Microsoftは「Windows 10 Cloud」という新エディションの追加を計画している。このWindows 10 Cloudはクラウド技術と直接関係はない。Googleの「Chromebook」やAppleの「iPad」と競い合うため、Microsoftが用意したプランの一つだ。 Google Chrome OSは、Web閲覧や軽いアプリケーションを実行するためのプラットフォームである。Chromebookでは、GoogleドライブなどのオンラインストレージやGoogle Play経由でアプリケーションを利用したり、コンテンツを閲覧する。そのため、ローカルストレージはあまり必要としない。 同様のコンセプトをWindows 10に照らし合わせると、オンラインストレージはOneDrive、コンテンツ配信サービスはWindowsストアがある。Microsoftはこれらを活用し、教育市場

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（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州ビュート郡の保安官事務所は１２日、オーロビル・ダムの放水路が決壊する恐れがあるとして住民に高い場所に避難するよう呼びかけた。当初の想定よりは崩壊の速度は速くないものの、周辺地域へは依然として避難するよう呼びかけを行っている。 当局は現地時間午後３時ごろ、ダムの緊急用放水路に穴が空いており、決壊が進んでいることを確認した。主に使用していた放水路が損傷したため、最近になって、この緊急用の放水路が利用されていた。 現在、穴をふさぐためにヘリコプターを動員して決壊部分に岩などを投下することが計画されている。 当局によれば、緊急用放水路へと流れ落ちる水量を減らすため、メーンの放水路からの放水量を毎秒１０万立方フィートに引き上げている。通常、メーンの放水路から放水される水量は毎秒約５万５０００立方フィート。 今冬、北カリフォルニアでは大雨が降り、オーロビル湖に大量の水が流

ヘッジファンド・ビジネスは以前のようではなくなった。多くのファンドが過去10年、極めて重大な局面でヘッジをかけ忘れた。デンマークの銀行最大手、ダンスケ銀行のウェルスマネジメント部門の運用担当者がこう指摘した。同部門の運用資産は2000億ドル（約22兆8000億円）規模に上る。 富裕層向け部門の最高投資責任者（ＣＩＯ）に最近指名されたアナス・スベネスン氏はコペンハーゲン郊外にある同氏のオフィスでのインタビューで、「振り返ってみれば相場へのエクスポージャーが明らかに高かったヘッジファンドが数多くある。真のヘッジファンドはマーケットニュートラルでなければならないが、かなり多くのファンドが金利低下と株価上昇の波に乗ってきた」と指摘。ヘッジファンドに外部委託することが、今この段階で自身の目標に合うモデルだとは思わないと述べた。 同氏は「本当にマーケットニュートラルであろうとして適切な方法で運営してい

米カリフォルニア州北部にあるオーロビル・ダムで12日、大雨のためにダムの水位が上昇し危険な状態になり、周辺住民の少なくとも13万人に避難命令が出ている。

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重火器を持つスーダン人民解放軍の兵士ら。南スーダン北部で（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Charles Atiki Lomodong 【2月13日 AFP】南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領と出身民族ディンカ（Dinka）人の政府軍幹部らが「民族浄化」を行っているとして、政府軍の中将が抗議の辞任をしていたことが12日、AFPが入手したこの中将の辞表から明らかになった。 辞任したトマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）中将は、政府軍の補給部門で副参謀総長を務め、関係諸外国からの評価も高かった人物。辞表には「大統領や、スーダン人民解放軍（SPLA）本部の司令官、参謀総長その他の軍幹部、軍部隊長らの行いに我慢できなくなった」と記されている。 シリロ中将によると、キール大統領や政府軍の幹部らは、2015年に結ばれた和平協定の「履行を組織

経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） 先週末にSNS経由で以下のネット記事の存在を知り、タイトルが気になったので中身を読ませて頂きました。ざっくり言うと、“使えない”経済理論への揶揄と、自身がそう思う“根拠”が書かれています。 中学校で習った「右下がりの需要曲線」は現実には存在しない――価格と需要量の真実 （小松秀樹・月刊SPA!PLUS） 著者の具体的な主張は、「教科書で習う右下がりの需要曲線（図1・左）は観察されないフィクション」で、「現実の需要データ（図2・右）を整理してみると右下がりにならない」というものです。右側の散布図は、ある商店の特定商品に関するPOSデータ（100日分）から導かれたものらしいです。 （元記事からの引用。左側が図1で右側が図2） これに対する、標準的な経済学者のコメント・反論は、「この手の批

