２月１４日、菅義偉官房長官（写真）は午前の記者会見で、「為替の安定はきわめて重要。緊張感をもって注視している」との認識を示した。写真は都内で昨年５月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、「為替の安定はきわめて重要。緊張感をもって注視している」との認識を示した。為替水準そのものは「コメントは差し控えたい」とし、具体的な言及を避けた。 内閣府が同日発表した２０１７年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は８四半期連続のプラス成長だった。景気認識について、菅官房長官は「世界経済は堅調に推移しているとの認識に変わりない」「日本経済のファンダメンタルズは確かなものになっている」と語った。

今回の株価急落に先立って、バルチック海運指数は１２月上旬にピークアウトし、昨日も中国旧正月入りを控えて下げている。米ＷＴＩからは資金流出が続いている。 バルチック指数、ＷＴＩ、仮想通貨などニッチな市場から、ＱＥ資金の流出がみられる中、次のフェーズでは、新興国の株価がロングポジションの巻き戻しを伴って下落する流れとなりそうだ。中国上海株は既にダウントレンドに転じている。 今回の株安やニッチ市場からの資金流出は、ＱＥバブル崩壊の「序章」に過ぎず、「本編」は、ダウの一日の下げ幅が、過去の大きな調整時の平均下落率の７％、現行水準では１７５０ドルとなること、日経平均の２万円割れ、ドル／円の１０５円到達などで確認することになろう。 トランプ大統領は１２日、４．４兆ドルと過去最大規模の２０１９年度の予算教書を議会に提出した。 国防費増大とメキシコの壁の予算、１．５兆ドルのインフラ投資の原資として２０００

14日の東京外国為替市場で円相場が1ドル=106円台に上昇した。2017年の高値（107円32銭）を超え、16年11月以来、ほぼ1年3カ月ぶりの高値を付けた。米国に対する保護主義懸念が再び強まったほか、株価下落の流れもあって円買いが加速した。14日に内閣府が発表した17年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値が市場予想を下回り、株価を押し下げた。投資家心理が上向くと売られやすい円を、株安を

高級車を持っているのも悪くはない。だが、デートにこぎつけるために最も重要なものは他にある。 Flickr / Frankenspotter Photography アメリカでは、オンライン・デートをする人の半数以上が、デート相手が乗っている車がかっこいいかどうかよりも、クレジットスコア（信用力）の高さを重視している。 クレジットスコアが良いと、責任感のある、信頼に足る、知的な人物だと見られるようだ。 最近の調査によると、経済的に責任感のあるパートナーを見つけることは、見た目が魅力的なパートナーを見つけることよりも重要視されている。 デート相手を感心させるのに、高級なスポーツカーや鍛え上げた肉体はいらない。 ディスカバー（Discover）とマッチ・メディア・グループ（Match Media Group）が2000人を対象にアメリカで実施した調査によると、恋人を見つけるのに役立つのは、クレジ

金融各社が連帯保証を使わないサービスを相次ぎ導入している。オリックスは人工知能（AI）をいかし、保証人不要の企業融資システムを地銀に提供する。個人関連では総合保証会社のイントラストが入院代などを保証するサービスを本格化させる。連帯保証での保証人が負う負担はかねて問題となっており、2020年の民法改正で連帯保証の要件は厳格化し、保証人は立てにくくなる。「脱・連帯保証」へ各社の取り組みは広がりそうだ

2017年10月時点で日本で働く外国人は127万人。08年の2.6倍に増え、過去最高を更新した。外国人が増えることで町や人はどう変わるのか。ここ数年、特に外国人が増えている東京都江戸川区の小岩と葛西、群馬県の太田市、大泉町を歩いた。東京・江戸川区、無国籍な町並み「ここはどこ？」。秋葉原からJR総武線で約20分。小岩駅南口に降り立つと、そこには無国籍な町並みが広がっていた。細い路地に居酒屋やス

14日午前の東京外国為替市場で円相場は強含んでいる。10時時点は前日13日の17時時点に比べ2銭円安・ドル高の1ドル=107円77～79銭だったが、10時すぎに同10銭円高・ドル安の107円65銭近辺ときょうここまでの高値を付けた。日経平均株価が下落に転じると、歩調を合わせるように円買いが入った。10時前の中値決済に向けてはドルが不足していたとの観測が多い。ただ、国内輸入企業

