東京都調布市で昨年10月、東京外郭環状道路(外環道)工事のルート上の市道が陥没した直後、同市が事業者の中日本高速道路に、陥没現場付近の個人宅の非公開資料をメールで送付していたことが分かった。同市では、今年6~10月に計9回にわたり、工事に関する情報公開請求をした男性(74)の個人情報入り請求書の写しを事業者側にメールで送った問題も発覚しており、市の情報管理の意識の欠如が再び露呈した形だ。
![【独自】調布市、また非公開情報の漏えい発覚 個人宅の「建築計画概要書」を中日本高速に 外環道陥没直後:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/906ef225748ce3c26699d543dfaab429a7ccfd2f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fb%2F9%2Fc%2Fd%2Fb9cd76a551a5fd45f1ad008cfa18091f_1.jpg)
東京都調布市で昨年10月、東京外郭環状道路(外環道)工事のルート上の市道が陥没した直後、同市が事業者の中日本高速道路に、陥没現場付近の個人宅の非公開資料をメールで送付していたことが分かった。同市では、今年6~10月に計9回にわたり、工事に関する情報公開請求をした男性(74)の個人情報入り請求書の写しを事業者側にメールで送った問題も発覚しており、市の情報管理の意識の欠如が再び露呈した形だ。
退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶える「友達」 よく高齢者向けに「ソロ社会」をテーマとした講演会を実施した際、特に男性の高齢者からこんな質問を多くいただきます。 「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか?」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流
リンク jp.rbth.com ロシアでは氷点下50度の中どのように車を走らせるか 極寒地方のドライバーはエンジン用の毛布を作り、暖かいガレージなしで冬を乗り切る。ところで、タイヤが四角くなるという冗談は、あながち冗談ではない。 4 users 764
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Amazonのスマートスピーカーなどに搭載されているAIのAlexaが、10歳の子どもに死亡事故につながりかねない危険な遊びを提案してしまった事例が報告されています。 Girl, 10, asks Alexa for a challenge and is told to poke metal into power outlet | indy100 https://www.indy100.com/viral/alexa-echo-outlet-challenge-reactions-twitter-b1982848 Amazon Alexa slammed for giving lethal challenge to 10-year-old girl https://www.bleepingcomputer.com/news/technology/amazon-alexa-slammed-f
オミクロン株、感染すればデルタ株への免疫力高める可能性-南ア研究 Prinesha Naidoo、Janice Kew 新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染すると、デルタ変異株への免疫力が高まり、重症化するリスクが低下し得ると、南アフリカ共和国の科学者が論文で明らかにした。 南アの研究施設、アフリカ健康研究所(AHRI)のアレックス・シガル、ハディージャ・カーン両氏が率いる論文の執筆者によると、オミクロン株は高い感染力を示し、抗体レベルを弱め得るが、症状が出てから2週間後には、その後のオミクロン株感染に対する免疫力が14倍上昇。デルタ株への免疫力についても、それよりは小さいが改善したという。 カーン氏は「幸運ならオミクロン株の病原性は比較的弱く、この免疫がデルタ株を追いやる一助になるだろう」と指摘した。 この研究は専門家による査読はまだ受けていない。 原題:Omicron May C
誰もが好き好んで会議に出席しているわけではない。意味なく時間を奪われたり、ストレスや疲労が溜まったりすることで、仕事の生産性も質も低下することを自覚している。にもかかわらず、なぜ無駄な会議が一向になくならないのだろうか。本稿では、会議依存を引き起こす6つの心理的要因と、それぞれの克服法を紹介する。 誰でも会議は好きではない。会議が多すぎるとストレスが溜まり、疲れてしまう。従業員が集中できなくなり、やる気を失って、頭を有効に使う時間が減ると、仕事の生産性も質も打撃を受ける。ある調査でマネジャーがカレンダーに登録している会議の83%が非生産的だと報告していることや、米国の専門職が会議を「オフィスの生産性を低下させる一番の要因」だと評価していることも、驚くには値しない。 しかし、このように明らかな合意が存在するにもかかわらず、終わりの見えないチェックイン、議論後のデブリーフィング、オールスタッフ
