私はソフトウェアの専門家としてお答えすると、ウォータフォールは何のメリットも無いというのが私の意見であることを共有しておきたい。そういう意見に至った経緯をこのブログで書き留めて置きたい。 尚、これは所属会社の見解ではないことは明確にしておきます。 サム・グッケンハイマーの一言 私は DevOpsのエバンジェリストで、それ以前からアジャイル開発をかれこれ１５年ぐらい実施し、導入の支援をしている。私はかつては、日本の環境の制約の中で如何にアジャイル開発のメリットを最大に引き出すか？ということを考えていた。 ウォーターフォールに対する立場も、真っ向から否定するものでもなく、現状もあるし、それに慣れている人もいるし、実際ウォーターフォールでも失敗しない人も居る。だから、人にウォータフォールのメリット・デメリットを聞かれた時も「変化しないものに関してはウォータフォールはいいのかもしれない」と回答して

仮想通貨「Ethereum」を運用するベンチャーキャピタルファンドDAOのコードが悪用され、約6000万ドル相当の仮想通貨が流出した。 ブロックチェーン技術を使った仮想通貨「Ethereum」を運用するベンチャーキャピタルファンドのDecentralised Autonomous Organisation（DAO）が何者かに脆弱性を突く攻撃を受け、約6000万ドル相当の仮想通貨「イーサ」が流出する事件が起きた。メディア各社が伝えた。 報道によると、何者かがPastebinに掲載した公開書簡で、「DAOのコードを入念に調べて発見した機能を利用して、364万1694イーサを合法的に確保した。DAOにこの報酬を感謝したい」と公言した。 Ethereumのブログでは6月17日、DAOのコードの脆弱性を悪用され、仮想通貨が流出する被害に遭ったことを確認した。ただしDAOの仕組み上、攻撃者は少なくとも

【1】英国EU離脱投票の時期に緩和を行ってもムダ EU（欧州連合）に残留するかそれとも離脱するかを問う6月23日の英国民投票などを材料に、市場が「リスクオフ」の方向に大きく傾斜していたため、こうしたタイミングで市場のセンチメントに逆らうように追加緩和を行っても、円高阻止・株価てこ入れという点では、数が限られている追加緩和カードの「無駄使い」「空振り」に終わってしまう恐れが大きい。 1月29日の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入決定は、そうした失敗の前例と言える。中国経済への不安・不信と原油価格下落の2つを主な材料にして、市場のセンチメントが「リスクオフ」に大きく傾いていたため、日銀のマイナス金利導入は「多勢に無勢」の様相を呈し、円高阻止・株価押し上げ効果はほとんど出なかった。 【2】マイナス金利政策の効果を、まだ見極める必要がある 2月16日に実行に移されたマイナス金利政策による刺

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日、量的緩和の一環として開始した投資適格級の社債買い入れ額について、１７日までの週は１９億ユーロだったと発表した。これが１週間を通じて買い入れを行った初めての週となる。 ＥＣＢは今月８日に社債買い入れを開始。初日の買い入れ額は３億４８００万ユーロと予想外に大規模だったことから、アナリストの間ではこうしたペースは長期的に持続可能ではないとの見方が出ていた。 関係筋はこれまでにＥＣＢは月額５０億─１００億ユーロの社債を買い入れる可能性があると予想。ただ企業の借り入れが促進されなかった場合は、月額２０億─３０億ユーロに落ち着くのではないかとの見方を示していた。

安倍晋三首相が、消費税の増税時期を2019年10月に再延期したことで、さらに増税ができない状況をつくり上げている。「同じ政権で二度の増税はできない」「19年の参議院選挙前に増税に踏み切ることは無理」といった政治的な要因も大きいのだろう。しかし、それだけではない。GDPの6割を支える個人消費の観点からも、19年10月というのはあまりにも時期が悪い。 増税でオリンピック 以下の消費税の推移年表のとおり、19年10月の増税後、翌年7月に東京オリンピックが開催される。オリンピックのチケット、関連グッズ、イベントなどの価格に2％の消費税が上乗せされる。オリンピック関連商品の多くは、2％高くなっても飛ぶように売れるだろう。60代以上の人にとっては最後、20～50代の人にとっても一生に一度の自国開催のオリンピックになるかもしれない。 「一生の記念に」と、多くの消費者が何かを見る、買う、食べるだろう。海外

インドネシアの経済成長が、まさかの「失速」に直面した。1～3月期の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比4.92%にとどまった。事前予想の「5.1～5.3%程度」を下回っただけでなく、2015年10～12月期の5.04%からも減速した。ジョコ大統領が推進するインフラ投資は着実に伸び始めていたはずなのに、なぜ成長は伸び悩んだのか。背景に浮かぶのは、投資を実行すべき地方自治体の"背信行為"だ。