前者では、2日の米1月雇用統計発表後の米長期金利の上昇加速をきっかけに、NYダウが大幅下落。1月26日の日中高値2万6616ドルから2月9日の日中安値2万3360ドルまで10営業日で12％も下落する急激な調整となり、米国発の世界同時株安を招いた。根底には低いボラティリティに対する過信があり、リスク資産のポジションが積み上がっていたと思われる。2018年の株式市場は戌の大笑いで始まったが、1カ月後に叱られて半泣き状態。ここもとの値動きの荒さから、市場が落ち着きを取り戻すにはもう少し時間がかかりそうだ。 先行きを不安視する声も出始めたが、心理的な冷え込みはあっても、後者の世界経済の緩やかな回復、好調な企業業績が数週間の金融市場の混乱で急変するものではない。過去の経験から、目先はマインド関連指標のようなソフトデータが多少は鈍化しても、すぐには生産や消費、設備投資のハードデータに大きな影響は及ばな

ダイヤモンドＤＡＴＡラボ 普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの“お役立ち情報”をご紹介する「ダイヤモンドＤＡＴＡラボ」。営業で、職場で、そして家庭でも使える必見のデータです。 バックナンバー一覧 普段、あまり目にすることのない数字やデータに光を当てて多角的に分析、ビジネスパーソンにとっておきの「お役立ち情報」をご紹介する『ダイヤモンドＤＡＴＡラボ』。『別冊週刊ダイヤモンド2017年11月26日号 中古住宅 売る・買う・創る』から、騰落率で見る「中古住宅狙い目駅ランキング」をお届けします。 騰落率上昇ポイントで注目駅を割り出す 中古のマンションや戸建てを購入するに当たり、多くの人が気にするのが「資産価値」。その指標となるのが「騰落率」です。これは、中古になった場合、価格が新築販売価格に比べてどのくらい変動するかの割合を示したもので

緩やかながら起こり始めた賃上げ。しかし世代別に分けてみると、その機運にも温度差がある。「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の正社員の所定内給与（6月分）は32万1千円と、4年前から4700円増えた。ところが、45～49歳は7千円減り、40～44歳は4500円減った。20～34歳や55～64歳といった年齢層は7千～8千円程度

【ニューヨーク=稲井創一】富士フイルムホールディングス（HD）の米事務機器大手ゼロックス買収に反対する大株主による買収阻止を目指す動きが続いている。13日、ゼロックス大株主の投資家ダーウィン・ディーソン氏が富士フHDによるゼロックス買収は不正だとして、差し止めを求める訴えをニューヨーク州の裁判所に起こした。ディーソン氏は訴訟理由として「透明で公正な入札を行うことにより、適切な企業価値を実現する

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 黒田総裁の「続投」は妥当 政府は、日本銀行の黒田東彦総裁を続投させる意向であることが、2月10日（土曜）に新聞各紙で一斉に報じられた。 日銀の次期総裁人事に

ホワイトハウスはクリーブランド連銀のメスター総裁を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期副議長候補として検討している。事情に詳しい関係者１人が匿名を条件に明らかにした。 同関係者によると、メスター総裁はＦＲＢ副議長の選出を行っているチームに強い印象を与えたが、現段階で次期副議長の最有力候補者はいないという。ＦＲＢ内で副議長は２月５日にイエレン前ＦＲＢ議長の後任に就いたパウエル議長に次ぐ地位。 トランプ政権は昨年10月に退任したフィッシャー副議長の後任を数週間にわたり探してきた。ホワイトハウスはサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁や、アリアンツの首席経済顧問モハメド・エラリアン氏も候補として検討している。 メスター総裁が副議長候補の１人と13日に先に報じた米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のリチャード・クラリダ氏も