２月１２日、大手自動車メーカー１８社の幹部と業界団体は１０日、オバマ前政権が強化した自動車の燃費規制について、政権交代前の米環境保護局（ＥＰＡ）の決定を見直すようトランプ米大統領に求める書簡を送った。写真はゼネラル・モーターズのロゴ。米ミシガン州ウォーレンで２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Rebecca Cook） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 大手自動車メーカー１８社の幹部と業界団体は１０日、オバマ前政権が強化した自動車の燃費規制について、政権交代前の米環境保護局（ＥＰＡ）の決定を見直すようトランプ米大統領に求める書簡を送った。 オバマ前政権は自動車メーカー各社に対し、２０２５年までに自動車の平均燃費を現在の約２倍の１ガロン＝５４．５マイルに改善することを義務付ける規則を制定した。一方、自動車メーカーは大幅なコスト上昇を招くなどとして抵抗している。 ＥＰＡはこの規制の

２月１２日、スイスで多国籍企業を優遇する州税制の撤廃を目指した法人税改革法案の賛否を問う国民投票が行われ、暫定集計によると反対票が５９％を超え、否決が確定した。写真は選挙後に記者会見に応じるマウラー財務相。スイス・ベルンで撮影（２０１７年　ロイター／Pierre Albouy） ［チューリヒ　１２日　ロイター］ - スイスで１２日、多国籍企業を優遇する州税制の撤廃を目指した法人税改革法案の賛否を問う国民投票が行われ、暫定集計によると反対票が５９％を超え、否決が確定した。 マウラー財務相は記者会見で、今回の結果を分析し、州と対応策を検討する必要があると述べた。「一晩で解決する問題ではない」とし、新たな改正案を作成するには１年を要するかもしれないと語った。 その間に企業がスイスへの投資を停止するか同国から撤退する可能性もあるとした。 スイスの法人税は連邦税が７．８％（実効税率）で一律だが、各州

By BTC Keychain 中国最大のBitcoin(ビットコイン)取引所である「OKCoin」「Huobi」「BTCChina」がビットコインとLitecoin(ライトコイン)の引き出しを一時的に停止すると発表しています。中国元の引き出しやその他サービスについては通常通り取り扱いが続けられていますが、この発表後にビットコインのレートが1ビットコイン＝1000ドル(約11万3000円)を切るという影響が出ています。 Two of China's Biggest Exchanges Stop Bitcoin Withdrawals - CoinDesk http://www.coindesk.com/two-chinas-biggest-exchanges-stop-bitcoin-withdrawals/ China Central Bank Said to Call Bitcoin

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より） ＪＡグループ京都の米卸「京山（きょうざん）」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 ＪＡグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを

サイバー攻撃の「主役」が交代した。かつてはウイルスに感染したWindowsパソコンが主な攻撃源だったが、今の主役は「IoT機器」。独自システムを構築してサイバー攻撃動向を観測している横浜国立大学の吉岡克成・准教授は、「ネットワークカメラやビデオレコーダーなど、500種類以上の機器が攻撃を仕掛けている」と指摘する。急増しているIoT機器がどんな脅威をもたらしているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） 吉岡　克成 (よしおか・かつなり)氏 横浜国立大学　大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院　准教授 2005年に横浜国立大学で工学博士号取得。情報通信研究機構研究員などを経て、2011年に横浜国立大学准教授に就任。産業技術総合研究所の客員研究員なども兼務する。専門分野は情報システムセキュリティー、サイバーセキュリティー、マルウエア対策 昨年10月、米国で大規模なサイバー攻撃が発生し、ツイ

『週刊ダイヤモンド』２月18号の第１特集は、「〜ＪＡ解体でチャンス到来！〜儲かる農業２０１７」です。政府主導の農協改革が折り返し地点を迎え、いよいよＪＡグループの解体が近づいています。競争力のない既得権者が市場からの退出を迫られる一方で、強い農業経営者、強い農協、強い企業には、勢力を拡大できるチャンスが広がっています。農業関係者や就農希望者は必見の特集です。 安倍政権が農協改革に本腰を入れて2年余り。＂儲かる農業＂を実現しようと努力するＪＡとまったく危機感のないＪＡとの二極化が進んでいる。後者には衰退の道が待ち受けている。 東京都の永田町や大手町では、農協改革を〝停滞〟させようとするＪＡグループの守旧派や農林族議員の動きが後を絶たない。 だが、全国に散らばる地域農協にとっては、中央での政治的駆け引きを見守っている余裕などない。 とりわけ、今後、業績悪化が避けられない金融事業に依存しているＪ

