森記念財団の都市戦略研究所は１８日、世界の主要４２都市を対象にした２０１６年版「総合力ランキング」を発表した。 東京は０８年の調査開始以来、１５年まで８年連続で４位だったが、今年は順位を一つ上げ、初めてベスト３に入った。１位はロンドン、２位はニューヨークで１５年と同じだった。 ランキングは、「経済」や「研究・開発」、「交通・アクセス」など６分野７０項目の指標を点数化して集計した。 東京は、「経済」分野で前年に続き１位となったほか、外国人観光客数の増加や、羽田空港の国際化で交通アクセスが向上したことなどが得点アップにつながった。前年３位のパリは、昨年１１月に起きた同時テロの影響もあり、順位を落とした。

東京都心部で出生率が急上昇している。2015年の合計特殊出生率は東京都の全23区で上昇。中でも中央区は全国の人口5万人以上の市区でトップの上昇幅となり、出生率が全国平均に近づいた。マンションが相次ぎ建設され、子育て世帯の都心回帰が進む。実際の出生数も右肩上がりだ。（17日発行の「日経グローカル302号」に関連記事を掲載）1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率について、国は都道府県

私のツイッターをご覧の方はお分かりでしょうが，昨日はずっと，総務省『社会生活基本調査』のデータをいじっていました。 http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm いろいろな生活行動の頻度の統計で，学歴や所得による違いも分析できるスグレモノです。趣味の学歴差などのグラフをツイッターで発信しましたが，興味をもってくださる方が多いようです。 さて，教育社会学の観点から問題にすべきは，家庭環境とリンクした，子どもの生活行動の格差です。子どもは皆違って当たり前で，暮らしに違いがあるのは当然ですが，それが家庭の富裕度など，本人では如何ともし難い外的条件とつながっている場合，是正を要する「格差」としての性格が出てきます。 学力格差，体力格差，健康格差などの言葉には，こういう意味合いが込められています。 ここでみるのは，学習，スポーツ，趣味・娯楽，ボラン

麻生太郎金融担当相は18日、金融庁による地方銀行など金融機関の今後の監督方針について「質屋をやっているんじゃないんだから、担保に頼るだけではなく、きちんと企業の内容や成長性などを考慮してリスクを取っていくように育成をしていく」と述べた。 全国の中小零細企業を取り巻く経済環境に関しては「資金需要が強い状況にあって、対応する金融機関の貸し出しなどがそれに応えていないという意見がある」と指摘。「企業を育成するという金融庁に変えていかないと、これからの金融というのは需要に応えられない」として、「金融育成庁」を目指す考えを強調した。

１０月１７日、ロイターが入手した金融行政方針の最終案によると、金融庁は、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、今事務年度の行政方針に実態を把握することを盛り込む。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 金融庁は今事務年度の行政方針に、高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、実態を把握することを盛り込む。ロイターが入手した金融行政方針の最終案で、１７日明らかになった。 企業向け融資をめぐっては、金融機関から「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との声が出る半面、同庁が借り手企業に行ったヒアリングでは「金融機関は相変わらず担保・保証がないと貸してくれない」といった指摘が

１０月１７日、イタリアのレンツィ首相が１８日に開催されるオバマ米大統領最後の公式晩餐会に出席することで、米ホワイトハウスはレンツィ氏の改革努力に対し米政府として支持を表明する狙いがあるとみられていることが分かった。写真は１０月１２日、ローマで記者会見するレンツィ首相（２０１６年　ロイター/Tony Gentile） ［ローマ　１７日　ロイター］ - イタリアのレンツィ首相は、１８日に開催されるオバマ米大統領最後の公式晩餐会に出席する。米ホワイトハウスは著名人が一堂に会する華やかな場でレンツィ首相を主賓として迎えることで、レンツィ氏の改革努力に対し米政府として支持を表明する狙いがあるとみられている。 イタリアでは１２月４日に憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。政治的な安定拡大を目指し改正を推進する首相はこれまで、否決された場合、辞任すると表明。ただ最近の世論調査では、否決の公算が大きい

