６月１７日、２０１５年は米カリフォルニア州の経済規模がフランスを抜いて世界第６位だったことが明らかになった。同州はシリコンバレーやハリウッドなど多様で力強い経済拠点を保有。深刻な干ばつのなかでも、農業などが好調だったという。写真は農場の様子。オックスナードで昨年２月撮影（２０１６年　ロイター/Lucy Nicholson） ［サンフランシスコ　１７日　ロイター］ - ２０１５年は米カリフォルニア州の経済規模が、フランスを抜いて世界第６位だったことが明らかになった。州経済の活況と強い米ドル相場が支えとなった。

2016年12月〜サルワカというWebメディアを運営し始めた。色々なものごとについて分かりやすく解説するサイトだ。僕以外にもライターがいて、僕が苦手な料理や生活系の記事も充実している。 ※ 以前、サルワカについての紹介記事も書いたことがある。 公開後は、あまり読んでもらえない期間が続いたが、めげずに仕事後や休日にコツコツと記事を書き続けていたら、いつの間にか多くの人に読んでもらえるようになった。 5月には「力尽きたときのための簡単レシピ」という特集ページを公開した。 （ページのデザインを担当したのは僕だけど、レシピを書いているのは僕ではない） これがtwitterで結構シェアされて、大手WebメディアやTV番組にも取り上げて頂いた。 「力尽きたときでも作れるレシピ」をひたすら追加していく新ページを開設しました。残りのHPを選択してレシピを探すことができます。 力尽きたときのためのレシピ 〜

国際通貨基金（IMF）のデビッド・リプトン筆頭副専務理事は20日、都内で日本経済新聞の取材に応じ「日銀は物価上昇2%目標から達成時期を外すべきだ」との考えを示した。安倍晋三首相が今月表明した消費増税の再延期は「国内外の景気を考えると道理にかなっている」と理解を示しつつ「長期の財政の持続可能性へ目配りも必要だ」と語った。IMFは20日「4条協議」と呼ばれる対日経済審査を終え声明を発表した。リプト

国債運用が基本だった貯金や年金などのお金がリスク投資に向かい始める。日本郵政グループのゆうちょ銀行は今後5年程度で国内外の不動産や未公開企業などの代替投資（総合・経済面きょうのことば）に最大6兆円を振り向ける。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も今年から7兆円を上限に投資。マイナス金利で国債に依存した運用が難しくなった状況に対応する。今後は運用資産の目利き力やリスク管理が課題になる。

6月19日（日）に放送された第24回では、ついに最大の戦国大名・小田原北条氏が滅亡し、羽柴（豊臣）秀吉の「天下一統」が遂げられました。 北条氏の当主氏直が秀吉に降伏した際の姿、「墨衣入道」の姿になっていましたね。実際にも氏直はこの姿で降伏したと考えられています。この「墨衣入道」という姿をとることは、当時の「降参の作法」なんですね。頭を剃って出家姿になることで、詫びを入れる態度を示すものになります。現在でも、「頭を剃る」ことは反省する態度の象徴になっていますが、これはそこからきているんですね。 それともう一つ。最後の場面での秀吉のセリフとして、「天下一統」が使われていました。普通は「天下統一」という用語が使われるところで、ドラマでも実はその言葉を使ってきていました。しかし当時は「天下一統」というのが正しいんですね。意味は変わらないのですが、当時は「統一」という言葉は使っていなくて、「一統」と

日本、基本給３％上げを＝アベノミクス実現へ提言－ＩＭＦ 記者会見する国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事＝２０日、東京都内 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、年次の対日審査終了に際し声明を発表し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を実現するため、黒字企業に基本給を少なくとも３％引き上げるよう促す所得政策を提言した。 　声明は、経済成長に向けた財政、金融政策の重要性を改めて指摘。その上で、「労働市場改革と組み合わせた所得政策を重視すべきだ」と、政府が企業に賃上げを促す政策を講じるよう訴えた。賃上げを実施しない企業には、説明を求める制度の導入も提案した。（2016/06/20-20:01） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である藤井聡内閣官房参与（京大教授）は今月下旬にも出版する著書で、2016年に「15兆～20兆円程度の財政政策が必要」と大型補正予算案の編成を提言する。首相は同著書の帯で「日本経済再生に必要な、具体的かつ実践的な提案だ」とのコメントを寄せている。藤井

財務省を頂点に形成されてきた国債市場の厳格なヒエラルキーに綻びが見え始めた。三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」（PD：プライマリーディーラー）の資格を国に返上することが明らかになったからである。 日本の金融行政はかつて護送船団方式と呼ばれ、市場メカニズムとは遠くかけ離れた場所にあった。PDによる国債消化の仕組みはその名残りともいえる。 三菱UFJ銀行の離脱によって、すぐに国債の消化に問題が起きるわけではないが、将来的な金利上昇リスクは高まったとみてよいだろう。 財務省を頂点とした特権クラブ プライマリーディーラー制度は、国債の消化を最優先することを目的に導入された特殊な制度である。プライマリーディーラーの資格を持つ金融機関は、国債の入札について財務省と情報交換できる一方、すべての入札で発行予定額の4％以上の応札が義務付けられている。 情報交換とい

