１１月１３日、スペイン政府は、先月カタルーニャ州で実施された独立の是非を問う住民投票に、ロシアを拠点とするグループがソーシャルメディアを通じて介入し、スペインの不安定化を促したとの認識を示した。写真は拘束された独立主導者の解放を求める独立支持派のデモ。１１日にバルセロナで撮影（２０１７年　ロイター／Albert Gea） ［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - スペイン政府は１３日、先月カタルーニャ州で実施された独立の是非を問う住民投票に、ロシアを拠点とするグループがソーシャルメディアを通じて介入し、スペインの不安定化を促したとの認識を示した。

保育所などの利益率５～９％＝初調査、公費抑制論も－内閣府 内閣府は１４日、保育所や幼稚園などを対象に初めて本格的に行った経営実態調査の概要を有識者検討会に示した。私立の保育所と幼稚園のほか、両方の機能を持った認定こども園について、収入に占める利益の割合を示す「利益率」は５．１～９．０％と、全産業平均（４．５％）を上回ることが判明した。 【図解】待機児童数と保育施設定員数 これらの施設は、国と地方から助成金が出ているが、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、保育所や幼稚園への公費支出を減らすよう検討を要請している。政府は保育の受け皿整備の前倒しを打ち出しているため、利益率の高い既存施設への助成金を削り、新たな施設整備に充てる議論も浮上しそうだ。 調査は、適切な公費支出の検討材料にするため、政府が昨年閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」に実施方針が盛り込まれた。具体的には今年７～８月、公

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米高級宝飾店のティファニーは１０日、ニューヨーク市中心部の５番街にある旗艦店に初のカフェをオープンする。 ティファニーのカフェは新たに改装した旗艦店４階のホーム＆アクセサリー売り場の一画にあり、８日に一般に披露された。 シンボルカラーのブルーで統一した店内の「ザ・ブルーボックスカフェ」では、オードリー・ヘップバーン主演の名画「ティファニーで朝食を」にちなんだメニューの「Ｂｒｅａｋｆａｓｔ　ａｔ　Ｔｉｆｆａｎｙ」も注文できる。同メニューは紅茶またはコーヒー、クロワッサン、ハニーバター、フルーツに、ベーグルやワッフルなどがセットになって２９ドル（約３３００円）。 ランチタイムは「ティファニー・ティー」（４９ドル）などのコース料理を楽しめる。メニューは季節によって入れ替える。 ティファニーの業績を巡っては、ミレニアル世代の若者へのアピールや、店舗への客足が懸念材

世界の中央銀行は、あふれるようなお金を流してきた。なのに企業や家計は貯蓄に励むばかりで、経済成長は弱々しい。謎めいた停滞の解が出ぬまま欧米の金融緩和は終わりに向かい、世界は少し身構える。異次元の膨張を眺めるマネーの女神は何を案じるのだろう。カンボジアの首都プノンペン。王宮前広場で飲料や軽食を売る屋台の主は、客に必ず「支払いはドルで」と促す。企業が銀行に借りるときも大半がドル建て。政府が自国通貨

「医者イジメの村、秋田県上小阿仁村がまた医者を大募集している」と、2017年11月10日からネットが騒がしくなった。J-CASTニュースが確認したところ、今回の医者の募集はデマで、12年の募集広告を引用した内容だった。 上小阿仁（かみこあに）村については、ネット上の一部で、常勤医が配属されるたび住民によるイジメが起き、6年間で7人の医者が辞めて行った、との指摘も出ているが、村役場の担当者は取材に対し、「イジメが原因で辞めた方は一人もいません。こうした噂に、私どもも村民もずっと嫌な思いをし続けています」と困り果てていた。 「『いじめ』と思われるような電話も...」 「医者イジメで有名な上小阿仁村、また医者に逃げられ求人を出してしまう」。ネット掲示板やまとめサイトにそんな見出しが躍ったのは11月10日からだ。これに対しては、 「またイジメられるんだろ？」 「ここまでして人間イジメたいとか異常」

大学入試で歴史の細かい用語が出題され、高校の授業が暗記中心になっているのは問題だとして、高校と大学の教員らで作る「高大連携歴史教育研究会」（会長＝油井大三郎・東京大名誉教授）が用語の精選案を発表した。「用語が多すぎる」として、教科書の本文に載せ、知識を入試で問う用語を現在の３５００語程度から約半分…

世の中に出回る現金に預金などを足した世界の通貨供給量は、実体経済の規模を上回るペースで膨らんでいる。世界銀行の統計をもとに算出した2016年の通貨供給量は87.9兆ドル（約1京円）。世界の国内総生産（GDP）総額よりも16%多い。00年代半ばまでの半世紀、マネーの増加は実体経済の成長とほぼ軌を一にしてきた。それが09年以降はマネーがGDPを大きく上回るようになった。乖離（かいり）は年々鮮明にな

