企業の農地取得、全国展開見送り　農水省と民間議員が対立―特区 2021年01月15日19時25分 政府の国家戦略特別区域諮問会議（議長・菅義偉首相）は１５日、兵庫県養父市だけに認めている民間企業による農地取得の特例措置について、全国展開の見送りを決めた。同市での実績が乏しくニーズがないとする農林水産省などと、全国展開を求める諮問会議民間議員が対立。「結論は首相預かり」という異例の事態となっていた。 政府は８月に期限を迎える特例措置を２年間延長するため、国家戦略特区法改正案を１８日召集の通常国会に提出。来年度に、他地域で農地取得のニーズや問題点を調査する。 企業の農地取得については、耕作放棄地や産業廃棄物置き場になるとの懸念から、売上高の過半が農業によるものなどといった厳しい要件を設けている。しかし農業の人手不足や、企業参入を阻んでいるとの批判を受け、２０１６年に養父市で５年間の時限措置とし

エジプト・カイロ南方のサッカラ遺跡で発掘された木製のひつぎ（2021年1月17日撮影）。(c)Khaled DESOUKI / AFP 【1月18日 AFP】エジプトは17日、首都カイロ南方のサッカラ（Saqqara）遺跡で3000年以上前の木製のひつぎを50以上発掘したと発表した。エジプト元考古相のザヒ・ハワス（Zahi Hawass）氏は「歴史を書き換える発見」だとしている。 サッカラ遺跡は、古王国時代の首都だったメンフィス（Memphis）の大規模墓地（ネクロポリス）で、十数基のピラミッドがある。新王国（New Kingdom、紀元前16世紀から紀元前11世紀）時代にさかのぼる木製のひつぎが50以上、埋葬用の縦穴の中で発見され、遺跡の発掘作業が進められる中、人の頭蓋骨や骨など発掘された遺物が17日にメディアに公開された。 ハワス氏は17日にAFPに対し、「珍しい新発見だ」として、「こ

イギリスで感染が広がる変異した新型コロナウイルスについて海外に滞在歴がなく感染者との接触も確認されていない静岡県の男女3人が感染していたことがわかりました。こうしたケースは初めてで厚生労働省は国内で市中感染したとみて感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと変異ウイルスへの感染が確認されたのは静岡県の20代から60代の男女3人で海外の滞在歴がなく、変異ウイルスの感染者との接触も確認されていないということです。 3人は今月上旬に症状が出たということで、検査で陽性になった人の検体の遺伝情報を無作為に解析する過程で変異ウイルスへの感染が分かったということです。 変異ウイルスの感染が確認された人で海外の滞在歴がなく感染経路が分からないケースは初めてです。 記者会見した国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染経路について現在調査中だが国内で市中感染が起きたと考えられる。静岡県のモニタリングを

米首都ワシントンの連邦議会議事堂内で、ドナルド・トランプ大統領支持者の議会襲撃時に部屋の中に侵入者がいないかを探す警察の特殊部隊（2021年1月6日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【1月19日 AFP】今月6日に起きた米連邦議会襲撃事件で、ロシアのスパイ組織に売る目的で民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長のノートパソコンを盗んだとされる女が、連邦捜査局（FBI）により訴追された。 FBIは17日夜、首都ワシントンの連邦地方裁判所に提出した訴追状で、「議事堂の敷地内での暴力的な侵入と無秩序な行為」におよんだとして、米ペンシルベニア州在住のライリー・ジューン・ウィリアムズ（Riley June Williams）容疑者の逮捕状を請求。容疑者の行方は分かっていない。 訴追状によれば、乱入事件の際の複数の写真や映像から、ウィリアムズ容疑

Flexeraの「2021 State of Tech Spend Report」（2021年のIT支出状況レポート）の調査で、企業の49％が2021年にIT支出を増やし、19％が現在のレベルを維持すると回答した。 Flexeraによるとの回答者のうち、COVID-19によって57％がSaaSへの投資を増やし、49％がパブリッククラウドサービスへの投資を増やしたと答えたという。またクラウドへの投資が急増する中、36％がオンプレミスソフトウェアへの投資を削減している。この調査の回答者は、北米と欧州における従業員2000人以上の組織に属するIT分野の幹部474人だ。 全体で見た場合、IT予算の30％がクラウドへの投資で占められており、その値は2020年の25％から増えているという。 COVID-19のパンデミックによってデジタル変革やクラウドへの取り組みが加速している中、MicrosoftとA

