松下幸之助さんは多くの偉大な業績を残されましたが、晩年の仕事で特筆されるべきは、やはり「松下政経塾」を作られたことでしょう。幸之助さんが1980年に私財120億円を投じて財団として作られた「松下政経塾」は、その後30年の間に、280人近くの卒業生を世に送り出し、現時点で、30人以上の国会議員と、60人以上の知事、市長、県議、都議が活躍中だと聞いております。 実業で成功した人が、晩年になって「国の為に貢献したい」という強い意欲を持ち、私財を投じて色々なことを試みることはよくあることですが、当初の思い入れ通りに結果が出ているというケースは稀であると思います。「松下政経塾」についても、その当時は、「松下さんが思っているようにうまくは行かないだろう」と見ていた人が多かったらしいのですが、結果は大成功だったわけで、「さすがは幸之助さん」と感服するしかありません。 単に多くの塾出身者が政治家になったと
最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか? 2002年 8月 2日 日本銀行企画室 以下には、(要旨)を掲載しています。全文は、こちら (ron0208b.pdf 349KB) から入手できます。 (要旨) (マネタリーベース) マネタリーベースは、一般に「金融部門およびその他の部門に対する全ての中央銀行負債」と定義される。わが国では「日銀が供給する通貨」を総称する量的金融指標であり、内訳は、1〜2割が日銀当座預金、8〜9割が流通現金(日銀券および流通貨幣)で構成される。両者に共通の特徴として、最も高い流動性(支払手段としての利便性)を有する通貨であること、日銀または政府の負債であること、日銀を通じて供給されること、付利されていないこと、の4つが挙げられる。 日銀はマネタリーベースを供給する際には、見合いとしてそれよりも相対的に流動性の低い金融資産を買入れている。言い換えれば、マ
バラク・オバマ米大統領が打ち出した新たな銀行規制改革案は、大統領が明言した「米国の納税者が大きすぎて潰せない銀行の人質に取られることは二度とない」という目標を達成することはないだろう。 しかしオバマ大統領が提案した改革案がその壮大な目標に見合わないものか否かはともかく、1つ、確かなことがある。改革案が実施された場合、意図せぬ結末を招くということだ。それが延々と続いてきた過去の金融改革の歴史なのである。 例えば米国のレギュレーションQを取ってみよう。米国の金融当局が1930年代に銀行の預金金利に上限を設けたレギュレーションQには、銀行の収益を引き上げたい(ひいては、預金保険機構への支払いの助けにしたい)という願望などいくつかの狙いがあり、その背景には、預金利率の過当競争が銀行に過度のリスクテークを促しているという考え方があった。 レギュレーションQは、1960年代に貯蓄貸付組合にも適用された
「変化する世界経済と日本経済・財政の課題に関する研究会」 第5回会合 平成22年2月2日(火) 14:00〜16:30 於: 財務省4階 西456「第1会議室」
昨日、内閣府から昨年2009年7-9月期の資本ストック統計が発表されました。季節調整のされていない原系列を見ると、2000年基準の固定価格 (実質) の進捗ベースで約1204兆円となり、前年同期と比較して▲0.1%の減少を記録しました。資本ストックが減少したのは、ほぼ戦後初めてだろうという気がします。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 企業設備、戦後初の実質目減り 7-9月の内閣府統計 企業が持つ機械やコンピューターなどの設備が戦後初めて目減りした。内閣府が3日発表した2009年7-9月期の民間企業資本ストック統計では、企業が持つ有形固定資産は実質で前年同期比0.1%減となり、統計が始まった1955年以来初のマイナスを記録した。新規の設備投資が大きく減る一方で、除却額が投資額を上回った。マイナスが長引けば日本経済の潜在的な成長力を下押しする可能性がある。 固定資産の
亀井静香金融・郵政改革相は3日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。 亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」と発言。昨年12月末で約180兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」と述べた。 ゆうちょ銀行は昨年12月末で約180兆円を有価証券で運用しているが、9割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、社債も約12兆円にとどまっている。
1月21日米国オバマ大統領が突如として発表した金融規制強化案は、立案の立役者ポール・ボルカー氏の名をとって、早速「ボルカー・ルール」と呼ばれている。 米国では、発表の中身はともかく時期の選び方に、選挙イヤーの政治的打算を読み取ろうとする向きが多い。政権の命運を決する中間選挙まで、正味あと9カ月しかない。 民主党王国マサチューセッツ州での敗北がオバマを走らせた?
