[東京 18日 ロイター] - 富国生命保険の2016年度の一般勘定の運用方針では、日本国債から外債への大規模シフトをいったん休止する。外貨建て資産の比率が約3割に上昇。米国債の金利が低迷する一方でヘッジコストも上昇しているためだ。 国内低金利環境が長期化するなかで円債も横ばい。いまは手元資金を厚くし、金利上昇や円高局面が到来するような場合に、機動的に運用できるようにするという。
[東京 18日 ロイター] - 富国生命保険の2016年度の一般勘定の運用方針では、日本国債から外債への大規模シフトをいったん休止する。外貨建て資産の比率が約3割に上昇。米国債の金利が低迷する一方でヘッジコストも上昇しているためだ。 国内低金利環境が長期化するなかで円債も横ばい。いまは手元資金を厚くし、金利上昇や円高局面が到来するような場合に、機動的に運用できるようにするという。
(2010年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 国債のデフォルト(債務不履行)はもう目の前だ。手遅れになる前に悔い改め、節約に励まなければならない――。世間にはそんな不吉な言説が流布している。 しかし、筆者は1つ疑問を感じている。我々は、市場には適正な価格をつける能力などないと思っているのだろうか? 先進国の公債という世界で最も理解され、かつ最も流動性の高い資産であっても、ちゃんとした価格はつけられないと考えているのだろうか? そんなことはあるまい。それどころか、市場は今、重要なことを物語っている。 7月5日の10年物国債の流通利回りは、日本が1.1%でドイツが2.6%、米国が3%で英国が3.3%だった。物価連動国債の利回りを基に計算すると、これら先進国の政府の実質借入金利は非常に低いことが分かる(米国、ドイツ、英国では1.2%以下)。 つまり投資家は、デフォルトとインフレに襲われ
かつて巧みな情報戦でイングランド銀行(BOE)に勝負を挑み、英国ポンド市場を荒らしていた投機家がいた。ジョージ・ソロス氏らが市場の「隙」を突き、巨万の富を築いたのである。 今、日本の金利市場でも情報戦を仕掛けながら、富を得ようと蠢いている投機筋が存在感を増し始めた。米系を中心とする外国人投資家だ。 民主党政権の発足に伴い、小泉改革以来の財政健全化の流れが変わり、「国債発行に歯止めが掛からなくなる」という警戒感が台頭した。また、景気低迷による税収下振れを補うため、2009年11月から1回当たりの国債発行額が増加している。 一方、各国中央銀行は金融危機後に講じた非伝統的手段から、その「出口」を摸索するメッセージを発信するようになり、金利が上昇する土壌が出来上がりつつある。 こうした隙に乗じて、海外投機家は日本国債の信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を買いで出動した。
かつて巧みな情報戦でイングランド銀行(BOE)に勝負を挑み、英国ポンド市場を荒らしていた投機家がいた。ジョージ・ソロス氏らが市場の「隙」を突き、巨万の富を築いたのである。 今、日本の金利市場でも情報戦を仕掛けながら、富を得ようと蠢いている投機筋が存在感を増し始めた。米系を中心とする外国人投資家だ。 民主党政権の発足に伴い、小泉改革以来の財政健全化の流れが変わり、「国債発行に歯止めが掛からなくなる」という警戒感が台頭した。また、景気低迷による税収下振れを補うため、2009年11月から1回当たりの国債発行額が増加している。 一方、各国中央銀行は金融危機後に講じた非伝統的手段から、その「出口」を摸索するメッセージを発信するようになり、金利が上昇する土壌が出来上がりつつある。 こうした隙に乗じて、海外投機家は日本国債の信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を買いで出動した。日本国債
◇国債市場を支える日本経済の「病」 ◇緒方欽一(おがた・きんいち=エコノミスト編集部) 日本の財政が危うい。2010年度の一般会計予算規模は、景気対策、子ども手当などの新たな政策により、歳出が92.3兆円に上った。一方の税収は不況で26年前の水準となる37.4兆円にとどまり、過去最大となる44.3兆円の国債発行を余儀なくされた。国債と借入金の残高は10年3月末で883兆円。このうち財投債などを除いた普通国債の発行残高は594兆円となっている。11年3月末には同残高は637兆円に増える見込みで、名目GDPの約1.3倍となる。 財政悪化に陥ったギリシャの国債が大きく下落(国債利回りは上昇)したことで、日本についてもソブリン(政府や政府機関)債の暴落リスクが改めて議論されている。しかし、日本の長期金利(10年物新発国債利回り)は、今年に入ってからも1.19~1.50%と狭い範囲で変動。ギリシャ危
ゆうちょ銀行が2009年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年3月末時点の残高は3兆7100億円で、03年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 昨年3月末の外国債の残高は1兆2800億円で、残高は1年間で3倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約7割を占める。 昨年10月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年9月末の残高は310億円だったが、半年後の今年3月末は8700億円と28倍になった。昨年秋は14年ぶりに一時、1ドル=84円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、1ドル=80円台で大量の米国債を買った」と明かす。 鳩山内閣が掲げ
(2010年3月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 近年、すべての資産運用担当者が学校(正確に言えば、MBA=経営学修士=を取得するためのクラス)で学んだ大事な原則は、米国など、トリプルAの信用格付けを持つ国が資金を借り入れる際の金利は「リスクフリーレート(無リスク金利)」と呼ぶことができ、また、これを指標にして企業などの借り入れコストを評価できるということだった。 しかし今、この「リスクフリー」という呼び名を見直すべき時なのだろうか。現在、米国および英国の金利市場で起きている動きを見れば、その答えは「イエス」だ。 記憶にないほど遠い昔から、債券市場のスワップスプレッドが「プラス」であるべきことは自明の理とされてきた。この「スワップスプレッド」と呼ばれるものは基本的に、銀行などの民間機関がLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)市場で資金を借りる際のコストから、政府が国債を発行する際のコ
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