COMPについて 2015年からCOMPを支える主力製品はいわゆる「完全食」と呼ばれるトータルバランスドモデルのパウダータイプ（プレーン）です。 本製品はメジャー・マイナーアップデートを繰り返し、2022年夏現在では製品バージョンが5.1となります。 また、完全食をコンセプトとしたトータルバランスドモデル製品の開発で得た知見をいかし、 2020年には糖質調整モデル、 2021年にはアスリート向けのプレワークアウトバー「OUTLIER v.1.0」や砂糖不使用、 0kcal、炭酸なしのエナジードリンク「DETECTIVE v.1.0」をリリースするなど、ブランドの強化、製品力の拡大を進めています。 詳しくはこちら

＜科学の森＞ 白い砂浜に無数の黒い小さな粒が散らばる。２月３日、鹿児島県・奄美大島の海岸を丹念に観察していた鹿児島大水産学部の西隆一郎教授（５６）＝海岸環境工学＝の目に留まったのは、約１カ月前に東シナ海で沈没したイランのタンカーから漏れ出し、漂着した油だった。 「このままでは日本の漁業は全滅する」「なぜ情報が出てこないんだ」－－。インターネット上では事故直後から心配やいら立ちの声があふれていた。地元の専門家として、いち早く調査に駆けつけたかったが、研究室の教員は西さんただ一人。講義や学内の会議を代わってもらえるあてはなく、もどかしさが募った。 ようやく実現した日帰りの現地調査だったが、年度末が近づき研究室の予算は枯渇寸前だった。島への航空券代は何とか工面できたが、レンタカーとガソリンの代金は自腹になった。再調査に訪れた同６～７日は大学の規定で「休日」扱いとなり、宿泊費も自分で支払った。

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

阪急電鉄が計画する新規2路線が事業化に向けて前進する。国土交通省が11日発表した調査によると、2031年開通予定のなにわ筋線の北梅田駅（仮）と阪急十三駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」や、十三駅とJR新大阪駅を結ぶ「新大阪連絡線」の採算性が良いとの結果だった。実現すれば阪急沿線の神戸や京都方面、新大阪駅と関西国際空港とのアクセスが改善する。阪急はなにわ筋線との同時開通を目指す。数百億円から1千億円単位

メガバンクが「本丸」業務にAI（人工知能）を活用する。これまで難しかった、創業から日の浅いスタートアップへの融資に適用。マイナス金利政策など逆風をバネに新施策に踏み出す。

2018年3月23日にテスラ・モデルXを運転していたドライバーが事故で死亡したことが大きく報じられました。事故原因については調査中ですが、「テスラのオートパイロット機能は車線を誤認することがある」ということが多くのドライバーによって報告されています。しかし、テスラは事故について「ドライバーが車が発する警告に従わなかったこと」「ハンドルに手を置いていなかったこと」を主張しており、死亡したドライバーを非難するかのような声明を発表しています。 ONLY ON ABC7NEWS.COM: Tesla issues strongest statement yet blaming driver for deadly crash | abc7news.com http://abc7news.com/automotive/exclusive-tesla-issues-strongest-statement

By Robert Scoble 2017年にアメリカ国内で研究開発費に投資した額が高い順に企業をランク付けしたところ、Amazonがトップの約230億ドル(約2.5兆円)で、2位以下を大きく引き離す巨額の投資を行っていたことが明らかになりました。 Amazon spent nearly $23 billion on R&D last year - Recode https://www.recode.net/2018/4/9/17204004/amazon-research-development-rd これまでAmazonは「税金を払っていないにも関わらず、アメリカ合衆国郵便公社を配達に利用している」として、ドナルド・トランプ大統領からTwitterでの攻撃の標的にされていました。しかし、今回示されたAmazonの研究開発費用への投資額は自社のみならず、アメリカ国内にも利益をもたらすこと