菅直人副総理・財務相が26日の参院予算委員会で答弁に詰まり、審議を中断して官僚の助言を仰ぐ場面があった。「脱官僚依存」の先頭に立つ菅氏だが、疎いとされる経済政策の難しさを痛感させられた格好だ。 「官依存」は自民党の林芳正前経済財政担当相との質疑で起きた。菅氏は「1兆円の予算で1兆円の効果しかないやり方をやってきた」と述べ、自民党政権の投資は経済波及効果が低かったと批判した。 すると林氏は「乗数効果のことを言っているのか」と反論。鳩山政権の目玉である子ども手当の乗数効果をただしたところ、菅氏は子ども手当の支給額のうち消費に回る割合を示す「消費性向」について「おおむね0・7程度と想定している」と答えてしまった。 林氏は首をかしげながら「消費性向と乗数効果の違いを説明してほしい」と追及すると、菅氏はついに困窮、審議は計4回ストップした。集まった大串博史財務政務官や官僚の助言を受けて「乗数効果の詳
日本航空は、あらかじめ利害関係者と債権カットの合意を取り付けた上で会社更生法の適用を申請する事前調整(プリパッケージ)型法的整理という新たな企業再生手法を活用し、再建に乗りだした。裁判所の強力な権限を使いながら複雑な債権債務関係を一掃し、透明かつ短期間で財務リストラを完了できるという触れ込みだ。 需要低迷に柔軟に適応できない硬直的な事業構造や組織体制で窮地に陥った日航は、「低迷する日本経済の縮図」(稲盛和夫・次期日航会長=京セラ名誉会長)。従来の法的整理や私的整理ではない「第3の道」を試す日航は、「日本株式会社」再生の先駆けとなるのだろうか。 負債は過去最大2.3兆円、法的整理は「最後のチャンス」 2010年1月19日、長年にわたり経営難に陥っていた日本航空は子会社2社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請、事実上倒産した。負債総額は事業会社として過去最大の2.3兆円。日航株は100%減
オバマ政権が誕生して1年がたった。 「チェンジ」というスローガンを眼前に掲げて改革に乗り出したオバマ大統領だが、大胆な「チェンジ」は少ない。支持率も一年前の68%から50%に落ちた。 選挙公約の一つだった医療保険改革も昨年中には達成できなかった。同改革の最大の目的は、約4700万人といわれる無保険者に健康保険を提供することである。 4700万という数字は、首都圏の1都3県(東京、千葉、埼玉、神奈川)の人口(約3500万人)よりも多い。先進国として、政府が国民の健康保険の面倒をみることは当然に思われるが、これがスンナリといかない。 今世紀初頭から国民皆保険はアメリカの目標であり続けた。セオドア・ルーズベルト大統領も導入を試みたが失敗。その後、トルーマン、ニクソン、クリントンの各大統領が同様の改革を目指したが実現できなかった。 民間の保険会社からの反対や、政府に保険行政をコントロールされること
おおつか・こうへい●1959年、愛知県生まれ。早大政経学部卒。83年に日本銀行入行。2000年末退職。01年7月の参議院議員選挙に民主党から立候補し、当選。現在2期目。スキューバダイビングのインストラクター資格も持つ。 ----------------------------- 民主党政権の誕生で、一躍脚光を浴びた人物といえば、大塚耕平氏を上回る存在はいないだろう。現在の肩書は内閣府副大臣だが、金融、郵政改革、拉致問題、地域主権推進と担当は幅広い。民主党の政策立案者としても積極的にメディアに登場する。 民主党には成長戦略がないと指摘されるが、新政権誕生直後から「3年間で潜在成長力に匹敵する経済成長を目指す」「一部の企業や業界にお金が集中する自民党流の経済政策はしない」と繰り返し説明してきた。 実際、大塚氏は税の無駄遣い批判の急先鋒として、野党時代には何度も鋭い国会質問を行ってきた。マニフ
対象OS:Windows 7 / Windows 8 / Windows 8.1 / Windows 10 / Windows Server 2008 R2 / Windows Server 2012 / Windows Server 2012 R2 OSやアプリケーションの配布メディアは、USBメモリが主流となってきている。その一方で、旧来のCD/DVD-ROMのイメージファイル(拡張子は.ISOや.IMGなど)がそのまま配布されていることもある。 例えばMicrosoftは、同社サイトから評価版OSなどのイメージファイルをダウンロードできるようにしている。またオンライン販売サイトではイメージファイルでのOS販売も行っている。 アプリケーションの場合は、イメージファイルを仮想CD/DVDドライブにマウントすれば、CD/DVD-Rなどに書き込まなくても、インストールなどの作業が行える。特に
