共働き夫婦で、よくケンカになると言われている「家事分担」問題。 うちの場合、いまのところ家事分担でケンカしたことはなかったと思います（というか、そもそもケンカがほぼないです）。 最近、私達と同じように共働きをしている方から、「なぜ家事分担でケンカをしないのか？」と聞かれて、それまでは当たり前であまり気にしたことがなかったこのテーマについて、改めて考えてみました。 家事をどこまでやるかは「好み」の問題 私は、大学時代の寮生活、いくつかのシェアハウス住まい、アメリカでのルームシェア・ホームステイなどで、何度か共同生活を経験してきました。その中で感じたのは、どこまで家事をやるかは各自の好みの問題であって、正解はないということです。 毎日自炊する人もいれば、全くしない人もいる。部屋をピカピカに掃除する人もいれば、汚くても気にしない人もいる。 極端な話、「ゴミ屋敷」という言葉もある通り、最低限の家事

金儲けとしての自己啓発ビジネス 自己を高めていく行為は、そもそも批判されるべきではない。仕事のスキルを高めて、ビジネスパーソンとして価値を上げていくのは望ましい。 私はサプライチェーン、調達物流といった、専門的でニッチな領域を主としたコンサルティングに従業している。拙著『「これ調べといて」に困らない情報収集術』（ディスカバー・トゥエンティワン）でその手法の一部を解説しているが、専門講座やコンサルティングの現場では、もちろんデータや細かな計算を元にする。知識や経験をつけるほど仕事がうまく回るのは間違いなく、それを特に若い受講者には伝える。 ただ、市場調査や支出分析などは多くの時間を要する作業だ。クライアントも大人だから、数値が間違っていても怒りはしない。次の仕事がこなくなるだけだ。 一方、コンサルティングや講師をやっていると、同業者から真意とも皮肉ともわからない”助言”をもらう。「そうやって

【NQNニューヨーク=森田理恵】9日のニューヨーク債券市場で長期債相場は反発した。長期金利の指標となる表面利率3.125%の10年物国債利回りは前日比0.06%低い（価格は高い）3.18%とこの日の最低水準で終えた。世界的な株安や原油安を受けた債券買いが優勢だった。中国景気の先行き不透明感が投資家心理を冷やし、9日は日米を含む株式相場が世界的に下げた。価格変動が相対的に小さく安全資産とされる長期

ワシントン条約委「主に商業目的」で販売に「待った」 日本が北西太平洋の調査捕鯨で捕獲するイワシクジラが、来年度から食べられなくなる可能性が出ている。絶滅の恐れがある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の常設委員会が先月、「主に商業目的の使用」に当たるとして、イワシクジラの肉の販売に「待った」をかけたためだ。流通業界は近く解禁される今年度分の販売にも二の足を踏んでいる。 調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所（鯨研、東京）が１日、東京都内で開いた「品見会」。調査捕鯨の「副産物」である鯨肉を品定めするため、販売解禁前に毎年開かれており、全国の流通業者ら約１００人が参加した。試食コーナーには、５～８月に捕獲したイワシクジラ１３４頭（１０７５トン）とミンククジラ４３頭（７９トン）の一部が並び、関係者が舌鼓を打った。

米サンフランシスコではホームレス問題の解決に向けた資金を捻出するため、大手企業に新たな税を課す法案が11月7日、住民投票により可決された。この法案の正式名称は「Proposition C（Prop C）」だが、フィナンシャル・タイムズ等の大手メディアは「ホームレス税」との呼称で、このニュースを報じている。 法案は今年夏に2万8000人の署名によって提出され、今回の投票で60%の有権者の支持を得た。ホームレス税が正式に導入された場合、年間5000万ドル以上の収益がある企業は最大で0.69%の法人税を追加で支払うことになる。これにより、年間2億5000～3億ドル（約340億円）の新たな税収が見込めるという。 サンフランシスコのホームレス人口は、2007年から2017年にかけておよそ20％増加し、推定7500名に達している。この問題の解決に向けて当局は、全てのホームレスの動きを監視することも検討