オープン・イノベーションはいまだ大企業が中心であり、中小企業が主体的に取り組む例は限られている。しかし、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、オープン・イノベーション支援を行うナインシグマ・ジャパンの立ち上げに参画し、現在は和歌山の老舗メーカーの再建に挑んでいる星野達也氏は、オープン・イノベーションは中小企業こそ積極的に活用すべきだと語る。第3回は、中小企業がオープン・イノベーションを実践することで、自社にもたらされる変化を論じる。連携先ごとに具体的に解説する。第1回はこちら、第2回はこちら。 最終回となる本稿では、筆者が中小メーカーの立場でオープン・イノベーション(当社では「社外連携」と呼ぶ。第1回参照)を実践した経験を通じて、自社にどのような変化をもたらすかを提示したい。筆者が確信していることは、社外連携は業績改善の手段に留まらず、生産性の向上、人材育成、企業風土の改革などに大きく貢
和田大樹 [株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO/一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事] 株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO/一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事/株式会社ノンマドファクトリー 社外顧問/清和大学講師(非常勤)/岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員。研究分野は、国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障など。大学研究者として安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として、海外に進出する企業向けに地政学・経済安全保障リスクのコンサルティング業務(情報提供、助言、セミナーなど)に従事。国際テロリズム論を専門にし、アルカイダやイスラム国などのイスラム過激派、白人至上主義者などのテロ研究を行い、テロ研究ではこれまでに内閣情報調査室や防衛省、警察庁など
1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行入行。大和投資顧問、第一生命経済研究所を経て、2000年11月より現職。共著に「金融緩和の罠」(集英社)、共訳にアラン・ブラインダー「金融政策の理論と実践」(東洋経済新報社)等。専門は、日本経済論、経済政策論。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピ
新宿駅西口は、権利関係が複雑に入り乱れていた。例えば、国鉄の改札にたどり着くために小田急の敷地を通らなければならないといった具合だ。これらを整理し、モータリゼーションの時代を見据えて自動車が駅まで乗り入れられるロータリーと駅前広場、浄水場の底を歩行者の空間として利用することで歩車分離も図られた。 高度経済成長で東京都心部の過密が問題視されると、有楽町駅前の東京都庁舎を淀橋浄水場跡地へ移転させる計画も浮上。同時期の1971年には淀橋浄水場跡地の一角に京王系列の京王プラザホテルがオープンし、その後に高層ビルが次々と建設されていく。そして、1991年には都庁舎が移転した。 根強い反対から移転計画が膠着状態に陥っていた都庁舎の移転は、1979年に都知事が鈴木俊一へと代わったことで前進する気配を見せた。鈴木は丸の内・有楽町への一極集中を分散させるために副都心計画を積極的に推進。都庁舎移転はその一環だ
計画図には新宿駅東口に東京市電のループ線や西武鉄道軌道線(後の都電14系統)も描かれていた。だが、これら計画図に描かれた鉄道路線は、すでに実現していた小田急以外は、ほぼ未完に終わった。 東京市が作成した新宿駅周辺の計画図を非現実的と一笑に付すわけにはいかない。この計画は戦後の新宿駅西口再開発事業に大いに生かされることになるからだ。 戦後の新宿駅西口再開発事業が始動するよりも前の終戦直前、京王はそれまで駅を構えていた新宿3丁目付近から、ターミナルを西口に移転する。これは1945年5月の、いわゆる山手大空襲が原因だった。 京王は空襲で変電所が被災し、架線電圧が降下。そのため、電車が甲州街道の陸橋を上り下りできなくなった。そこで、陸橋を超える必要がない新宿駅西口へホームを移転した。現在も京王は同所に駅を構える。ここは、先述した東京市が東京横浜電鉄のために用地を確保していた場所でもある。 小田急に