都心オフィスビル賃料の上昇が今年に入り加速している。ＩＴ企業が集まる東京・渋谷ではテナントを入札で選別する動きも出ている。 オフィス仲介の三鬼商事によると都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均賃料は2017年まで４年連続で上昇、少なくとも01年以降で最長を更新した。前月比上昇率は18年も２月までで0.85％とこの４年で最高。人工知能（ＡＩ）といったＩＴ発展で情報通信業界をはじめ就業者が伸びていることが背景だ。都の産業別就業者数で情報通信業は17年で72万4000人と卸売業・小売業などに続き３番目に多い。 若者の街の渋谷はＩＴ企業の集積地で、「渋谷第一生命ビルディング」の空室で入居希望者に対して初の入札をしていると保有者の第一生命の後藤敬・不動産部部長が明らかにした。米グーグルは日本拠点を現在の六本木ヒルズから渋谷ストリーム（旧渋谷駅南街区）へ2019年に移転するなど渋谷はＩＴ系やソ

全ては「安全保障政策」の一環 筆者は一昨年（2016年）の3月に『中国経済はどこまで崩壊するのか』という中国経済に関する本を上梓させていただいた。その中で、今後の中国経済の「基本シナリオ」として、以下の3つを挙げさせていただいた。 1）「対外開放路線」による安定成長 2）「中所得国の罠」による長期停滞 3）統制経済の強化と対外強硬路線 残念ながら、筆者は、現段階で、中国経済が上記のどの「道」を歩み始めているかはわからない。どちらかといえば、これら3つのシナリオはまだ混在しているようにみえる。ただ、ここへきて、トランプ政権の政策が、中国経済を、1）の『「対外開放路線」による安定成長』の方向により強く誘導しつつあるようにみえる。 ただし、以下で言及するように、これによって中国が「安定成長」に軟着陸できるかは別問題になりつつある。中国政府はより困難な政策運営を強いられるであろう。 4月3日、US

【介護費抑制】 財務省「ホームヘルパー雇うのやめて地域住民やボランティアに掃除や調理させれば抑制できる」 1 名前：ガーディス ★：2018/04/11(水) 20:12:58.36 ID:CAP_USER9 先進国で最悪の水準の日本の財政を立て直すため、財務省は、医療費や介護費の膨張を抑える制度の見直し案をまとめました。軽いかぜなどで診察を受ける場合は、患者の自己負担を上乗せするよう提案しています。 見直し案は、１１日開かれた財務省の審議会で示されました。 このうち医療の分野では、患者が病院などの窓口で支払う自己負担について、軽いかぜなど少額の外来受診の場合は、負担を上乗せするよう提案しました。 また医療機関に支払われる「診療報酬」は、今は全国一律の水準になっていますが、地域によって医療費の伸びにばらつきがあり、住民が支払う保険料の負担にも格差が出ていることから、自治体の判断で引き下げる

＜日本の大学では90年代以降、大学教員に占める非常勤講師の割合が急増し、待遇の悪さなどから講師の間に不満が高まっている＞ 京都大のiPS細胞研究所の助教が、論文の捏造と改竄が見つかって懲戒解雇された。有期雇用で「成果を出さなければ契約が更新されない」という焦りがあったのではないか、と言われている。最近の大学では不安定な有期雇用のポストが増え、多くの若手研究者が不安を抱えながら研究に励んでいる。 教壇に立つ教員も同じだ。大学の教員は、専任教員と授業をするためだけに雇われている非常勤講師の2種類に分かれるが、近年では後者の比重が増している。2016年の統計で見ると、専任教員（1）が18万4273人、非常勤講師が16万2040人だ。現在では、大学教員の半数近くが非常勤講師ということになる。 非常勤講師は、作家や研究所勤務などの本業がある「本務あり非常勤講師」（2）と、それがなく薄給の非常勤講師を

【シリコンバレー=白石武志】米下院のエネルギー・商業委員会で11日、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の2日目の公聴会が開かれた。前日の上院の公聴会に続き、個人情報保護規制などをめぐって議論が続いた。同氏は「人々の生活にとってネットの重要性は増しており、何らかの規制は避けられない」との認識を示した。ザッカーバーグ氏は公聴会の冒頭、個人情報の不正流用や偽ニュースによ

