2020年が明けた。今年はヘルスケア関連市場にこれまでにも増して追い風が吹く1年となりそうだ。 1月6日の年頭記者会見で、「全世代型社会保障」の実現を今年の内政運営の「最大のチャレンジ」と位置付けた安倍晋三首相。全ての世代が安心できる社会保障を目指す上で、政府が大きな柱として掲げるのが、高齢者の健康寿命を延ばして支え手を増やすことだ。実際、昨年末に決定した2020年度の政府予算案では、健康努力による予防促進の取り組みへの財政支援を強化する姿勢を鮮明に打ち出した。 これを受け、2020年度はどんな施策が講じられるのか。注目ポイントは自治体も企業も予防・健康づくりに本格的に取り組む必要に迫られる点。以下、その中身を見ていこう。 まずは自治体に関して。高齢者の健康維持などに積極的な自治体を支援する国の交付金のあり方が大きく見直される予定だ。 取り組み不足の自治体にはペナルティー? 現在、病気の予