ゆうちょ銀行が2009年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年3月末時点の残高は3兆7100億円で、03年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 昨年3月末の外国債の残高は1兆2800億円で、残高は1年間で3倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約7割を占める。 昨年10月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年9月末の残高は310億円だったが、半年後の今年3月末は8700億円と28倍になった。昨年秋は14年ぶりに一時、1ドル=84円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、1ドル=80円台で大量の米国債を買った」と明かす。 鳩山内閣が掲げ
東京都が400億円を追加出資し、経営再建中の新銀行東京は21日、昨年度決算は15億5千万円の黒字だったと発表した。通期黒字は2005年の開業以来初めて。融資などの利益を表す業務純益は20億5千万円の赤字だが、融資先の倒産に備えて積み立てた「貸し倒れ引当金」を取り崩すことで黒字を確保した。 同行によると、人件費などを節減した結果、業務純益の赤字を圧縮。48億円の赤字だった08年度決算の半分以下になった。債権の売却損など2億円の特別損失を計上したが、貸し倒れ引当金を38億円取り崩すことで黒字になった。同行は「融資先の倒産リスクが低減したため取り崩した」と説明している。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン David Bogoslaw (Bloomberg Businessweek、投資欄記者) 米国時間2010年5月9日更新 「Investing Around Europe's Sovereign Debt Crisis」 ユーロ圏でソブリン債の信用危機が深刻化し、機関投資家も個人投資家も、債券投資の戦略を見直し始めている。 ギリシャ国債が債務不履行に陥るのを防ぐとともに、ユーロの信頼回復に向け、国際通貨基金(IMF)と欧州中央銀行(ECB)が1100億ユーロ(約13兆円)の支援措置を発表した後の4月末の数日間、市場にはいっとき安堵感が広がった。だがその後、ギリシャで労働者らの抗議活動が激化し、ギリシャ政府が支援措置の前提となる厳格な緊縮財政
2010年3月 ページ| 1 | 2 | 3 | 不正事案にみる内部統制の課題とFRMからのヒント −内部統制の限界への挑戦− 内部統制への取組みが浸透する一方、散発的に発覚する不正事案により、これまで構築してきた内部統制の新たな課題も見えてきました。特に、スキームを複雑化させ、巧妙な隠蔽工作を行ったうえでなされる循環取引等の不正会計は内部統制の網をかいくぐり、多額の粉飾になる傾向があることから、経営上見逃すことができません。循環取引等に見られる社内外との共謀は、「内部統制の限界」であるとされています。このような内部統制の限界を克服する手法として、不正リスクマネジメント(Fraud Risk Management、以下「FRM」)1が注目されてきています。FRMは、不正そのものをリスクと捉え、不正の予防・発見・対処を主眼とすることで内部統制を高度化する手法です。FRMには多種多様な不
(2010年3月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 近年、すべての資産運用担当者が学校(正確に言えば、MBA=経営学修士=を取得するためのクラス)で学んだ大事な原則は、米国など、トリプルAの信用格付けを持つ国が資金を借り入れる際の金利は「リスクフリーレート(無リスク金利)」と呼ぶことができ、また、これを指標にして企業などの借り入れコストを評価できるということだった。 しかし今、この「リスクフリー」という呼び名を見直すべき時なのだろうか。現在、米国および英国の金利市場で起きている動きを見れば、その答えは「イエス」だ。 記憶にないほど遠い昔から、債券市場のスワップスプレッドが「プラス」であるべきことは自明の理とされてきた。この「スワップスプレッド」と呼ばれるものは基本的に、銀行などの民間機関がLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)市場で資金を借りる際のコストから、政府が国債を発行する際のコ
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