現在、西口側に駅舎を構える京王電鉄は、1913年に笹塚駅―調布駅間で開業。社名の京王が東「京」と八「王」子から一字ずつ拝借していることからも、開業前から東京と八王子を結ぶ鉄道として企図されたことはうかがえるが、東京側のターミナルは新宿に定めていた。 西側から線路を延ばしてきた京王は、国鉄の新宿駅を飛び越えて駅東口へと進出。1915年には現在の新宿三丁目付近にターミナルとなる新宿追分駅(現在は廃止)を開設した。京王が駅を内藤新宿寄りに開設したことからも、当時の新宿のにぎわいは駅東側にあったことがうかがえる。 東口のにぎわいは、1923年に関東大震災が発生したことで加速する。新宿駅東口も震災による被害を受けたが、日本橋や神田といった江戸時代に発展した街と比べれば軽微だった。東京市電(都電を経て廃止)が走っていた新宿は交通の便がよかったため、多くの商店が日本橋や神田から移転した。 西口を切り開い
開国したばかりの日本には、西洋から多くの品が輸入されていた。そのため、日本から海外へ金銭が流出。不安を抱いた政府は、海外へ製品を輸出することで外貨獲得を目指した。しかし当時、海外製品に太刀打ちできる「メイド・イン・ジャパン」はなかった。 政府は勝てる産品を調査したところ、生糸にたどりつく。日本鉄道は群馬県の富岡製糸場で生産された生糸を迅速に横浜港へ輸送することで、生糸の輸出に貢献した。しかし、同鉄道の上野駅と官営鉄道の新橋(後の汐留)駅―横浜(現・桜木町)駅間は線路がつながっておらず、上野駅まで運ばれた生糸はいったん荷下ろしされ、再び新橋駅で鉄道に積み込まれていた。これでは時間がかかり、手間や人手も必要になる。輸送費も高くなってしまう。 そうした積み替えのロスをなくすには、日本鉄道と官営鉄道の線路をつなげるしかない。だが、上野駅―新橋駅間には江戸時代からの街があるので鉄道を建設できない。そ
1日の利用者数が300万人を超える新宿駅。そんな巨大駅は、歴史的な経緯から主に東側に開発リソースが注ぎ込まれてきた。 江戸時代に宿場町の「内藤新宿」としてにぎわったのは、現在の新宿3丁目付近。明治・大正期には東京市電(後の東京都電)が都心部から延びてきたが、昭和に入っても元私鉄(西武軌道)の都電14系統を除けば、新宿駅の東側で路線は終わっていた。令和の現在からは想像できないことだが、新宿駅東口が東京の端といえる状態だった。 なぜなら、新宿駅西側には淀橋浄水場と大蔵省専売局(現・JT)の工場が立地していたからだ。専売局の工場は戦前の1936年に移転したが、1898年に稼働した淀橋浄水場は戦後も都民の水がめとして機能した。浄水場なくして東京都民の生活は成り立たない。このため移転には時間を要し、新宿駅西口はほぼ手付かずのまま戦後を迎えた。 新宿駅の開業は1885年 新宿駅は、上野駅をターミナルに
12月28日、ロシア最高裁は、ロシアの人権団体「メモリアル」の解散を命じた。写真はモスクワでプラカードを掲げる、「メモリアル」の支持者(2021年 ロイター/Anton Vaganov) [モスクワ/ベルリン 28日 ロイター] - ロシア最高裁は28日、ロシアの人権団体「メモリアル」の解散を命じた。ロシア当局は2015年に同団体を「外国のエージェント(代理人)」に指定しており、これに伴う法律に違反したとして解散を命じた。メモリアルは活動を継続するために法的な手段を模索するとしている。 メモリアルは旧ソ連のゴルバチョフ元大統領が推し進めた「グラスノスチ(情報公開)」時代に設立。ノーベル平和賞を受賞した物理学者の故アンドレイ・サハロフ氏も設立に関与しており、1937─38年のスターリンによる大粛清を含む政治抑圧を記録してきた。1990年代のチェチェン紛争ではロシアの主な人権団体として活動した
出前館のサイトより 料理宅配の出前館(ジャスダック上場)は、22年1月6日に資本金を551億円から1億円に減資して、中小企業の扱いになる。減資に先立ち、第三者割当増資と海外向けの公募増資で800億円を調達した。第三者割当増資は筆頭株主のLINEの親会社Zホールディングス(ZHD)に最大2274万株、韓国ネイバーに同1664万株を割り当てる。 公募増資は欧州やアジアを中心とする海外で最大1605万株を新たに発行した。公募増資と第三者割当増資で増加する株式数は最大5543万株で、発行済株式総数の65%に相当する。これだけ発行済株数が増え、資本金は161億円から551億円に膨らんだ。この間、自己株の処分などもあったが詳細は省いた。これまでの株主構成としては、LINEが35.8%、LINEと韓国ネイバーが共同出資するファンドが25.0%を保有していた。今回の資本の組み替えで、LINEとZHDが直接
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