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル長は13日、最近の株価急落の後を受け、金融システムへの脅威に対する警戒を怠らないとしつつも、緩やかな利上げを継続する方針を表明した。 パウエル議長はワシントンで開かれた就任式典での講演テキストで、「われわれは金利政策と当局のバランスシートの双方を緩やかに正常化するプロセスにある」と述べるとともに、「金融安定性へのいかなるリスクの高まりにも引き続き警戒する」と語った。 パウエル議長の今回の発言は、賃金の伸び加速がインフレ高進や金融当局による利上げペース加速を招くのではないかとの懸念が一因となり、金融市場が過去数年で最も深刻な動揺に見舞われて以降、公の場では初めて。

ホワイトハウスの閣議室で議論に参加したドナルド・トランプ米大統領（2018年2月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 トランプ大統領がいよいよ中国に対して貿易戦争を挑む、という観測からである。実際にトランプ政権は中国の貿易のあり方を激しく非難して、懲罰的な行動をとり始めた。 米国はレーガン政権下の1980年代にも貿易戦争と呼べる強硬な言動をとっている。この時の相手は日本だった。このとき米国は、日本側の対米経済攻勢に激しい反発の姿勢をみせた。ただし、安全保障面では日本は同盟国だった。その同盟の絆が、貿易面での衝突を緩和するうえで大きな役割を果たした。 トランプ政権は日本や韓国との貿易不均衡も指摘している。だが、中国は日韓と異なり安保面で米国と競合し対立する状態にある。しかも貿易面での米中両国のやり取りの規模は、80年代の日米貿易よりははるか

（9時30分、コード4324）反落している。前日比200円（4.3%）安の4405円まで下げた。2014年11月28日以来約3年3カ月ぶりの安値だ。13日、2018年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比42%減の616億円になる見通しだと発表した。市場予想（QUICKコンセンサス、869億円）を下回る利益水準を嫌気した売りが出ている。平昌冬季五輪など大型イベントが相次ぎ、売上高は前期比8

アマゾンの協力のもと、毎週配信している週間（日曜日から土曜日まで）アマゾン「ビジネス・経済書」ランキング。本日お届けするのは、2月4日～10日のランキングだ。なお「前週順位」については前週に発売されて初登場する書籍には「NEW」と記載、前週順位が1000位以下の場合には「－」と記載している。 今週のランキングでは、メディアアーティストであり筑波大学准教授でもある落合陽一氏が、テクノロジー、政治、経済、外交、教育、リーダーなどの切り口から日本と日本人のグランドデザインを描いた『日本再興戦略』（幻冬舎）が1位に輝いた。 前週316位から14位にランクアップしたのが、エリヤフ・ゴールドラット著『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）だ。テレビ東京系「リーダーの栞」でデジタルデータソリューション社長の熊谷聖司氏が紹介し、注文が集まった。 次ページ以降、198位までの200冊ランキングを掲載する。「ビジネス

13日の米ダウ工業株30種平均は小幅に3日続伸。朝方に180ドルを超えて下げた後、個別物色を支えに午後に上げに転じた。一時100ドル高になったが、引けにかけて売りに押された。日中に1000ドルを超えて上下動するような目まぐるしさはなくなったとはいえ、終始、方向感に欠ける展開。相場の安定がまだ遠いことをうかがわせた。市場の不安心理を示すVIX指数は、6日には瞬間的に50まで上がったが、振幅を縮小

岡山県を中心に交通事業などを展開する両備グループ傘下のバス事業者、両備バスと岡電バスは2月7日16時と同8日9時、両社の路線バス網の約4割にあたる路線を廃止するとの届け出を、中国運輸局宛に提出した。 廃止を申請したのは、両備バス全36路線中18路線と、岡電バス全42路線中13路線だ。両社はいずれも岡山市中心部にある岡山駅前と百貨店の天満屋を中心とした路線網を有しているが、両備バスが郊外への路線なのに対して、岡電バスは市街地の路線とそれぞれの性格が異なっている。その郊外への路線の実に半数、市街地路線の岡電バスを含めても約40%の廃止届けは、異例中の異例だ。 異例の「廃止届け出」の理由は？ この廃止届け出に続き、2月8日午前には岡山市内の両備ホールディングス本社で緊急記者会見が開かれた。会見には両備ホールディングス会長兼CEOの小嶋光信氏、代表取締役専務でバスグループ長の原雅之氏、岡山電気軌道

