武田薬品工業は大阪市内の本社ビルを売却する。入札を経て年内にも売却先を決めたい考え。併せて周辺のビルなども売却する方針で、売却額は全体で600億円程度となる見通し。同社はアイルランド製薬大手シャイアーを7兆円弱で買収することで合意し、財務の悪化が懸念されていた。本業と関係の薄い資産を売却して医薬事業に集中する。武田は江戸時代から続く「薬の町」である大阪・道修町で1781年に創業した。現在も登記

日本橋エリアに新たなオフィス、ホテル、商業店舗の複合施設が誕生 「ＯＶＯＬ日本橋ビル」竣工 2018年7月5日 日本紙パルプ商事株式会社 三井不動産株式会社 日本紙パルプ商事株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長　渡辺 昭彦）は、他権利者とともに東京都中央区日本橋室町三丁目において推進してきた「（仮称）JPビルディング建替計画」が本年6月30日に竣工し、本日7月5日に竣工式を執り行いましたのでお知らせします。 また、建物名称は「ＯＶＯＬ(オヴォール)日本橋ビル」に決定しました。 ＯＶＯＬ日本橋ビルは、オフィス、ホテル、商業店舗からなる複合施設であり、「日本橋再生計画」を推進し日本橋地区において複数の開発を行っている三井不動産株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長　菰田正信）がプロジェクトマネジメントを受託し、事業を推進してきました。 竣工後は、三井不動産が建物全体の運営管理を行

大半の米大統領であれば、宇宙空間の統制に関するイベントに出てもトップニュースになることはない。だがそこはドナルド・トランプ大統領だ。先月開かれたイベントで宇宙専門の新たな軍の創設を国防総省に命じると語り、話題をさらった。ただ、脅威についての認識は正しいとしても、この計画を発射台に載せる準備はできていない。

［北京　４日　ロイター］ - 内部関係者によると、中国政府は人民元の下落を心地良くとらえており、市場介入の実施は急激で不安定な下落の阻止や市場の信頼回復を目的とする時のみになるとみている。 ７月４日、内部関係者によると、中国政府は人民元の下落を心地良くとらえており、市場介入の実施は急激で不安定な下落の阻止や市場の信頼回復を目的とする時のみになるとみている。写真は人民元紙幣。昨年５月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White/Illustration） ３日の中国市場では、株は下落し人民元は主要な心理的節目の１ドル＝６．７元を突破しだ。市場筋によると、時に人民銀行の代理で行動する国有銀行は人民元押し上げに懸命だった。 それでも当局は、株と為替が急落した２０１５年のように人民元防衛に巨額の外貨準備を活用する必要はないと自信を抱いている。政策決定者の方針に詳しい３人の関係者がロイターに

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

英イングランド南部で「正体不明」の物質にさらされ重体に陥った2人が収容されているソールズベリー地方病院（2018年7月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Geoff CADDICK 【7月5日 AFP】（更新）英イングランド南西部ソールズベリー（Salisbury）のロシア人元二重スパイが神経剤で襲われた現場に近い村で、新たに男女2人が重体となっている事件で、英警察は4日、2人も元二重スパイらと同じ神経剤「ノビチョク（Novichok）」にさらされたと発表した。 英国防科学技術研究所（Dstl）による分析で確認された。捜査は今後、警察の対テロ部門が率いることになった。 同部門トップのニール・バス（Neil Basu）氏は記者会見で「捜査チームの現時点の優先事項は、2人がこの神経剤とどのようにして接触したのかを明らかにすることだ」と述べた。 2人は6月30日、英南部ウィルトシャー（Wi