※米ゴールドマンサックス予測 ※1米ドル=105円換算 ※ダイヤモンド ZAi 2008年08月号(P.60)より 2050年にはアメリカが2位に後退し中国が首位に躍り出るそうです。BRICsが上位を独占しEUは全般的に後退。日本が健闘しているのは意外か。 [追記]2008.11.19 2008年8月号のZAiに掲載されていた資料は検索して調べてみると2003年度に米ゴールドマン・サックスが発表した「BRICsとともに見る2050年への道」の資料だと思われます。 >>平成20年版 科学技術白書 第1部 第1章 2 中国、インドをはじめとするBRICs諸国の台頭-文部科学省 >>「BRICsレポート」徹底ガイド1 - ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 国土・人口・資源を元に算出したそうです。 [関連記事] ・世界四季報: 世界の国別GDPランキング ・世界四季報: 日本の凄さ
※8 Securities Blog 昨日エントリーした「世界各国のGDPランキング(予測)」2050年度のデータについてご指摘を受けました。ありがとうございますm(_ _)m 米ゴールドマンサックス社が2007年に発表した最新の資料によりますと2050年の世界各国GDP予想は下記のようなグラフになります。 ※BRICs in 2050(Wikipedia) ※Global Economics Paper No:153(ゴールドマンサックス、2007/03/28、p.9、PDF形式) ※グラフ(ゴールドマンサックス) 中国、アメリカ、インドの3カ国が突出してブラジル以下が続くといった具合。やはり人口、資源、国土が要因でしょうか。ただオーストラリア、南アフリカなど資源国が入っていません。気になります。 さらに2007年度GDPとの増加倍率は下記のようになります。 2050年 世界国別GDPラ
Re: 国債金利スワップ取引の本質と狙い 投稿者 あっしら 日時 2002 年 6 月 06 日 18:48:47: (回答先: 財務省の金利スワップ取引は国債の“有事対応”か、実施見通しは不透明との声[東京6日ロイター] 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 06 日 16:56:25) 国債の金利スワップ取引は、財務省官僚の“浅知恵”と“悪知恵”が結合した政策である。 ■ 金利スワップ取引の内容 まず、オリジナルには金利スワップ取引の内容が説明されていないので、財務省が考えている金利スワップの取引内容を説明する。 「短期国債を発行する際、金融機関などとスワップ取引の契約を結んで短期の変動金利を受け取り、相手には長期固定の金利を支払うという取引である」 例えば、 短期国債金利:0.01% スワップ市場10年物金利:1.4% LIBOR短期金利:0.1% という条件で
今日の日経の1面は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)についての記事でした。 それによると、2009年の赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。 しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。 「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの?」と疑問に思ったので、 財務省のデータから、平成元年と平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。 ちなみにもとになったデータは http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。 増加額が多か
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