フォーブスは6日（現地時間）、ビットコインなどの仮想通貨で最も裕福な人々のリストを初めて公表した。 リストに名を連ねた人々の大半は、ブロックチェーン関連企業の創業者やCEOだ。 日々の変動はあるものの、彼らの所有する仮想通貨の総額は170億ドル（約1兆8000億円）以上、最大240億ドル（約2兆6000億円）にのぼる。 仮想通貨のビリオネアたちの生活は、さぞかしストレスに満ちていることだろう。 ビットコインやイーサ、リップルは2017年にそれぞれ大幅に伸びた後、2018年に入って下落している。 9日午後（現地時間）の時点で、ビットコインの価格は1月下旬から28%下がっている。5日には、12月下旬の2万ドル（約220万円）近い史上最高値から64％安い7000ドル（約76万円）をつけた。 そして仮想通貨全体の時価総額も6日現在、ピークとなった1月7日の8260億ドル（約90兆円）から61％下が

さとう・ひろゆき／税理士。プリエミネンス税務戦略事務所代表。東京国税局課税第一部課税総括課、電子商取引専門調査チーム、統括国税実査官（情報担当）、課税第二部資料調査課第二課、第三課に勤務。主として、大口、悪質、困難、海外、宗教、電子商取引事案の税務調査を担当。2011年3月 東京国税局を主査で退職。著書に『税金亡命』（ダイヤモンド社）、『富裕層のバレない脱税』（NHK出版）などがある。テレビ、雑誌のコメンテーターとしても活躍している。 税金亡命 国税最強部門、「資料調査課」出身の著者が語る 知られざるタックスヘイブンの真実とは? パナマ文書の真相、富裕層の税金対策、 ハンドキャリーによるキャピタル・フライト、 金融システムを活用した脱税資金の出口戦略などなど、 オフショア利用者の「常識」が明らかに！ バックナンバー一覧 国税最強部門、「資料調査課」（税務署では調査できない困難案件、例えば、

２月１３日、米アップルのティム・クック最高経営責任者は、国外から本国に還流させることができる約２８５０億ドルの資金を利用して株主に対し特別配当金を支払うとの考えを退けた。２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Robert Galbraith） ［１３日　ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、国外から本国に還流させることができる約２８５０億ドルの資金を利用して株主に対し特別配当金を支払うとの考えを退けた。 アップルはこの日、カリフォルニア州クパチーノにある本社、アップル・パークで年次株主総会を開催。税制改革を受け従来よりも低い税率で国外に保有する現金を国内に還流（リパトリエーション）させられるようになったことで、アップルは配当金を倍増させるかとの質問に対し、クックＣＥＯは「特別配当金を特に好んでいるわけではない」と述べた。

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２月１２日、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）の問題を利用して市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出された。写真はニューヨーク証券取引所。１月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）算出の仕組みを利用して市場操作が行われたと告発する書簡が米金融当局に提出された。関係筋によると、これを受けて金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）が調査に乗り出した。 書簡は、ワシントンに拠点を構える法律事務所が、投資ビジネスの上級職の経験がある匿名の人物の代理として１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＴＦＣ）に提出した。この法律事務所は書簡に加え、正式な申し立ても行った。

経済的格差の問題を放置したまま無視するならば、米国や欧州などですでに起こっているような政治的混乱はさらに激化するだろう（画像：artisticco/123RF） ごく一握りの富裕層が、大半の富を所有する世界 インターネットや人工知能、ロボティクス（ロボット技術）といった分野の最先端の技術──いわば「ニューテクノロジー」によって経済や社会の大規模な構造変革が進んでいる。 そして、構造の変革の陰で、現代の税制は富の再配分という機能を果たさなくなりつつある。富める者と持たざる者との格差は開く一方だ。国際非政府組織（NGO）・オックスファム・インターナショナルの調査によると、世界の上位1％の富裕層が、残り99％の人々の富を合わせたよりも多くの富を所有しているという（※試算方法などの違いにより、世界で1年間に生み出される富のうち82％を、世界で最も豊かな上位1％が独占している──などとする別のデータ