米国債の５年物と30年物、２年物と10年物で利回り差が2007年以降で最小となった。利回り差はそれぞれ37.2ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） と45.7ｂｐ。米消費者物価指数（ＣＰＩ）がほぼ予想通りの内容だったものの、トランプ米大統領によるシリアへのミサイル攻撃警告など、恐らく他の要素が材料視され、イールドカーブのフラット化が加速した。シーポート・グローバル・ホールディングスのガバメントトレーディング戦略担当マネジングディレクター、トム・ディ・ガロマ氏は電子メールで、「ＣＰＩなど経済統計の発表は、多くの地政学リスク要因が表面化している時には重要視されない」と述べた。 原題：Yield Curve Flattening Relentless as New Lows Keep Coming: Chart

物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ、茨城県つくば市）とソフトバンクは１１日、次世代の電池とされるリチウム空気電池の開発を共同で行うと発表した。ソフトバンクがＮＩＭＳに２年間で１０億円超を出資。ＮＩＭＳが同社社員とともに約５０人規模の研究拠点を設立し、２０２５年ごろの実用化を目指す。 リチウム空気電池は空気中の酸素との化学反応で発電。携帯…

安全保障はゲーム理論と密接な関係があります。平和の維持や戦争の予防といった安全保障の主要な政策目標は一国の政策だけでは実現できず、各国の政策が「玉突き事故」のように連鎖しながら帰結に影響を与えます。各国は自らの選択が他国の安全保障環境に影響を与え、どのような反応を招くのか予測しながら戦略を決定するのです。このような戦略的相互作用が安全保障の本質ですから、分析ツールとしてゲーム理論を応用すること

［ワシントン／サンフランシスコ　１１日　ロイター］ - 米フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言し、政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）に流出した最大８７００万人のユーザー情報の中に自身のものも含まれていたことを明らかにした。 ザッカーバーグ氏は議員らに対し、フェイスブック上で個人情報を最終的に管理できるのは利用者だと強調。ただ、自身の情報が流出したと認めたことで、情報管理に関する発言の信ぴょう性について疑念を生じさせた格好となった。 同氏は、ユーザーが自身の情報を十分にコントロールできないのではないかとの議員の指摘は退け、「フェイスブックでユーザーが情報をシェアする際、コントロールできるようになっている」とし、こうした管理機能は「設定項目に埋もれているわけではなく、分かりやすく表示されている」と述べた

トランプ米大統領は11日、2016年米大統領選へのロシア干渉疑惑捜査ならびに同捜査を指揮するモラー特別検察官を再び批判。モラー特別検察官とローゼンスタイン司法副長官には利益相反があるとしたほか、ロシア干渉疑惑捜査は「腐敗している」と述べた。 トランプ大統領はツイッターに「ロシアとの間に流れる悪い血の多くは、民主党に忠誠を誓った連中やオバマ氏に仕えた人々が率いるいんちきで腐敗したロシア捜査が原因だ」と投稿した。 さらに、「モラー氏には（ＦＩＳＡ＝外国情報監視法とコミー氏の書簡に署名したローゼンスタイン氏を除いて）最大の利益相反がある。共謀はない、だから彼らは必死になっている！」と述べた。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は10日、トランプ大統領が昨年にモラー氏解任を検討したと報道。またＣＮＮは、大統領がローゼンスタイン司法副長官の解任を検討していると伝えた。 共和党議員らはトランプ大統領

世界のイノベーションセンター、シリコンバレー。アップルやグーグル、フェイスブックなどキラ星のようなテック企業が本拠を置く世界屈指のハイテクエリアである。今も世界中の頭脳を惹きつけ、破壊的なサービスやイノベーションを生み出し続けている。 そんなシリコンバレーの一角に、そのイメージにまるでそぐわない地域がある。イーストパロアルト。テスラなどがあるパロアルトと、フェイスブックが本社を置くメンロパークに囲まれた小さな町だ。 ビリオネアが数多く住む高級住宅地、パロアルトの名前こそついているが、平均所得は周辺の自治体と比べて際立って低い。最近は改善しているが、殺人やレイプ、強盗などの犯罪発生率は全米平均を大きく上回る。実際に足を運ぶと、こぎれいなテック企業の社員に混じってホームレスやドラック中毒者、元犯罪者などが徘徊している。 あまたのビリオネアを生み出しているシリコンバレーで、ここだけ取り残されたよ

