥＩＴ指数は、新型コロナウイルスの感染拡大による懸念で２月高値から３月安値まで一時50％安、３月月間でも21％安と急落した。日銀によると、2010年12月の開始以来、Ｊ－ＲＥＩＴとＥＴＦを含めて期末に損失計上したのは初めて。239億円の配当によってＪ－ＲＥＩＴの運用損益全体ではプラスを確保した。 ＳＢＩ証券アナリストの並木幹郎氏は３月のＪ－ＲＥＩＴ急落の背景を、新型コロナの影響に年度末特有の決算対策売りが重なったためとみる。同氏はかつて経験したことのなかった値動きを「リーマンショックの時も１年５カ月で半減、それが１カ月で起きて市場は相当凍りついた」と振り返る。 現在、東証ＲＥＩＴ指数は３月末に比べて約９％高、日経平均も半年ぶり高値となるなど、世界的に新型コロナによる急落を埋める中で同様のことがただちにＥＴＦに起きると危惧するのは少数派だ。しかし、買い入れ手法が独特であるがゆえに、保有

【ワシントン=共同】英医学誌ランセットは4日、新型コロナウイルス感染症に有効かどうか注目されている抗マラリア薬について、死亡率や不整脈が増加する可能性が高いと報告した論文を米国とスイスの著者らが撤回したと発表した。患者データの検証ができないことが理由。論文は5月22日に発表されたが、分析に使われた世界約9万6千人分の患者データの信頼性に科学者らから疑義が寄せられた。データを所有する米企業が公開

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは24日、イタリアの信用格付けを投資適格級で下から２番目の「ＢＢＢ」に据え置いた。見通しも「ネガティブ（弱含み）」を維持した。 イタリアの財政状態は新型コロナウイルス感染拡大に対応するコストで大きな影響を受けているが、公的部門の借り入れの多さは多角化された経済、純債権国としての位置づけ、民間部門の債務水準の低さなどによって部分的に相殺されるとＳ＆Ｐは指摘した。 イタリア経済が予想より堅調に推移し、想定より健全な財政状態につながった場合や、同国の銀行セクターが不良債権の大幅増加や資本基盤の弱体化を回避しながら新型コロナ危機を乗り越えられた場合、格付け見通しを「安定的」に変更することもあり得るとした。 Ｓ＆Ｐはこの日、英国の長期外貨建て債務格付けも「ＡＡ」に据え置いた。 発表後、ユーロは日中の高値に近い水準を維持しており、対ドルで約0.4％高。ポンドもこの日の高値

ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトの可能性－ガンドラック氏 John Gittelsohn、Divya Balji 原油安や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、ハイイールド債市場の一部でデフォルト（債務不履行）の動きが加速する可能性が高いと、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高投資責任者（ＣＩＯ）氏が指摘した。 ガンドラック氏は17日のインターネット配信で、原油価格が30ドルを下回る水準にとどまった場合、「ハイイールド債市場の一部で一斉デフォルトが発生することが見込まれ、石油セクターもそれを確実に織り込んでいることが見て取れる」と述べた。 格付け会社も債券を格下げし始めており、スプレッド拡大に伴いこの傾向は増加の一途をたどるだろうと同氏は述べた。 ガンドラック氏はまた、今後１年間のリセッション確率を最高90％とする見方を示した。 原題： Gund

ユーロ圏のインフレ制御に「本当に自信」＝ＥＣＢ総裁マーケットcategory · 2024年5月21日 · 午後 8:27 UTC · 前欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、エネルギー危機とサプライチェーン（供給網）のボトルネックによる影響が弱まり、ユーロ圏のインフレが制御されていることに「本当に自信を持っている」と述べた。

３月１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を３月２０日から再導入すると発表した。２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）向けの貸出制度を３月２０日から再導入すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業の資金繰りが困難になっている事態に対応する。

