自社のディープラーニング（深層学習）フレームワークである「Chainer（チェイナー）」の新機能開発を終了し、米フェイスブックが開発する「PyTorch（パイトーチ）」に移行すると発表した人工知能（AI）開発のPreferred Networks（プリファード・ネットワークス=PFN、東京・千代田）。その決断の背景を探った。Chainer開発の責任者であるPFNの秋葉拓哉執行役員は、「PyTo

【ダボス（スイス東部）=河浪武史】日欧中央銀行がデジタル通貨の発行を視野に共同研究に乗り出す。中国も「デジタル人民元」で基軸通貨ドルに揺さぶりをかける。フェイスブックの「リブラ」は、官民の枠を超えてデジタル通貨の覇権争いに火をつけた。サイバー攻撃を懸念して「現状維持が最善」としていた米連邦準備理事会（FRB）も外堀を埋められ、独自研究に乗り出す。「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の知見を共有す

【ダボス（スイス東部）=石川潤】日銀や欧州中央銀行（ECB）などが中銀のデジタル通貨（CBDC）発行に向けて動いた裏には、総裁候補と言われたECBの大物幹部の姿があった。元専務理事で1月に国際決済銀行（BIS）に転じたフランス出身のクーレ氏だ。CBDCの研究グループの共同議長に就任し、中銀連合を事実上リードすることになる。クーレ氏はかつてフェイスブックのデジタル通貨「リブラ」を中銀や政策担当者

東京都は2020年度に郊外の多摩地域でテレワーク拠点を設ける。企業に無料で開放し、気軽にテレワークを試せるようにする。東京五輪・パラリンピック期間中に都心の交通混雑の緩和へ、テレワーク導入を検討する企業は多い。都は普及の好機とみて、約50万人が都心に通勤する多摩地域で拠点を整える。20年度予算に関連の事業費として3億円を計上する方針を固めた。登録した企業が社員

１月２２日、中国衛生当局者は、感染により９人の死亡が確認されている新型コロナウイルスについて、適応し変異しているとの見解を示した。写真はマスクを買うためドラッグストアに行列する人々。上海で２１日撮影（２０２０年　ロイター／Aly Song） ［北京　２２日　ロイター］ - 中国衛生当局者は２２日、感染により９人の死亡が確認されている新型コロナウイルスについて、適応し変異しているとの見解を示した。感染拡大を食い止めるのは困難な状況とみられる。

世界保健機関（ＷＨＯ）は22日、少なくとも17人の死者を出している新型コロナウイルスの感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するかどうかの判断を先送りしたことを明らかにした。一方、感染拡大の封じ込めを目指す中国当局は新型ウイルスの発生地、湖北省武漢市の住民1100万人が市外に移動するのを原則禁止した。 ＷＨＯは23日に再び会合を開き、戦略を決めるとした。ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は記者説明会で、「状況は刻々と変化しており、複雑だ」とした上で、「事を進めるにはより多くの情報が必要だ」と語った。 中国は2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）危機の際は、情報提供を当初制限するなどして批判を浴びた。しかし今回は、専門家は概して、中国がウイルスの特定や遺伝子情報の開示を速やかに行ったと評価している。 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）

Donald Trump and Greta Thunberg at the World Economic Forum in Davos, Switzerland. Source: Jason Alden/Bloomberg スウェーデンの10代の環境活動家グレタ・トゥンベリさんとトランプ米大統領は21日、スイスのダボスで開催の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会でそれぞれ演説した。世界を救う方法についての２人の主張はこの上ないほどかけ離れ、環境問題の緊急性についてコンセンサスを形成することの難しさが浮き彫りになった。 ワシントンで自身に対する弾劾裁判が始まる数時間前にスピーチしたトランプ大統領は、環境活動家を「われわれの生活のあらゆる側面をコントロール」しよう心に決めた「人騒がせな人々」と否定的な言葉で言及。その一方で、今年のダボス会議の主要なテーマである気候変動については語らなかった。

特別企画PR パイオニアから待望の外付けUHD BDドライブが登場!! 国内シェアNo.1のノウハウを惜しみなく注入する「BDR-X12Jシリーズ」レビュー 以前は当たり前のようにPCに搭載されていた光学ドライブだが、現在では、ライフスタイルやワークスタイルの変化によって、光学ドライブを標準搭載するPCが減少した。例えば、ビジネスシーンでは、薄型軽量のモバイルノートPCの人気が高いが、薄いモバイルノートPCには、光学ドライブが搭載されていない。また、HDDやSSD、USBメモリなどの光ディスク以外のストレージの大容量化と低価格化が進み、音楽や映画などのコンテンツのダウンロード配信の普及などと相まって、光学ドライブの活躍の場が狭まっていることも光学ドライブ標準搭載PCの減少の一因だろう。 しかし、光学ドライブ標準搭載のPCが減っても光学ドライブ自体のニーズが大きく減ったわけではない。広く普及

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1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本のマイナス金利 10年たっても脱却は難しい 2019年は世界経済が同時減速し、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融緩和に踏み切った。日本銀行も夏から秋にかけて、追加緩和を躊躇しないという姿勢を見せた。 そうした中、年末近くになって注目され