大型スーパーの台頭ですっかり見かけなくなった街の青果店。最近ではコンビニエンスストアやドラッグストアも青果販売に参入、Amazonフレッシュなどネット通販大手も生鮮品の通販に力を入れ、さらに競争が激化している。経済産業省の商業統計によると1976年に6万6195カ所あった野菜・果実小売業者は2014年には4分の1以下の1万5220カ所まで減少した。 だが、そんな街の青果店を多店舗展開して成長しているベンチャーがある。東京都品川区にあるアグリゲートだ。 店の名は「旬八青果店」。JR五反田駅から徒歩5分ほどの場所にある五反田店では、19m²の小さな店内に、野菜や果物が所狭しと並ぶ。一見、昔ながらの「八百屋」の店構えだが、客足は途絶えない。同店の売り上げは1日約20万円。一方、10m²以上20m²未満の青果店の1日の売上高の平均は約5万6000円（商業統計14年）。旬八の“売る力”は段違いだ。都

【ニューヨーク=中山修志】米下院のエネルギー・商業委員会で11日午前10時（日本時間午後11時）、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の2日目の公聴会が始まった。同氏は質疑の中で「インターネットは世界中の人が使っている。何らかの規制は必要だ」との認識を示した。ザッカーバーグ氏は公聴会の冒頭、個人情報流出や米大統領選での偽ニュース

2019年入社の新卒向け就活が本格化している。6月の面接解禁を前に、街でリクルートスーツの学生が目立つようになった。 就活で売り手市場が続く昨今は、苦心して採用した新人たちに対する期待はいやが上にもでも高まる。全員が優秀な戦力として活躍してほしい、そういう思いでいっぱいだ。 しかし、残念ながらそうなっていないのが現実だ。厚生労働省の最新の調査結果では、2014年4月に大学を卒業して就職した新入社員が3年目までに離職した比率は32.2％で、この5年間ほとんど変わっていない。もっといえば、最近の20年間をみても、リーマンショック直後の2009年入社を除けば、一度も30％を下回っていない。 もはや、「大卒新入社員の3割が入社3年以内で辞めてしまう」というのは定説といってもいいだろう。高校卒業の新入社員では2000年代前半までの50％弱という水準からは若干改善したものの、40％前後で推移している（

1993年朝日新聞入社。秋田、千葉支局をへて、経済部記者として財務省、鉄鋼業界、証券業界、流通業界などを担当。2000～2001年に米スタンフォード大学客員研究員。2002年～2005年に米サンノゼ特派員としてシリコンバレーを取材した。2008年～2009年にロンドン特派員として欧州経済、2009年～2012年はワシントン特派員としてホワイトハウスや米財務省、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を取材。経済部次長、国際報道部次長をへて、2015年から機動特派員として米ホワイトハウスや日本政府を取材している。2016年からはオピニオン編集部次長を兼務する。7月に、2つの米政権や大統領弾劾の行方を描く「乱流のホワイトハウス　トランプｖｓオバマ」（岩波書店）を刊行。ツイッターは@ToshihikoOgata ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、

というNBER論文が上がっている（ungated版にリンクしたスタンフォード大のサイト）。原題は「Foreign Safe Asset Demand and the Dollar Exchange Rate」で、著者はZhengyang Jiang、Arvind Krishnamurthy、Hanno Lustig（いずれもスタンフォード大）。 以下はその要旨。 We develop a theory that links foreign investors' demand for the safety of U.S. Treasury bonds to the value of the dollar in spot markets. An increase in the convenience yield that foreign investors derive from holdin

イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理して

【博鰲（ボーアオ、中国海南省）=原田逸策】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、国内市場を外資にさらに開放する方針を示した。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示した。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙いだ。3月下旬に米中摩擦が激化