営業の成績と睡眠の質と量には関係があります。 今回は持田主任と球田コンサルタントの会話を読んでみてください。 ○持田主任：「この会社に転職してから営業成績がずっと落ちています。3人いる部下もまったく結果を出せていません。相談に乗っていただきたいのですが」 ●球田コンサルタント：「持田さんは入社してまだ1年も経っていない。顧客との接点数、商談の規模、商談のリードタイムといった、営業活動を検証するためのデータが揃っていない。本来なら最低でも1年分のデータが欲しいところだ」 ○持田主任：「焦っています。やっぱり私が女だからでしょうか」 ●球田コンサルタント：「女だとか男だとか、そういうことは関係ない。重い物を運んでもらいたい、とあなたに頼むかもしれない。必要があれば男にお茶くみをしてもらうこともある」 ○持田主任：「筋肉の絶対量が違いますから、あまり重い物は持てません」 ●球田コンサルタント：「

というNBER論文をエガートソンらが書いている（ungated版*1）。原題は「Kaldor and Piketty's Facts: The Rise of Monopoly Power in the United States」で、著者はGauti Eggertsson、Jacob A. Robbins、Ella Getz Wold（いずれもブラウン大）。 以下はその要旨。 The macroeconomic data of the last thirty years has overturned at least two of Kaldor’s famous stylized growth facts: constant interest rates, and a constant labor share. At the same time, the research of Pike

2月8日、米政府が原油輸出を解禁してから約2年で、同国産原油を満載したタンカーが、中国やインドといった大口消費国からトーゴなどの小さな国まで世界30ヵ国以上に寄港するようになった。写真は2017年、仏マルセイユ沖を航行する石油タンカー（2018年　ロイター/Jean-Paul Pelissier） ［ニューヨーク／ロンドン／シンガポール　8日　ロイター］ - 米政府が原油輸出を解禁してから約2年で、同国産原油を満載したタンカーが、中国やインドといった大口消費国からトーゴなどの小さな国まで世界30ヵ国以上に寄港するようになった。 米国のシェールオイルが大量供給されたことで、原油の国際価格は下がり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の影響力が弱まるとともに、ＯＰＥＣ加盟国の多くが市場シェアを奪われつつある。 シェール革命以前の2005年、米国の原油純輸入量は日量1250万バレルだったが、今やたった40

サイモン・レン=ルイス「需給ギャップを埋めるには：金融政策か、減税か、政府支出か」(2014年8月27日) Filling the gap: monetary policy or tax cuts or government spending (mainly macro, 27 August 2014) Posted by Simon Wren-Lewis 資本のないシンプルな閉鎖経済で非自発的失業の増加を伴う総需要の不足があるとしよう。我々は、民間消費（C)と政府消費（G）のどちらかの引き上げを試みるだろうか？ 仮に前者を試みるなら、なぜ減税より金融政策をより好むのだろうか？ その理由は？ もし民間生産財と公共生産財に対する選好が安定的なら、理想的にはC/Gの比を最適な水準に保ちたい。したがって、もし総需要の減少がCの急減で生じるなら、何とかしてCを引き上げたいと考える。実質利子率は将来

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を

日本銀行の黒田東彦総裁が４月の任期満了後も続投するとの報道を受け、関係閣僚から13日、人事に関する発言が相次いだ。 午前９時から始まった衆院予算委員会の集中審議では、立憲民主党の長妻昭代表代行が報道の真偽を問うたが、安倍晋三首相は「まだ、日銀総裁の人事は全く白紙だ」と述べるにとどめた。 長妻氏は黒田総裁が就任時に掲げた物価上昇率２％がいまだに達成できていないことなどを挙げ、「２％の物価目標の是非も含めて、手法も含めて検証しないままの続投はあってはならない」と語った。 また、マイナス金利を導入した黒田総裁の更迭を求めた階猛氏（希望の党）の質問に対して、安倍首相は「引き続き日本銀行が経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と答弁した。 共同通信は９日、政府が黒田総裁を再任する方針を固めたと報道。日銀総裁人事は国会同意が必