[Simon Wren-Lewis, “Why we should stop teaching Mundell Fleming” Mainly Macro, March 26, 2013] エコノミスト向け 私は、以前に現在どの主要な中央銀行もマネーサプライを決定していないのに、多くの学生たちが最初にマクロモデルとして出会うのが、IS-LMであることに不満を表明した。教科書で教えられているマンデルフレミング(Text version of Mundell Fleming : TMF)[1]は、最初に、そして大概は最後に、学生たちが教えられる短期開放経済モデルであり、それは同じ欠陥を持っている。けれども、TMFに付随する問題はさらに重大だ。これはカバーなし金利平価と矛盾しており、我々が基準としている現代マクロを利用するならば、THFは単に間違っている。 政府支出の一時的な増加の影響という時事

（ツイッター上でのアドバイスを受けて一部訳を変更しました） たぶん、経済学者はこの面白そうな問題を考えるべきなんだろう。 Noah Smith No one knows how much the government can borrow マクロ経済学で最も重要な疑問の1つ、それは変な話だけど経済学者が研究しない事を選んでいる疑問だ。その疑問とは、「政府はどれだけ安全に借りることができるか」。 じつのところ、この疑問への答えは誰も知らない。そして、誰も答えを知らないんだから、これが今、考えなきゃいけない特に重要な疑問なのかどうも誰も知らない。COVIDの救済支出の結果、合衆国の連邦政府負債がGDPの125％まで、2008年の金融危機前のGDPの60％くらいから急増してしまってるんだから、借り入れの制約について考える時なんじゃないのと、あなた思ってない？そしてバイデンがこれから数年、さらに赤

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やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 早急に取り組むべき 農地取得の規制改革 菅義偉総理は、規制改革を通じた成長戦略を掲げているが、日本では株式会社が農地を購入することが認められていないという、時代遅れの規制の改革も取り上げるべきといえる。 これは1952年に制定された農地法で、「農地はその耕作者が自ら所有すること」という規定にもとづくものとされている。この戦前の不在地主を禁じることが目的の法律

道頓堀といえば、おいしい食べ物屋が並ぶ「食い倒れの街」の印象が強いが、ルーツは「芝居の街」だという。NHK連続テレビ小説「おちょやん」で昭和初期の道頓堀を知り、「『日本のブロードウェー』って本当？」と目を丸くした記者（26）が、当時の人々の熱気と暮らしぶりを探ろうと街を歩いた。まずは歴史を知るために「道頓堀ミュージアム並木座」へ。ミュージアム仕掛け人の山根秀宣さんによると、当地に東横堀川と西横

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は１日、県内６４選管に提出された約４３万５千人分の署名の８３・２％に不正が疑われ、有効と認められないとの調査結果を発表した。地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。

バングラデシュのチッタゴンで、ベンガル湾上の島に移送されるためにバングラデシュ海軍の船に乗船するロヒンギャ難民（2021年1月29日撮影）。(c)AFP 【2月2日 AFP】3年前の激しい軍事弾圧で隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）は1日、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問が国軍に拘束されたことを喜んだ。 国連（UN）がジェノサイド（大量虐殺）の可能性を指摘している2017年8月の軍事弾圧の後、約74万人のロヒンギャがミャンマーのラカイン（Rakhine）州からバングラデシュへ向かった。 当時、ミャンマーの事実上の政権トップだったスー・チー氏は、2019年に行われたロヒンギャに対する性的暴行や殺人などの残虐行為に関する国際刑事裁判所（ICC）の公聴会で、国軍を擁護した。 スー・チー氏拘束の知らせは、現在約

米上院でトランプ前大統領の弾劾裁判が来週開始するのを前に、トランプ氏の弁護団は２日、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出した。１月撮影（２０２１年　ロイター/JIM BOURG） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米上院でトランプ前大統領の弾劾裁判が来週開始するのを前に、トランプ氏の弁護団は２日、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出した。

テクノロジー業界は長年、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂）の推進で後れを取っている。もちろん社会的な問題もあるが、女性や非白人の視点が欠如しやすく、製品・サービスに深刻な欠陥をもたらす可能性もある。筆者は、コロナ禍でリモートワークが常態化した環境を活かして、本社の立地に縛られた採用を見直し、幅広い地域の多様な人材プールに接触すべきだと主張する。 よく知られていることだが、ハイテク業界は長きにわたり、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂）の欠如という問題を抱えている。 業界内の同質性は表面的な問題ではなく、ハイテク企業を悩ませるもっと大きな問題の多くにおける、根本的な原因といってよい。正義と公平性に影響を及ぼし、ハイテク製品自体の深刻な欠陥にもつながる。 非白人への差別を助長する不公平な顔認識技術や、主に男性によって男性向けに設計され、女性に不快感をもたらしかねな

気候変動を原因とする海面上昇が、科学者の最も悲観的な予測を上回るペースで進みそうだ。既に対応に苦慮している沿岸地域に、洪水のリスクが従来の予想よりも早く訪れることになる。 科学誌オーシャン・サイエンスに２日掲載されたリポートでは従来の見通しを修正し、沿岸に住む人口の４割が海面上昇で影響を受けると試算。数兆ドル規模の被保険資産が洪水や大型暴風雨、潮位の上昇で損害を受けるリスクはいっそう高まる見通しで、海面上昇を抑制するため、各国は従来見込まれた以上に温暖化ガスの排出抑制に取り組む必要があるとも示唆した。 リポートの共同執筆者であるコペンハーゲン大学の地球物理学者、アスラク・グリンステッド氏は今回の修正により、従来予測の範囲内に海面上昇を維持するには世界全体で約５年分の排出量に相当する2000億トンの排出を追加削減する必要性が明らかになったと指摘した。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 英国で発見された新型コロナウイルスの変異株は世界中で懸念を引き起こしたが、この変異株がワクチンへの耐性を強める新たな変異を遂げた様子だ。 英イングランドの保健当局は１日更新したリポートで、変異株の20万余りのゲノム配列についてデータを精査した結果、11の異なる部分から変異が確認されたと発表した。 南アフリカ、ブラジルで感染を拡大させた変異株でも変異は見られ、ワクチンや抗体療法の効果を弱め、一度感染して回復した人を再び感染させやすくする作用があると考えられている。 英レスター大学の臨床ウイルス学者、ジュリアン・タン氏は変異株の変異について、「憂慮すべき展開」だと指摘。「最近の研究で、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を用いたワクチンは英国の変異ウイルスに対しても高い効果を発揮するこ

ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！　だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究　古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動

玄米や大麦、全粒粉パン、全粒シリアルなどの全粒穀物には、年齢とともにリスクが高まる糖尿病や心疾患、がんなどの疾病を幅広く予防する力があることが最新研究によってわかってきた。全粒穀物の何が効果を示すのか。どのくらいの量を食べるとよいか、その力を得る方法を3回にわたって紹介していく。今回は、全粒穀物に世界が注目する理由について、穀物の機能性に詳しい大妻女子大学家政学部の青江誠一郎教授に聞く。 健康向上に役立つことが最新研究によって証明 新型コロナ感染拡大が続き、あらためて健康維持の重要性を痛感している人も多いだろう。なるべく病気にかからず、スリムな体形も維持したい。ストレスに負けない心身でいたい――適度な運動や休息とともに、意識したいのが食生活。けれど、いろいろな情報があって数ある食材から何を選んだらよいのか、迷ってしまう。そんなときにお薦めできる注目食材が、全粒穀物だ。 全粒穀物とは、玄米や