新聞への消費税軽減税率適用について 識者ら「不可欠」 はじめに 　政府は、消費税増税を予定し、その具体的実施方法を今秋にも決定することが伝えられている。これに対して、日本新聞協会は、以前から知識には軽減税率を適用すべきとの趣旨の声明を発するなど、新聞への消費税課税の在り方について問題を提起し、理解を求めている。 　本研究会は、このような情勢のもとで新聞協会会長の諮問を受け、新聞への消費税の在り方を多角的に研究し、検討した。その結果、新聞に消費税軽減税率を適用することが日本の誇るべき文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠であるとの結論にいたった。以下は、その根拠を説くものである。 （１）　今日の社会における新聞の役割 　新聞が社会で果たしている役割については、ここで改めて説くまでもなく、広く認識されていることである。しかし、情報伝達媒体の大きな変化に直面している今日、次のことは特に再

法学者、弁護士４人による「新聞の公共性に関する研究会」（座長＝戸松秀典・学習院大名誉教授）は５日、消費税率の引き上げにあたって「新聞に軽減税率を適用することが、文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠だ」とする意見書を公表した。 　研究会の委員は戸松座長（憲法）、紙谷雅子・学習院大教授（英米法）、村上政博・一橋大名誉教授（競争法）、山川洋一郎弁護士。５月に日本新聞協会長から諮問を受け、新聞に対する消費税課税のあり方について法的な側面から検討してきた。 　意見書は、憲法２１条の「表現の自由」を保障することが、民主主義の維持や真理への到達をもたらすと指摘。その機能を果たすため、新聞には再販制度や株式譲渡制限、第３種郵便制度などの優遇措置が認められていることを挙げ、新聞への軽減税率適用には十分な根拠があるとしている。 　欧州など諸外国では、消費税に相当する付加価値税の減免措置が新聞に適用さ

日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げが先送りされた場合の影響について、「国債価格や株価がどうなるかは不確実なことが多いが、仮に財政の信認に傷がついて国債価格が下落した場合には財政政策で対応するのは難しいし、金融政策でも対応するのは困難だ」と述べました。 また、今回の会合で景気判断を上方修正した理由については、「企業部門では収益の改善が設備投資にプラスに作用しており、家計部門でも雇用や所得の改善が個人消費を支えるなど、企業と家計の両方で所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第にしっかりと働いてきているためだ」と述べました。

【高田寛】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は５日、安倍政権が来春に予定通り消費増税を実施し、そのせいで景気が悪くなるおそれがある場合には、追加の金融緩和に踏み切る方針を正式に表明した。 トピックス「消費増税」 　同日開いた金融政策決定会合後の記者会見で、「（増税で）景気に大きな影響が出るリスクが顕在化すれば、金融政策では当然適切な対応を取る」と述べた。消費増税の先送りには反対し、予定通りの実施を強く促した。国の借金である国債の発行に歯止めがかからなくなり、国債が売られて金利が急騰するのを心配しているためで、そうなった場合には「金融政策で対応するのは極めて困難だ」と述べた。 　消費増税法では、現在５％の消費税率が、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられることになっている。ただ、予定通り実施するかどうかは、安倍晋三首相が景気状況などをみて１０月上旬に最終判断する。 続きを読

2013年09月06日00:03 カテゴリ 動学的非整合性でポン：ある中央銀行の「裁量」の物語 http://sowerlman.blogs.nytimes.com/2013/09/05/dynamic-incosistency-wow-pon/ （↑クリックしてもいいことはありません） "Dynamic Inconsistency, wow! Pon!: A Story of a Central Bank's 'discretion' " ピカール・サワールマンのブログからの転載です。 毎度のことですが、ネタ（全然面白くないんですが）を披露したいだけの人ですから、モデルやインプリケーションを信用してはいけません。 ********** 動学的非整合性でポン：ある中央銀行の物語 "Dynamic Inconsistency, wow! Pon!: A Story of a Central

世の中の常識や定説というものは、ある日突然覆ることがある。昨夜TBSの３０分番組「夢の扉＋」は疲労に関する話だったが、従来疲労の原因と言われてきた乳酸は実は犯人ではなかったという大阪大学の渡辺先生の研究が紹介されていた。私も世間の多くの人と同様、「乳酸が疲労の原因」と思っていたので、びっくりした。 疲労の話は関心の高いテーマなので、もう少し勉強した上でブログに書きたいと思うが、今日のメインテーマは経済の世界でも常識や定説と言われてきたことは、ある日突然変わる可能性がある、という話だ。 先月の中頃Forbes誌にThe Story of Japan's "Lost Decades'" was just One big Hoaxというタイトルの記事がでていた。「日本の失われた２０年というのはただの一つの大きな騙し」ということだ。 寄稿者Fingleton氏はピーターソン国際経済研究所のClin

（英エコノミスト誌　2013年8月31日号） 1997～98年のアジア金融危機との類似点は多々あるが、ミスリーディングだ。 同じ川に2度入ることはできない。だが、忘れ難いほど馴染みのある川に見えることがある。このため、アジアの通貨と株式市場が最近急落したことを受け、投資家や評論家が1997～98年の金融の嵐の幽霊を呼び覚ましたのも意外ではない。 当時の危機では、まずタイが、次にインドネシアと韓国が国際通貨基金（IMF）に救済を求めることになった。地域経済は大打撃を受け、インドネシアでは32年間に及ぶスハルト独裁政権が転覆した。フィリピンとマレーシアは大きな痛手を負いながら、やっとのことで危機を乗り切った。 そして今、アジア地域の市場の揺れが再び伝染するようになっている。予想される米国主導のシリアへの軍事介入がもたらす影響への懸念が増すにつれ、状況はさらに悪化するだろう。それでも川は一変して

安倍首相、消費増税に言及せず＝Ｇ２０ 安倍首相、消費増税に言及せず＝Ｇ２０ 【サンクトペテルブルク時事】首相同行筋によると、安倍晋三首相は５日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の中で、消費増税について言及しなかった。また、日本の財政健全化の道筋を示した中期財政計画に対して、海外からの注文は全くなかった。（2013/09/06-00:54） 前の記事へ 次の記事へ