最近世の中を騒がせるギリシャの件でTwitterを観察していると、CDSのカーブが逆イールド(inverted)になっているというコメントをちらほらTL上で見かけます。その流れに便乗して私もこんなツイートをしてます。 相変わらず思いっきりインバースしとりますなぁ。本来デフォルト確率は積み上がっていくものなので順イールドじゃないと変。じゃないと期間デフォルトマイナスになるから。まあ流動性が違うのが原因ですか。良くないパターンなのは確かRT @ActiveIndex: このパターンはギリシャ死亡か 書いた自分が言うのもアレですが、これだけだと何が言いたいのかさっぱりわからんので、もうちょっと細かく説明をしようと思ったのが今日のエントリーです。 本来、CDSのスプレッドカーブは順イールド、右肩上がりになります。企業(or国家)の倒産に賭けるというバクチ商品なので、その期間が長くなればなるほどリス

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国際金融危機を踏まえた金融機関の流動性リスク管理のあり方 2010年7月2日 日本銀行 全文ダウンロード（PDF） 要旨 2007年夏以降の国際金融資本市場の動揺と、それに続く金融危機は、金融機関のリスク管理面で多くの重大な教訓を残した。そのひとつは、たとえ自己資本が充実していても、流動性の逼迫が金融機関経営の根幹を揺るがしかねないことである。適切な流動性リスク管理は、金融機関の安定的な経営の実現にとっても、金融システムの安定性維持にとっても、きわめて重要である。こうした認識が広がる中、各国中央銀行や規制・監督当局は、現在、流動性規制を含めた金融規制・監督の枠組みを見直す作業を進めている。 国際化が高度に進んだ金融資本市場のもとでは、流動性リスクはいったん顕在化すると瞬く間に伝播し、国際的な流動性危機をひきおこす可能性がある。金融機関は、流動性リスク管理の改善に向けて不断の努力を続ける必要

かつて巧みな情報戦でイングランド銀行（BOE）に勝負を挑み、英国ポンド市場を荒らしていた投機家がいた。ジョージ・ソロス氏らが市場の「隙」を突き、巨万の富を築いたのである。 　今、日本の金利市場でも情報戦を仕掛けながら、富を得ようと蠢いている投機筋が存在感を増し始めた。米系を中心とする外国人投資家だ。 　民主党政権の発足に伴い、小泉改革以来の財政健全化の流れが変わり、「国債発行に歯止めが掛からなくなる」という警戒感が台頭した。また、景気低迷による税収下振れを補うため、2009年11月から1回当たりの国債発行額が増加している。 　一方、各国中央銀行は金融危機後に講じた非伝統的手段から、その「出口」を摸索するメッセージを発信するようになり、金利が上昇する土壌が出来上がりつつある。 　こうした隙に乗じて、海外投機家は日本国債の信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を買いで出動した。

◇国債市場を支える日本経済の「病」 ◇緒方欽一（おがた・きんいち＝エコノミスト編集部） 日本の財政が危うい。２０１０年度の一般会計予算規模は、景気対策、子ども手当などの新たな政策により、歳出が９２．３兆円に上った。一方の税収は不況で２６年前の水準となる３７．４兆円にとどまり、過去最大となる４４．３兆円の国債発行を余儀なくされた。国債と借入金の残高は１０年３月末で８８３兆円。このうち財投債などを除いた普通国債の発行残高は５９４兆円となっている。１１年３月末には同残高は６３７兆円に増える見込みで、名目ＧＤＰの約１．３倍となる。 財政悪化に陥ったギリシャの国債が大きく下落（国債利回りは上昇）したことで、日本についてもソブリン（政府や政府機関）債の暴落リスクが改めて議論されている。しかし、日本の長期金利（１０年物新発国債利回り）は、今年に入ってからも１．１９～１．５０％と狭い範囲で変動。ギリシャ危

黄色は進め？　６月25日に上下両院が合意した金融規制改革法案では危機の再発を防げない　Lucas Jackson-Reuters ６月25日の早朝、アメリカの上下両院は金融規制改革法案の一本化で合意した。バラク・オバマ大統領はこの日、同法案を「大恐慌以来最も厳しい金融改革」と称賛した。 確かにこの法案には、07〜09年の金融危機を招いた問題点を改めるために、さまざまな措置が盛り込まれている。デリバティブ（金融派生商品）取引の透明化、銀行およびクレジットカード会社、住宅ローン会社に対する強力な監視機関の創設、経営難の金融機関を政府が清算するための新しい手段の導入などは、効果がありそうだ。 しかしある面で、今回の法案は、大恐慌直後の１９３３年に制定されたグラス・スティーガル法に及ばない。銀行と証券の分離などを定めたグラス・スティーガル法は、金融システムの構造と金融機関の形態を大きく様変わりさせ

木村氏： 大学発のベンチャー調査によると、日本の大学発ベンチャーは1800社を超えていますが、成功例は少ないようです。米国の事例を手本にしながらも上手くいかない理由として、科学技術政策論によるテーマ（予算）の縛りが強いことが指摘されています。また、中小企業に対する資金配分が低いことも関係しています。 米国の大学発ベンチャーは、一般的にバイ＝ドール法を発端とし、知財活用戦略の一環として捉えられています。しかし一般的には、日本における米国の大学発ベンチャーの認識では、「シリコンバレーの成功例」と「大学生・院生による新成長企業の創設」の2つが混同されている印象です。マイクロソフトのビル･ゲイツ、デルのマイケル・デル、ヤフーのジェリー・ヤン、グーグルのラリー・ページの4人は起業家として有名ですが、大学発ベンチャーに関しての展開を見ていくとTLOを中心に展開する技術ベンチャーの実態が多数を占めていま