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 米ワシントン州の男性が新型コロナウィルスによる肺炎に感染していることが、関係筋の話で分かった。米国で感染が報告されたのは初めて。 　この男性は最近、新型肺炎が最初に発症した中国・武漢を訪れていたという。米疾病対策センター（CDC）はこの後、この件について会見を開く予定。 　米当局者はこれまで、米国にも感染者が広がると

安さの代償？ 米国で低所得者向け無料Androidスマホに、マルウェアが入っていた2020.01.21 21:0014,577 Alyse Stanley - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） このタイミングでマズいでしょ？ Huawei（ファーウェイ）を渦中に巻き込み、激しい米中貿易戦争がニュースになった昨年。今も両国間の主張は食い違い解決には程遠い状態となっていますけど、中国メーカーの製品を使っていて勝手に個人情報などが抜き取られていっているという警告は、まんざらでもないのかもしれない事例が明らかになりました。中国のUnimaxが製造を手がけたスマートフォンに、中国のマルウェアがプリインストールされて大量配布されているそうなんです。 低所得者層へ無料配布したAndroidスマホに複数のマルウェアを確認このほどForbesは、米国内で低所得者層へ政府が援助を行なう｢Lif

知育体操教室クラブネイス代表、元全日本体操選手権銀メダリスト。1980年生まれ。日本体育大学へ進学後、全日本選手権で銀メダルを獲得する活躍を見せるも、大怪我を負い選手継続を断念。引退。会社員を経て体操教室の運営会社を起業。折れない心、チャレンジする心、感謝する心などの非認知能力を育てる事に重点を置いた「クラブネイス体操教室」を首都圏中心に17校開校し、会員数5000人、年間延べ25万人通い、子育て世代の保護者から多くの支持を得ている。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 今年いよいよ開催される東京オリンピック。注目競技の一つでもある体操は、子どもの習い事ランキング（運

なかむら・まさき／週刊ダイヤモンド編集部所属。これまで雑貨メーカー、ネット通販、IT、自動車部品、メガバンク、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを担当。趣味は読書。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 大手上場企業から地方の中小企業まで、富裕層の社長たちが好んで住む地域は一体どこなのか。大手信用調査会社、東京商工リサーチの協力を得て、約380万社の企業データベースから作成した都道府県別のランキングを大公開！　特集「富裕層のカネ・節税」の＃06では、まずは東日本編をお届けする。（ダイヤモンド編集部　中村正毅） 進む社長の職住近接 2000年代初めまで、多くの企業経営者たちが自宅を構え、富裕層が集まる地域の「ツートップ」に君臨していた、東京都大田区田園調布と

ホンダが日本郵便に配達用の電動二輪車を初めて納入した。まず東京都内や政令指定都市などで導入が進む。電動二輪は航続距離や充電時間などの課題を抱え、本格的な普及には至っていない。毎日一定距離を走って拠点に戻る業務用なら弱点を極小化でき、充電拠点の整備にも弾みがつくかもしれない。 「郵便バイクとして溶け込み、静かな環境を提供する」。1月17日、東京都内で開かれた納車式で、ホンダの二輪事業本部長、安部典明常務執行役員は胸を張った。 ホンダが日本郵便に納入するのは、2019年の東京モーターショーで公開したビジネス用電動二輪車「BENLY e:（ベンリィ イー）」。日本郵便はこれまで、ホンダの「スーパーカブ」を配達用の主力車両として「約50年にわたり使ってきた」（日本郵便の上尾崎幸治執行役員）。その縁もあって、ホンダの電動二輪車の採用につながった。

（ＣＮＮ） 他人のために代理母となって妊娠していた米国の女性が、出産の途中で死亡した。関係者がクラウドファンディングサイトの「ＧｏＦｕｎｄＭｅ」を通じて明らかにした。 同サイトによると、代理母だったミシェル・リーブズさんは先週、出産の途中で合併症のために亡くなった。赤ちゃんは無事に誕生したという。 リーブズさん自身、２人の子どもの母親だった。 残された家族を支援するためにＧｏＦｕｎｄＭｅでキャンペーンを立ち上げた友人のジェイミー・ハーウィさんは、「ミシェルは最高に楽しい人柄で、いつも自虐ネタで人を笑わせていた」とリーブズさんをしのび、「２人の美しい子どもが母親なしで成長することを思うと心がはりさけそうになる」と言い添えている。 ＣＮＮは一家に取材しようとしたが、コメントは望まないという返答だった。 リーブズさんは、夫との間に自分たちの子どもが生まれた後、ほかの夫婦が子どもを持つ手助けをした

違法薬物よりも健康被害がありそうなアルコールーーストロング系チューハイの議論で気にかかっているもう一つのこととは何なのでしょうか？ 私は薬物依存を専門としていて不思議に思うことがあります。 世間では、「違法薬物は怖い、怖い」と言いますが、実は、健康や社会に対する被害という視点に立ってみれば、アルコールが一番、問題のある薬物なのです。 権威ある医学雑誌ランセットに載った、イギリスの精神科医、デビッド・ナットという人の論文では、個人に対する健康被害と社会に対する被害を足して一番有害な薬物はダントツでアルコールなんですよ。 特に、覚醒剤に依存している人は内にこもってしまうので、個人や家族の被害で終わることが多いのです。 でも、アルコール問題を抱えている人は外に出て行くし、外で飲んでいるし、対外的な暴力につながる問題があります。 その社会的な被害がダントツに大きいのですね。 だからアルコールを規制