東京都が2030年までに都内で販売される新車について脱ガソリン車とすることを発表。政府も2035年までに純ガソリン車の新車販売を禁止する方針を明らかにしている。 しかし、現在販売されているEVはまだガソリン車と比較すると高額で、2020年12月25日にトヨタが発売を開始した2人乗り超小型EVの『C+pod（シーポッド）』でも、法人向け販売価格は165万〜171.6万円とけっこうな価格になる。 そんな高額なイメージがあるEVだが、お隣中国では日本円で約60万円という低価格EV『宏光ミニEV』が発売され、販売台数でテスラを抜くほどだという。 この中国で大人気の『宏光ミニEV』とはどのようなクルマなのか!?　また日本で生み出すことは可能なのか？　詳しく考察していきたい。 文／国沢光宏 写真／WULING MOTORS、MITSUBISHI 【画像ギャラリー】こ…こんなに簡素なの…?? 超格安EV

ノア・スミス「岩崎明子博士へのインタビュー：ワクチンの有効性、COVID-19の先行き、科学における女性」（2020年12月29日） Interview: Dr. Akiko Iwasaki Vaccine efficacy, the future of COVID-19, and women in science Dec 29, 2020 by Noah Smith 僕は、ツイッターで多くのCOVID-19の専門家をフォローしているが、イェール大の免疫学者、岩崎明子博士ほど有益な情報を提供してくれている人はいないだろう。彼女はどういうわけか、ウィルスに関する極めて非常に大量の技術的な情報を、科学的な正確さを犠牲にすることなく、僕のような素人でも簡単にわかるような方法で伝えるのに成功している。また、ニューヨーク・タイムズやＶｏｘなんかでコラムを書いたり、ポッドキャストに出演したりもしている

中国・北京で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける人々（2021年1月8日撮影）。(c)STR / CNS / AFP 【1月18日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は18日、富裕国が新型コロナウイルスのワクチンを独占して最貧国が苦しむならば、世界は「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告した。 テドロス氏は富裕国の「自己第一主義」的な態度を批判するとともに、ワクチンメーカーに対しても、WHOにデータを提出して世界全体でのワクチン使用許可を得るのではなく、富裕国内での承認を急ぐ様子に苦言を呈した。 スイス・ジュネーブで開かれたWHO執行理事会の冒頭でテドロス氏は、新型コロナウイルスワクチンをめぐっては、世界中で公平なアクセスを約束していたはずが、今や極めて危機的な状況にあると指摘。 テドロス氏は、

新型コロナウイルス感染症は、通常の風邪を引き起こす既存の4種類のヒトコロナウイルスのように定着するまでに10年程度かかるとの試算を、米エモリー大などの研究チームがまとめた。論文が米科学誌サイエンスに掲載された。10年後には3～5歳程度でほとんどの人が感染し、高齢になって感染しても重症化を防ぐ免疫を得られるため、死亡率は低下し、インフルエンザを下回る可能性があるという。 風邪を引き起こすヒトコロナウイルスは世界中で定着しているが、症状は軽度で重大な問題となっていない。過去に問題化した重症急性呼吸器症候群（SARS）と中東呼吸器症候群（MERS）もコロナウイルスによる感染症だが、封じ込められるなどしたため世界的には拡大しなかった。

マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見！サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「本業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める！ 記事をご覧のみなさん、こんにちは。僕のことを知らない人に向けて、まずは簡単な自己紹介をしたい。 ぼくはいま、大学病院で勤務している医師だ。日中は患者さんの診療にあたり、医学部の学生の授業や大学院生の研究を指導し、研究費をとってくるための申請書を作成し、コロナが流行る前は学会で世界を飛び回っていた。 最近は、一般の方に医療情報を伝える活動もしており、こうやってコラムを書いたり、YouTubeで医療系の動画を配信した

和食は健康に良いことが証明された 体に良い食事の上位に長年君臨し続けているのが、「地中海式ダイエット」と「DASHダイエット」ですが、実は日本人が普通に摂っている和食もかなり健康的な食事であることがわかっています。 日本人からしたらそれはそうだろうな、という感じかもしれませんが笑。 2020年に東北大学と日本国立がん研究センターが約19年もかけて行った調査によると、伝統的な日本食は死亡率も病気リスクも下げる！ということがわかりました。 この調査は、日本の各都道府県の男女92,969人（45〜74歳）を対象に食事内容を調べ、日本食と死亡リスクとの関連をチェックしたものです。データ量も多くていい感じですね。 【大悲報】 ハーバード大学の研究によると、一度の食事で食べていいフライドポテトの量は、、、6本。 — ちょっぺ〜先生@心理学博士 (@kruchoro) 2020年8月14日 伝統的な日本