新型肺炎、ＷＨＯ「緊急事態」判断保留－武漢市は出発便運航停止

世界保健機関（ＷＨＯ）は22日、少なくとも17人の死者を出している新型コロナウイルスの感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するかどうかの判断を先送りしたことを明らかにした。一方、感染拡大の封じ込めを目指す中国当局は新型ウイルスの発生地、湖北省武漢市の住民1100万人が市外に移動するのを原則禁止した。 ＷＨＯは23日に再び会合を開き、戦略を決めるとした。ＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は記者説明会で、「状況は刻々と変化しており、複雑だ」とした上で、「事を進めるにはより多くの情報が必要だ」と語った。 中国は2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）危機の際は、情報提供を当初制限するなどして批判を浴びた。しかし今回は、専門家は概して、中国がウイルスの特定や遺伝子情報の開示を速やかに行ったと評価している。 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）

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死者の数はもっと増えている。空港で37.5℃以上の発熱は入国させていないにもかかわらず、入国した平熱の人物が肺炎の症状がでたなどと報じていたけど、WHOとしては「緊急事態」宣言は見送ったと。

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“人口1100万人の武漢市は厳重な監視下に置かれた ＷＨＯは「公衆衛生の緊急事態」を宣言するかどうかを22日に決定”