中国で感染が広がっている豚の伝染病の「アフリカ豚コレラ」に感染していたとみられる豚肉の製品が羽田空港から入国しようとした乗客の荷物から見つかり、農林水産省は養豚業者などに改めて警戒を呼びかけています。 農林水産省によりますと、先月14日に羽田空港にある動物検疫所が中国からの渡航者が許可なく持ち込もうとしたギョーザを回収し調べたところ、アフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が検出され、感染していた豚肉が使われているとみられるということです。 ギョーザは加熱されていなかったということで、農林水産省は国内の養豚業者に対して飼育場への人の出入りを少なくするなど対策の徹底を改めて呼びかけているほか、中国と日本を結ぶ航空会社に対し、肉製品は許可なく持ち込めないことを乗客に呼びかけるよう協力を求めています。 アフリカ豚コレラのウイルスが動物検疫所で回収した食品から検出されるのは先月１日に北海道の新千歳空港で

ポピーの花にとまるマルハナバチ（2018年5月30日撮影）。(c)Christof STACHE / AFP 【11月9日 AFP】マルハナバチの巣の中での行動を観察することで、殺虫剤によってハチの社会的行動が損なわれ、餌の摂取や幼虫の世話に支障を来す様子が確認できたとする研究結果を、米ハーバード大学（Harvard University）の研究チームが8日発表した。 広く使用されているネオニコチノイド系農薬に、ハナバチが巣外で蜜を探し集める能力を疎外する影響があることは、これまでの研究で示されている。今回の新たな発見は、作物の受粉に欠かせないハナバチの健康が殺虫剤に脅かされているという長年の懸念を強める内容だ。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された研究では、内側を巣のエリアと採餌エリアに分けた箱を12個用意。内部にカメラを設置し、マルハナバチの行動に現れる変化を記録した。 観

データで見る「ニッポンの独身者は誰と暮らしているのか」－「結婚のメリットがわからない」独身者の世帯（居場所）のカタチとは－ 1――はじめに：急増する「交際相手がいない」男女 筆者が日本の未婚化（2015年：50歳時点において男性の4人に1人、女性の7人に1人に結婚歴がない）についてデータ分析を行うようになってから、海外のメディアの問い合わせも少なくなくなった。 海外（特に多民族国家や移民の歴史が長い国）においては宗教上・民族上等の理由から１つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開していることがある。ゆえに「法律上結婚していない」事に関しては、日本がどうかはさておき「結婚制度の多様性の問題」という視点から、驚かれにくい。 しかし、次のデータに関しては「ありえない」という反応が高い確率で返ってくる（図表1）。 18歳から34歳の独身でいる男女のうち、異性の交際相手をもたない男女の割合を見てみ

AI兵器開発には最も優秀な生徒たちを投入する（写真はおもちゃの銃を構えてパレードの準備をする北京の小学生、10年8月）　Jason Lee-REUTERS ＜国内5000人から選抜された18歳以下のトップエリート27人が、中国の大学で先月末に開講したAI兵器開発の特別プログラムに集められた＞ AIを使った軍事研究で世界トップを目指す中国政府は、国内で最高の頭脳を持つ若者たちを集め、AI兵器開発の人材育成を開始した。 香港の英字紙サイスチャイナ・モーニングポストによると、先頭に立っているのは北京理工大学（BIT）で、18歳以下の男女学生27人を、国内で最先端の軍事研究を行う4年間のプログラムに入学させた。 BITのウェブサイトには、5000人の候補の中から選抜された新入生は「インテリジェント兵器システムを開発する実験的プログラム」に着手すると書かれている。プログラムは10月末から、中国の兵器

［ニューデリー　６日　ロイター］ - インドの首都ニューデリーの大気汚染が急速に深刻化している。健康に被害を及ぼす水準にまで達しているが、人であふれかえる同市の住民たちが汚染から身を守る対策を取っている様子はほとんど見られない。 危険な微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の濃度レベルは５日、推奨値の２４倍に達した。その後数日でさらなる悪化が予想された。中国の多くの都市では、大気汚染レベルが急上昇すると人々がマスクを着用する姿は一般的な光景だが、ここでは汚染対策を講じる人を目にすることは珍しい。 汚染された空気の中で、きれいにアイロンがけされた制服を着た子どもたちがスクールバスを待っている。警備員や街路の清掃人や輪タク運転手も、外でそうした空気を吸いながら何時間も過ごしている。だが誰ひとり、汚染から身を守ろうとはしていない。