最近、仮想通貨という言葉をよく耳にする。あまりなじみのない言葉だが、この仮想通貨には想像をはるかに超える可能性が潜んでいるかもしれない。 三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨である「MUFGコイン」の開発を進めて、近い将来、それを実際に使用すると報道された。これは邦銀初の試みだ。 同行が仮想通貨の開発に本腰を入れた背景には、「ビットコイン」に代表される仮想通貨が、想定以上に人々の関心を集め、実際に普及しているからと見られる。その意味では、仮想通貨は、大手金融機関にとっても無視できない潮流の一つになっている。 ビットコインが世の中に流通し始めたころ、国内の金融機関の関心はあまり高くなかった。ビットコインが、特定の政府や企業の信用の裏付けがない通貨＝仮想通貨であるため、社会に広く受け入れられるとの見方は少なかった。 しかし、ビットコインは、当初の予想に反して急速に世の中に浸透した。ビットコイン

東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」。最新となる2016年のランキング結果がまとまった。このうち上位50都市を紹介しよう（各都市のランキングの詳細については、『都市データパック2016年版』を参照）。 ｢住みよさランキング｣は、公的統計をもとに、それぞれの市が持つ“都市力”を、「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の5つの観点に分類し、採用15指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出、その単純平均を総合評価としてランキングしたもの。今回の対象は、2016年6月20日現在の813都市（全国790市と東京23区）で、全都市を対象としたランキングは今回が23回目となる（2011年は、東日本大震災により非公表）。 なお、5つの観点と採用15指標、評価方法についての詳細は4ページに記した。 今年の「住みよさランキング」総合評価1位は

ドイツの半導体メーカー、インフィニオンテクノロジーズ製の32ビットCPU（2015年11月26日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/DPA/MATTHIAS BALK 【6月20日 AFP】世界のスーパーコンピューターの性能を競うランキング「TOP500」の最新版が20日発表され、米国の技術に頼らず自国製のマイクロチップを使用した中国製スーパーコンピューターが、同ランキングで初めて世界最速と認定された。 同ランキングのウェブサイト「www.top500.org」によると、今回首位に立ったスーパーコンピューター「神威太湖之光（Sunway TaihuLight）」は、米インテル（Intel）のチップを使用した前回首位の中国製コンピューターよりも2倍速いという。今回、こうした性能を示したことで「中国はスーパーコンピューターの上位クラスで効率的に競うために、欧米のテクノロジーに依存せざ

「見せしめはもう勘弁」夕張破綻10年、35歳市長の覚悟北海道夕張市長　鈴木直道氏が語る2016 / 6 / 19 かつて炭鉱の街として栄え、約12万人が暮らした北海道夕張市。10年前の2006年6月20日、353億円の巨額赤字をかかえて財政破綻を表明、人口は今や1万人を割り込んだ。鈴木直道市長（35）は財政再建にまい進する半面、「住民は幸せになったのか」と自問する。今年を「勝負の年」と覚悟を決め、再生計画の見直しに舵（かじ）を切る。 夕張破綻10年　年収300万円台の市長、次のキャリアは ＞＞ ■「ミッション・インポッシブル」の返済計画 夕張市は、来年3月6日に自治体の「倒産」に等しい財政再建団体（法律の変更で10年から「財政再生団体」）に移行してから10年の節目を迎えます。そして、当時の後藤健二市長が破綻自治体への移行を表明してから、ちょうど今月で10年です。 夕張市は破綻した当時、35

> > > > 2016年6月20日 7時0分 ざっくり言うと 若者を食いつぶす「ブラック自治体」の実態について取り上げている よそから来た若者を任期が終わるまでこき使い、「使い捨て」状態だという 次から次へと雑用を押し付けられ、2カ月で除隊を余儀なくされた人もいる 若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態 2016年6月20日 7時0分 7年間で200億円という巨額が投入された、安倍首相肝煎りの地方創生事業「地域おこし協力隊」。取り組む自治体が広がる一方で、“地域おこし”とは程遠い、トンデモ話が全国各地から出てきている。 　隊員側が、自治体の対応に戸惑うケースもある。 　滋賀県内で隊員になった木村智樹さん（28）は、「活動は観光施設での接客とPRのはずが、実態はただのブラック企業だった」と憤る。施設内の掃除はもちろん、職員用トイレの便器磨きにも明け暮れた。 「