「映画界にとって自信を持てた1年だったと思う」 1月下旬、都内で開催された日本映画製作者連盟の新年記者発表会の席上で、同連盟会長の岡田裕介・東映会長は、昨年の映画業界をそう振り返った。 興行収入は2355億円と、これまで最高だった2010年の2207億円を大きく上回った。最大の牽引役は新海誠監督のアニメ作品「君の名は。」だ。1月時点で歴代4位となる235億円超の興収に達した。公開は昨年の8月末だが、今なお上映中で興収ランキングの上位に顔を出す。歴代3位の「アナと雪の女王」（興収255億円）を超える可能性は高い。 東宝の島谷能成社長は、大ヒットにつながった要因を「若者が作品の魅力を評価して、SNSで拡散してくれたことが大きい」と分析する。 2016年は10億円超のヒット作が61本 さらにエヴァンゲリオンを手掛けた庵野秀明氏が脚本・総監督を務めた「シン・ゴジラ」はゴジラシリーズとしては最高の興

２月１１日、フィッシャーＦＲＢ副議長（写真）は、トランプ米政権下で、財政政策を巡る不確実性がかなりあるとの認識を示した。ＮＹ市で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid） ［コベントリ　１１日　ロイター］ - 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は１１日、トランプ米政権下で、財政政策を巡る不確実性がかなりあるとの認識を示した。その上で、ＦＲＢは、完全雇用と物価安定という責務の達成を目指すとした。 また、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の全体が廃止されることはないとの考えを示し、銀行の資本基準が大幅に引き下げられることがないことを望んでいる、と述べた。 同副議長は質疑応答で「今後何が起こるかを巡っては、不確実性が大きい」と指摘。「財政政策の決定プロセスでは、政権と議会双方が関与する」と語った。その上で、完全雇用の維持とインフレ率を２％に安定

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Kevin Bryan, “Oliver Hart and the nature of the firm,” Vox, 01 November 2016 オリバー・ハートはベント・ホルムストロームと共に『契約理論への寄与』により2016年ノーベル経済学賞を授与された。この記事が解説するのは会社の本質を理解するためにハートが成した貢献の概要である。 オリバー・ハートは2016年、ベント・ホルムストロームと共にノーベル経済学賞を受賞した。残余支配権(residual control rights)訳註１に関する理論は彼を有名にした。しかし近年ではそこに触れることはほとんどない。彼は自らの信条も研究課題も根本から変えてしまった。それは年齢を重ねることから来る気まぐれでも政治的な圧力のゆえでもなく、そこには測り知れないほどに賢明で思慮深い理由がある。そう、2007年のノーベル賞受賞者であるエリック

言うまでもないことですが、所得および富の格差（不平等）の要因の一つには、政府が以前は所得の再分配を行っていたのに、1980年代以降、それをやめたことにあります。もちろん、完全にやめたわけではなく、幾分かは現在でも行われています。 それがどれほどの規模（magnitude）なのか、統計で確認しましょう。といっても、特段、格別の新資料を紹介するわけではありません。政府（財務省）のホームページに載っているような統計にすぎません。が、なぜか政府や自民党（公明党も）はそれを人々に広く宣伝しようとはしませんし、またよほど強い関心を持ち・ある程度の訓練を受けた人でなければ、わざわざサイトを開いてみようとする人は多くないでしょう。 まず法人税ですが、これは以下の通りです。 法人税はかつて基準税率が43.3％でしたが、1980年代から下げられはじめ、また20世紀末、現在と引き下げられてきました。現在の基準税

群馬県高崎市中心部から徒歩３０分。 もともと田畑が広がっていた地域に、今、サブリースのアパートが立ち並んでいます。

極右政党のルペン党首が当選する可能性 金融市場では各国政治への警戒感が高まっている。米国では中東などからの入国制限を発動する大統領令が出された。それは、賛否両論、国を二分する議論になっている。トランプ政権がインフラ投資など経済政策の具体的な内容を示していないことも重なり、今後の政策動向への懸念は強い。それがドル安につながっている。 欧州では、フランス大統領選挙への懸念からユーロが軟調に推移している。ポイントは極右政党である国民戦線のルペン党首の当選する「まさか」のシナリオが排除できないことだ。

トランプ大統領が任命した連邦通信委員会（FCC）の新委員長であるアジット・パイ（Ajit Pai）はオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。 FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。 FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策