2016年3月末の個人金融資産残高は、前年比10兆円減（0.6％減）の1706兆円となった。前年比での減少は2010年6月末以来のこととなる。年間で資金の流入超過が15兆円あったものの、株価の下落と円高の進行を受けて、時価変動1の影響がマイナス26兆円（うち株式等がマイナス14兆円、投資信託がマイナス10兆円）発生したためだ。 四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末（15年12月末）比で35兆円の減少となった。例年1-3月期は一般的な賞与支給月を含まないことからフローで流出超過となる傾向があり、今回も13兆円の流出超過となった。さらに、1-3月期は中国不安の再発や原油価格下落などから株安・円高となったため、時価変動の影響がマイナス21兆円（うち株式等がマイナス16兆円、投資信託がマイナス4兆円）発生し、資産残高を大きく目減りさせた（図表1～4）。 ちなみに、家計の金融資産が、既述のとお

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① 1枚のキラーコンテンツが生まれたら勝ち 完璧なパッケージより、1枚で良いからキラーコンテンツを目指す。キラーコンテンツとは、相手の印象に残りその1枚が自然と周りに広がり、みんなが動きだすパワポ資料のこと。 ある会社が存続をかけた新規事業を模索していた時、事業領域を丸3つで分類して3つ目の丸が御社の進む道では？みたいな簡単なパワポ1枚を作ったことがあります。それ以外のページはボツでしたが（笑）、その1枚は相手に刺さったみたいで「ひとり歩き」する感じで社内に広まり、会社全体が新規事業にぐんと動き出しました。ひとり歩きする1枚が生まれたら、残りボツでも勝ちだというしなやかな気持ちが「相手を動かす」目的達成の秘訣です。 キラーコンテンツをデザインする意識 ② 迫力重視 実はある心理学実験で、まったく同じメッセージでも語り手が変わると相手が同意するか反対するかが180度変わるという研究結果が発表

① 完璧なパッケージ 「外資系コンサルのパワポ術」は、大きなコンペを勝ち取る提案資料や取締役会のOKをもらう報告資料を舞台にしたものが大半。 数10枚から100枚にわたる完璧な大作パワポ（パッケージ）を前提としたパワポ術が紹介されてます。日ごろの仕事には大作は不要なのに、DFDNオトコは無駄に大作を作ろうとする。資料に時間がかかって全体のタスクが遅延しがちです。 ② リードメッセージ命 コンサルの世界ではパワポ1枚1枚の要約「リードメッセージ」を重要視します。この1枚で言いたいことを考えて言語化するのは、渾身の大作を作る時には大事な作業です。 でも実際、リードメッセージって読み手にほとんど注目されないのも事実。日ごろのパワポづくりでリードメッセージに時間をかけすぎて資料が遅れると、仕事のコスパは下がります。 ③ 下書き8割パワポ2割 最初の8割の時間は構想やデザインなど紙に下書き、考えが固

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決算説明会で「投資のチャンスが来ている」と強調したソフトバンクの孫社長（５月１０日、東京都中央区のホテルで） ソフトバンクグループが保有する株式の売却方針を相次いで打ち出している。 資金調達額は合わせて１兆円を超える見通しで、市場では、その使い道に関心が集まる。ソフトバンクは売却の狙いを「財務体質の強化」と説明するが、新たな大型買収に向けた準備との見方も根強い。 ソフトバンクは６月に入り、中国の電子商取引最大手「アリババ集団」の保有株の一部１００億ドル（１兆円超）分を売却すると発表した。スマートフォン向けゲーム大手「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」株の大半を７３０億円で売却し、フィンランドのゲーム大手「スーパーセル」株の売却交渉も進めている。 ソフトバンクはこれまで有望企業に資金をつぎ込み、配当などで利益を上げてきた。アリババへの投資では含み益が一時、９兆円規模に膨らんだ。

ディスプレイ上に卓上カレンダーを載せたり、自分の名刺をテープで貼ったりしている人をよく見かける。仕事中などに目に付きやすいディスプレイ周りに小物を置けるスペースがあれば便利だろう。 もしデスク周りがネジ留めが可能な環境ならば、棚を作ることができる。だが、ネジ留めできない場合や、そもそもディスプレイの周りに壁がない場合は、棚を付けるのは難しい。 それならば、工具いらずでディスプレイ上部に直接取り付けられる棚はできないか。その発想で生まれたのが、キングジムが2016年3月に発売した「ディスプレイボード」（3500円）だ。 この商品が今、売れ行き好調。初年度目標1万台を半年ほどで達成できそうなど、予想の数倍のペースで売れているという。ネット上でも「地味に便利」など、賞賛の声が上がっている。 「ネジやテープを使えば、どこにでも棚を付けられますが、それでは驚きがありません。ディスプレイボードは工具を

株主総会シーズンを迎え、コーポレートガバナンス（企業統治）への関心が高まっている。セブン＆アイ・ホールディングスやLIXIL、セコムなどでトップ交代が相次いだこともあり、コーポレートガバナンスを強化する上で重要な役割を果たすとして期待されている社外取締役についても、その存在意義については賛否両論が絶えない。コーポレートガバナンスの究極の目的は、社長が暴走しそうなときにブレーキをかけることにあるとも言われる。そのためには、どのような仕組みを導入したら良いのか。日経ビジネス6月20号では、「ストップ 暴走社長　経営者が語る『我が抑止術』」と題した特集を組んだ。 日経ビジネスオンラインの特集連動連載の第1回では、高齢・長期政権が抱えるリスクについて考える。経営者が高齢で、かつ、長期にわたってトップに君臨し続けるほど、引き際が難しくなる。過去10年ほどにわたって、後継者問題に悩み続けてきた自動車部