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１０月１７日、日銀の宮野谷篤・大阪支店長は同日に開かれた支店長会議後の会見で、９月の金融政策決定会合で「マイナス金利の深堀りがなかったことについて、企業から安堵の声が聞かれる」と指摘した。写真は都内の日銀本店前で３月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長は１７日に開かれた支店長会議後の会見で、９月の金融政策決定会合で「マイナス金利の深堀りがなかったことについて、企業から安堵の声が聞かれる」と指摘した。３年半の金融緩和を振り返った「総括検証」についても「退職給付債務の増加など低金利の副作用について触れた点が評価されている」という。

１０月１７日、日銀が同日公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域のうち中国と九州・沖縄が景気判断を前回７月調査から上方修正する一方、東海が引き下げた。写真は都内の日銀本店前で９月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が１７日公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域のうち中国と九州・沖縄が景気判断を前回７月調査から上方修正する一方、東海が引き下げた。各地で景気は引き続き回復または拡大としているが、円高や天候不順などを背景に消費の鈍さも指摘されている。

日銀の宮野谷篤大阪支店長は17日午後、支店長会議後の記者会見で、日銀が9月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の深掘りをしなかったことについて、企業や金融機関から「安堵する声が多く聞かれた」と説明した。総括的な検証でマイナス金利政策の副作用に日銀自ら触れたことへの評価も多かったという。一方、消費者物価の上昇率が安定的に2%を超えるまでマネタリーベース（通貨供給量）拡大を続ける「オーバーシュート

森田健作千葉県知事は2月28日告示、3月17日投開票の次期県知事選に出馬、再選を目指す。「森田氏は無所属ながら自民党県連が支援を表明しており、今のところ共産党が推薦する新人の三輪定宣氏（千葉大学名誉教授）との一騎打ちになるが、三輪氏は75歳と高齢ということもあり、ほぼ再選は確実」（千葉県庁関係者）とみられている。 だが、森田知事1期目のめぼしい実績は「東京湾アクアラインの通行料金引き下げと、アクアラインでのマラソン大会くらい」（同）と冷めた見方があることも事実。周囲の関心は早くも2期目の実績づくりに移っているようだ。 その森田知事が是が非でも実現したと動いているのが、千葉県へのカジノ施設「統合リゾート（IR）」誘致である。だが、構想が実現するためには国への働き掛けのほか、「県内で複数の候補地が手を挙げており、調整は容易なことではない」（千葉県財界人）とみられている。 森田知事が描くIR構想

地図情報で、日本国内断然トップのゼンリンは9月、車載ソフトウェア開発・販売の米アバルタ・テクノロジーズの発行済み株式の75％を10億円で取得し子会社にした。 アバルタは2003年設立で従業員は50人。スマートフォン（スマホ）のアプリ画面を車載機器に表示したり、車載機器からスマホアプリの操作を可能にしたりする「ウェブリンク」と呼ぶ技術に強みがある。買収により、ゼンリンはスマホと連携したさまざまなサービスを国内外のカーナビメーカーに提供する計画だ。 ゼンリンは「自動運転銘柄」として株式市場で注目を集めている。株価は11年11月25日の安値651円から16年5月11日の高値2816円まで4.3倍に上昇した。自動運転時代の有力のプレーヤーになると期待されている。 住宅地図からカーナビ用地図、自動運転用地図へ ゼンリンの創業は1948年で、大分県の別府温泉で観光客用の温泉マップを手掛けたのが始まり。

「社員は悪くありませんから！」 100年の歴史を持つ企業の社長は記者会見で声を絞り出して大粒の涙を流し、巨大証券会社は、3兆5000億円という多額の負債を抱えて破綻した。グループ会社を含め“悪くない”社員1万人以上が職を失った。 「悪くないどころか、今、元・山一證券の人たちは様々な分野で活躍しています。それだけ実力のある人が集まった会社だったということでしょう。それが、『アナザーストーリーズ』でこのテーマを取り上げた理由の一つです」。NHKの番組プロデューサー、久保健一は言う。 1997年11月24日、山一證券はそれ以外になくなった最後の選択肢、自主廃業を選んだ。週刊東洋経済に不正疑惑を追及する記事の第一弾が掲載されたのが1997年4月、総会屋の利益供与の疑いで家宅捜索を受けたのが7月、前の社長が逮捕されたのが9月。そして迎えた11月のできごとだ。 自主廃業と82人の部下 永野修身は39歳