2023.08.21 更新 中古マンション購入の注意点5つ！プロ秘伝の失敗しないためのチェックリストを大公開 中古マンションの購入は、人生のなかでも1、2を争う高額な買い物。 だからこそ誰しもが、「中古マンションの購入で後悔や失敗をしたくない」と思っているはずです。 そこでゼロリノベでは、宅建士と一級建築士監修のもと「失敗しない中古マンション選びの注意点」を209項目のチェックシートにまとめました。 中でも今回は、絶対に見落としてはならない大事な5つのポイントを、元銀行員で不動産投資家でもあるゼロリノベ代表が解説します。 人生を変えかねないほどに影響力がある5つのポイントさえ押さえれば、失敗のリスクを減らしマンション購入の成功へと一歩近づけますよ。 ぜひ、本記事とチェックリストを納得のいく中古マンション購入にお役立てください！ Advisor [監修]宅地建物取引士／元銀行員 鰭沼 悟 宅

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

アルゼンチン市場急落、野党大統領候補がＩＭＦとの取り決めを批判 Ignacio Olivera Doll、Carolina Millan アルゼンチン国債と米国債の利回り差は27日、この14年で最大となった。今月実施された大統領選挙の予備選で大差で勝利した野党候補、アルベルト・フェルナンデス元首相が同国と国際通貨基金（ＩＭＦ）との融資を巡る取り決めを批判したことが材料視された。 アルゼンチン国債の米国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は1.82ポイント拡大し20.03ポイントと、2005年６月以来最大となった。フェルナンデス元首相はＩＭＦから受けた融資の大半は資本流出への手当てに充てられ有効に利用されなかったと指摘した。ペソは一時1.8％下げ、株は３営業日続落となった。 同国中銀は新総裁が就任した18年９月以降で最大規模のスポット市場介入を行った。介入が行われなければペソの下落幅はさら

フランスのルノーが、今月、日産自動車に対して経営統合を求めていたことが明らかになりました。統合に反発してきた日産に友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させた形で、両社の提携関係が、再び不安定になることも予想されます。 さらにルノー側は、日産の経営への関与を強めたいとして、ルノー出身者を日産の新しい取締役に送ることや、ＣＯＯ＝最高執行責任者以上のポストに就任させる案も伝えたということです。 両社の提携関係をめぐっては、過去にもルノーの筆頭株主であるフランス政府が経営統合を求めていましたが、日産は、経営の独立性を保ちたいとして反発してきました。 ただ、ゴーン前会長の事件のあとは、ルノー側が統合の意向をいったん棚上げする形で両社が今の提携関係を維持することで一致していました。 こうした中、これまで友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させたことに対し、日産社内では反発する意見が出ている

米国債の逆イールドカーブはもはやリセッション（景気後退）を巡る信頼できるシグナルではなく、より問題となるのはカーブのレベル（水準）だと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミスト、イーサン・ハリス、アディトヤ・バビ両氏がリポートで指摘した。 両氏は、連邦準備制度が逆イールドを軽めに扱うのは恐らく、世界的な低利回り環境でその先行指標としての力が弱まりつつあると認識しているためだろうと分析する。 ３カ月物と10年物の米国債利回りでは３月22日に金融危機時以来となる逆転が起きた。一方、２年物と10年物の利回り格差は昨年12月以降、ここ10年余りで最も平たんな水準付近にとどまっている。 両エコノミストは、金融当局は望まない逆イールドを「阻止あるいは迅速に元に戻す」力があると指摘。当局は米国債のイールドカーブの両端でオペを行っており、「カーブのレベルが傾斜（スロープ）より重要だ」と説明した。

【ジュネーブ=原克彦】国連食糧農業機関（FAO）が8日発表した2014年の食料価格指数は202.1（2002～04年=100）と前年に比べ3.7%下がり、3年連続で低下した。原油安を受けバイオ燃料の需要が減退し、年後半にパーム油を中心とする油脂類が急速に下げた。サトウキビがバイオエタノールの原料に使われる機会が減ったため、砂糖も大幅に低下している。同時に発表した14年12月の同指数は188.6

国土交通省は住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」で、住宅の購入額の9割としている融資の上限をなくす特例措置を来年に実施することを決めた。貸し倒れのリスクを考慮し、全額融資の際は通常より高い金利を適用する。金利の上乗せ幅は0.4%前後で調整する。頭金のない個人が住宅を買える制度を整え、来春の消費増税後の住宅販売を下支えする。ただフラット35の融資上限をなくすと、ロ