去年の初めに関東から田舎に移住した。 20代ということもあって結構可愛がってもらえるし仕事も序盤からやりたい事やれて充実してた。 今年の5月までは。 今年の4月に消防団長とかいう人と自治会長が家に勧誘に来た。消防団自体はなんとなく聞いたことあったけど地元じゃ全く活動している気配がなくて何やるのか全然知らなかった。 団長には「まあ同年代と集まって酒飲むだけの集まりだから。」と言われた。酒は好きだしこっちにコミュニティがあるわけでもないから特に拒否はしなかった。それに何か問題があれば辞めさせてもらえばいいやと軽く考えていた。 そんで4月中はなんとなく花見やらなんやらに出て酒を飲んでいた。でも若い人たちは消防団への愚痴が凄かったのが印象的だった。 5月になって急に呼び出し回数が多くなった。なんでもソーホーとかいうものの練習をするらしい。そして俺はポンプ車の2番とかいうのをやるらしい。しかもこれか

水泳のクロールで速く泳ごうとすればするほど、キック動作（バタ足）は前に進む力に貢献しにくくなる――。こんな研究結果を、筑波大と東京工業大の研究チームがまとめた。秒速１・３メートル（１００メートルのタイムで７６秒９２に相当）より速くなると、足の動きで生じる水の抵抗が大幅に増えるという。生体工学の専門誌「ジャーナル・オブ・バイオメカニクス」（https://doi.org/10.1016/j.jbiomech.2018.05.027）に論文が掲載された。 研究チームによると、クロールのバタ足は下半身を持ち上げて水平に近い姿勢をとるためには必須で、抵抗を減らすのに貢献していると考えられてきた。 クロールで速く泳ごうとすると腕の回転も増やす必要がある。しかし、腕とキックの動きは連動しているため、キックの回数も増加してしまう。実験では、ワイヤを付けた水泳選手に水槽内で①腕と足で泳ぐ②腕だけで泳ぐ③体

読者の皆さんはご自分の住まいや故郷の「ブランド力」にどの程度関心をお持ちでしょうか。ブランド総合研究所の「地域ブランド調査2017」によれば、78の調査項目のなかで最もメディアに注目されている「都道府県・魅力度ランキング」では、北海道が9年連続の1位に輝いています。 なぜ茨城県が魅力度で「5年連続最下位」なのか 一方で、不名誉にも茨城県は5年連続の最下位となっています。テレビやインターネットなどのメディアは「結果のみを伝えておしまい」という報道をしているため、「このランキングが本当は何を意味しているものなのか」、きっと知らない方も多いことでしょう。 たとえば、皆さんがインターネットで無作為に抽出されて、「○○県は魅力がありますか？」という質問があったときに、まず真っ先に何を思い浮かべるでしょうか。 おそらく、大多数の人たちは「突出した観光地がある」とか、「有名な名産品である」などを想起する

日本は現在、空前のインバウンドブームに沸いている。2013年ごろから、日本を訪問する人の数はその前の年に打ち立てた記録を破り続けている。わずか5年ほどで訪日観光客数はほぼ3倍に膨らみ、2013年の1036万人から2017年には3000万人の大台突破に近づいた。 足元でも、訪日観光客数は新たな月間最高記録を次々と更新し続けている。だが、この状況は東京オリンピック後も続くかは現時点では誰にもわからない。 日本の情報はどれも「玄人向け」 この疑問に答えるにはまず、現在のインバウンドブームが何によってもたらされたのかを改めて考える必要がある。筆者が考える限りでは、1）中国をはじめとするアジア諸国に対するビザの緩和、2）多くの国の通貨に対して円安傾向になった、3）格安航空（LCC）や民泊普及などによる旅費の低下――などが挙げられる。 同時に、スマホやソーシャルメディアが果たした役割も見逃せない。日本

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

日銀が金融市場の高度分析に本格的に乗り出した。大規模な金融緩和策の出口が見えないなか、債券市場で長期国債の取引が急減するなど市場の機能低下が著しい。日銀は市場の変調をいち早く察知することで、緩和政策に疲弊している市場との溝を埋めたい思いがある。「高粒度データ」と呼ばれるものの分析を強化する。具体的には、取引1件ごとの価格や規模、取引主体の情報など、これまでは入手しにくかった子細なデータだ。IT