米国最大の年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は債券への投資配分を２倍以上に増やすことを検討している。株式の強気相場が９年に近づく中、リスクとボラティリティーを抑えることが狙い。 カルパースは債券の割合について、現在の19％から最大44％まで引き上げることを検討している。13日のプレゼンテーション資料で明らかになった。株式は現在の50％から最小で34％まで引き下げる可能性がある。2017年度には株式のリターンが20％に近く、資産クラスの中で最高だった。 米州職員退職年金基金（ＮＡＳＲＡ）のキース・ブレイナード調査ディレクターは電話インタビューで、「相場はこれまでかなり上昇してきたので、カルパースのスタッフは利益の一部を確定するべき時だと考えたのかもしれない」と語った。 カルパースの運用資産は11月８日時点で3436億ドル（約39兆円）と、職員などからの拠出金と資産値上が

就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6％となったことが13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。

米Qualcommは11月13日（現地時間）、同社取締役会が米Broadcomからの買収提案を全会一致で拒否したと発表した。買収案が「Qualcommを著しく過小評価している」としている。 Broadcomからの提案は、Qualcommを1株当たり70ドルと評価し、現金60ドルと10ドル相当のBroadcomの株式で支払うというもので、約250億ドルの負債も合わせると総額1300億ドルに上る見込みだ。1株当たり70ドルというのは、11月2日のQualcommの終値に約28％上乗せした価格だ。 Qualcommのスティーブ・モレンコフCEOは発表文で「半導体業界で、Qualcommほどモバイル、IoT、自動車、エッジコンピューティング分野で優位にある企業はない。これらの魅力的な分野での今後の成長と次世代通信「5G」（第5世代移動通信システム）への移行をリードすることで、われわれは株主のために

『はじめてのリーダーのための 実践！ フィードバック』（中原 淳著、PHP研究所）の著者は、企業・組織における人材育成・リーダーシップ開発を研究しいているという東京大学 大学総合教育研究センター准教授。これまで多くの企業のマネジャー・リーダーの育成に携わってきた結果、いまほど「部下が育たない」ことに多くのマネジャーが悩んでいる時代はないと感じるそうです。 そんななか、ここにきて注目を集めているのが「フィードバック」と呼ばれる人材育成法なのだとか。端的にいえば、「耳の痛いことであっても、部下の仕事の現状をしっかり伝え、将来の行動指針をつくること」を指すのだとか。具体的には、 1. 情報通知 たとえ耳の痛いことであっても、部下の行動やパフォーマンス等に対して情報や結果をちゃんと通知すること 2. 立て直し 部下が自己のパフォーマンス等を認識し、自らの業務や行動を振り返り、今後の行動計画を立てる

クルーグマンが、本ブログの10/22エントリで紹介した図による分析を敷衍する形で、トランプ減税のもう一つの問題点を指摘している。その問題点とは、減税の恩恵の多くが海外の投資家の手に渡ってしまう、という点である。 クルーグマンが最初にその点を指摘したのは10/25エントリであるが、自分で気付いたわけではなく、Tax Policy CenterのSteven M. Rosenthalの記事を見て初めてそのことに気付いた、と書いている。そこで彼が指摘したのは、米国株の35%は海外投資家が保有しているので、今後10年間の2兆ドルの減税分のうちおよそ7000憶ドルが海外投資家の手に渡ってしまう、ということであった。 11/8エントリでクルーグマンは、別の角度からその問題を取り上げた。翌11/9エントリの冒頭で、論点の概要を以下のように記している。 Yesterday I noted that mos

米国において、銃犯罪と薬物乱用は、深刻な社会問題であるのみならず、多くの米国人の生命を脅かす要因となっていることが、このほど公表された統計データから明らかとなった。 薬物の過剰摂取と銃暴力の死亡率が上昇 アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の下部組織である国立衛生統計センター（NCHS）では、2017年9月17日時点で受理したすべての死亡記録をもとに、心臓病やがんをはじめとする15の死因に加え、薬物の過剰摂取や銃関連の事件・事故なども網羅して死亡率を推計し、「主な死因に関する四半期別暫定統計（2017年第２四半期）」をまとめた。 これによると、2017年第２四半期までの1年間で、主な死因のひとつであるがんによる死亡率は下がったものの、全体の死亡率は上昇。とりわけ、薬物の過剰摂取と銃暴力による死亡率が、2015年以来、上昇していることがわかった。 鎮痛剤を過剰摂取する高齢者、オピオイドを闇