［東京　１７日　ロイター］ - 金融庁は今事務年度の行政方針に、高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、実態を把握することを盛り込む。ロイターが入手した金融行政方針の最終案で、１７日明らかになった。 企業向け融資をめぐっては、金融機関から「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との声が出る半面、同庁が借り手企業に行ったヒアリングでは「金融機関は相変わらず担保・保証がないと貸してくれない」といった指摘があり、金融機関と借り手企業の認識の違いが浮き彫りになった。

【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報”　鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…

中国・北京で子どもに話し掛ける母親と祖母（2016年1月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【10月17日 AFP】中国政府は昨年10月、人口減少と高齢化に対処すべく、これまでの「一人っ子政策」を廃止し、夫婦に2人目の子どもを持つことを認める「二人っ子政策」を導入した。だが短期間での人口増加は望めないとする英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（UCL）の研究員、テレーズ・ヘスケス（Therese Hesketh）氏らによる研究論文が14日、英医学専門誌ランセット（Lancet）に掲載された。 論文は、労働人口の減少と急速な高齢化に対する二人っ子政策の効果が実感できるまでには、少なくとも20年かかると結論付けている。 中国は1979年、人口の抑制を目的に一人っ子政策を導入。同政策は厳格かつ時には容赦なく施行され、1970年に5.9だった出生率は、1990年代後半に

10月16日に放送された第41回は、慶長19年10月初旬、信繁が大坂城に入城する様子が扱われていました。 ドラマでは入城の際、信繁は白髪の老人に扮装していましたが、これはもちろん創作です。ところがそれには基になるエピソードがありました。この年のことと推測される2月、信繁は姉婿の小山田茂誠に送った手紙のなかで、「急に老けて、歯も抜け、髭も黒いところがなくなった」と述べています。劇中での扮装は、もちろんこれをもとにしたもので、ちょっとしたおふざけ、といえるでしょう。こうした史実を知っていると、何気ない演出にも意味があったことがわかってくるのです。 さて大坂城には、諸国からの牢人が入ってきていました。そのなかの有力者は、後に「大坂五人衆」と呼ばれるようになります。信繁ももちろんその中の一人です。今回、新たに後藤基次と毛利勝永が登場してきました。両者とも、一般的にはその名で知られているのですが、現

超長期債増発に懸念＝財務省の有識者懇 財務省は１７日、国債管理政策について有識者から意見を聞く「国の債務管理の在り方に関する懇談会」を開いた。有識者は、市場でニーズが高まっている償還年限２０年以上の超長期債の増発に懸念を示し、財政規律を維持する観点から「増発は慎重にするべきだ」と指摘した。 　債券市場では、日銀のマイナス金利政策で長期金利の指標となる１０年国債の利回りもマイナスで推移。金利がプラス圏にある超長期債への需要が増しているが、超長期債は値動きが大きくリスクが高い。 　財務省は会合で、国債の金利が１％変動した際の国債価格がどの程度変動するかを各国で比較した試算を公表。発行残高が多く平均償還年限が長い日本は、国内総生産（ＧＤＰ）比で１３．５％となり、米国（４．３％）の約３倍、ドイツ（２．５％）の５倍超となっており、変動リスクが高いことが示された。（2016/10/17-21:02）

会長、頭取、専務、常務の権力闘争、そして闇の勢力に無残に食いちぎられていく日々……。 戦後最大の経済事件「イトマン事件」。その中心舞台となった住友銀行で、あのときなにが起きていたのか。発売前から金融業界で話題の衝撃作『住友銀行秘史』を書いた元住友銀行取締役が、すべてを語る。 私が「内部告発者」です 〈私が出した「Letter」とは、内部告発文書だ。 宛先は大蔵省の土田銀行局長。差出人名は、イトマン従業員一同。 イトマンが抱える不動産案件の多くが固定化し、すでに金繰りが急速に悪化しており、このままいけばイトマンの経営のみならず、メーンバンクである住友銀行への影響も避けられない……。そんな実態を具体的に記して、大蔵省に内通したのである。(中略) のちにイトマン事件が明るみに出ると、この内部告発文書はさまざまに出回ることになる。しかし、これを誰が出したのか、誰が書いたのか、当時もいまも「犯人」は