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 6月19日、カジノを含む「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」が衆議院の本会議で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院へと送付された。カジノに対する批判や懸念がいまだ根強いなか、なぜ政府・与党は法案成立を急ぐのか。その背景や、候補地争いの最新の動向について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社） 法案の唯一の目的は「カジノ」 拙速に通過さ

先月就任したＮＴＴの澤田純社長が、ＮＨＫのインタビューに応じ、法律で義務づけられている固定電話網について、利用者が減少していることから山間部などでは、無線方式に切り替えるなど国に制度改正を求める考えを示しました。 これについて澤田社長はＮＨＫのインタビューに対し、「消費者の皆さんが携帯電話などにシフトしている。無線を使えるようにするなど構造的な変化をさせていく必要がある」と述べたうえで、「山間部などほとんど利用者がいないエリアでは、無線のほうが有利だ」として、山間部など一部の地域では、維持費の安い携帯電話の回線を使った無線方式に切り替えたいとの意向を明らかにしました。 そのうえで、澤田社長は2025年以降の実施を目指し、品質をいかに維持するかやコストを抑えるためほかの携帯電話会社から回線を借りるかどうかなど具体的な計画をまとめ、「ユニバーサルサービス」の制度改正を国に求めていく考えを示しま

［エイムズベリー（英国）　４日　ロイター］ - 英国のテロ対策当局は４日、南部エイムズベリーで先週末に意識不明の重体で発見された男女２人について、検査の結果、倒れる前に神経剤「ノビチョク」にさらされていたことが分かったと発表した。 ２人はともに４０代で、現在も病院で治療を受けている。 エイムズベリーは、今年３月にロシアと英国の二重スパイだったセルゲイ・スクリパリ氏とその娘が「ノビチョク」で襲撃される事件が起きたソールズベリーの北１１キロにある。 ノビチョクは１９７０─８０年代に旧ソ連軍が開発した神経剤。 英政府は３月の事件を受け、ロシアを非難したが、ロシアは襲撃への関与を否定している。 テロ対策当局によると、今回の事案の捜査を進めているが、現段階では、今回被害にあった男女がどのように神経剤に接触したのか、２人が標的とされていたかどうかについては不明だという。 警察は３日、２人が未確認の物質

AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などの技術革新が進んでいるのに、なぜ、多くの企業がイノベーションを生み出すことが難しくなったと悩んでいるのか。一橋大学イノベーション研究センター長の延岡健太郎教授に話を聞いた。 ■お知らせ■ 日経ビジネスは、読者が自分の意見を自由に書き込めるオピニオン・プラットフォーム「日経ビジネスRaise（レイズ）」を立ち上げました。その中のコーナー「オープン編集会議」では、イノベーションに関する話題を皆さんとともに議論しています。ぜひ、ご参加ください。 ＜オープン編集会議＞ Room No.01　日本のイノベーションは停滞している？ Room No.02　取材でこれを聞いて！イノベーションの質問を募集 Room No.03　イノベーションを阻む「大企業病」、どう打ち破る？ 延岡先生は、日本企業は「顧客価値のイノベーション」を目指すべきだと主張されていま

住友商事と住商アーバン開発は、千葉県松戸市八カ崎で大規模商業施設「テラスモール松戸」の建設工事に着工した。シンガポールの政府系投資ファンドGICリアルエステートと共同開発するもので、核店舗となる食品スーパーのサミットストアなど約180店が入居し、2019年秋に開業する予定。 【こちらも】テラスモール湘南、開業後初のリニューアルで117店を一新 建設予定地は2017年3月末で閉鎖された松戸北部市場跡の4万9,000平方メートル。地上4階一部5階建ての施設を建設、延べ約4万2,000平方メートルを約180の店舗に賃貸する。駐車場の収容台数は約2,000台を予定している。 1階はサミットストアなど食品ゾーンを核とし、雑貨や生活サービスの店舗を集める。2階は都市型ファッションから小物がそろうファッションフロアと位置づけ、前面の道路から直接アクセスを可能にする。3階は大型店を中央に配置したライフスタ