文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」を国や自治体が利用することについてどう思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「積極的に利用するべきだ」が9％、「慎重に利用するべきだ」が67％、「利用するべきではない」が14％でした。 NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2539人で、48％にあたる1225人から回答を得ました。 対話ソフトの「ChatGPT」など、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」を国や自治体が利用することについてどう思うか尋ねたところ、「積極的に利用するべきだ」が9％、「慎重に利用するべきだ」が67％、「利用するべきではない」が14％でした。 衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきだと思うか、4つの選択肢をあげて聞きまし

Published 2023/05/17 06:06 (JST) Updated 2023/05/18 11:20 (JST) 【ニューヨーク共同】対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は16日、米上院の公聴会に出席し、一定以上の能力を持つAIの開発は免許制にすべきだとの考えを示した。安全基準を新設した上で、クリアしていることを保証する機関の設立を提案した。 アルトマン氏はAIについて「人々が不安に思うことは理解している」とした上で「潜在的な欠点を特定して管理することで、利点を享受できるようになる」と述べた。 アルトマン氏は、最新版のチャットGPTは提供前に6カ月以上かけて危険性のチェックをしたなどと説明し、安全に利用できるように配慮していると強調した。 出席した議員からは、チャットGPTを含めた対話型AIによる誤

「労働市場は依然として過熱状態にあり、あまり軟化していない。つまり、インフレ鈍化にはまだ長い道のりが残されているということだ」とミネソタ州セントポールでのイベントで発言。「インフレ鈍化のため、われわれ金融当局としてなすべき仕事が恐らくさらにあるだろう」と語った。 さらに「最も重要なのは、前向きなデータが２、３カ月続いたからといって惑わされてはいけないということだ。インフレ率は依然として目標の２％を大きく上回っており、われわれは任務を完了させる必要がある」と述べた。 シカゴ連銀のグールズビー総裁は同日、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、今月の利上げ決定に際し、引き締め過ぎないようにとの懸念から反対するかどうかについて自身は「五分五分だった」だったが、最終的には利上げに賛成したと述べた。 「昨年から実施してきた累積500ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げは、その影響の多く

愛宕の人△絵を描く7/16結束グルーヴ @arabunstaff 👩「過去の履歴も確認したいのですが、4/30に決済されたクラファンは？」 愛宕「心当たりあります…（お酒）」 👩「4/26の長野行きの夜行バスは？」 愛宕「心当たりあります…（酒蔵巡り旅）」 👩「大丈夫そうですね（ﾆｯｺﾘ）」 愛宕「あっ…はい…😂」 #酒クズ 2023-05-15 12:08:35 愛宕の人△絵を描く7/16結束グルーヴ @arabunstaff フィッシング詐欺に引っ掛かったのが不正利用の理由です。ちょうど今月はスマホの機種変更して、ログインや登録が多かったのでその中から詐欺サイトに情報入力してしまいました。 特にスマホの機種変更やカード変更した際は警戒が緩むことがあるのでお気をつけてください（自戒）。 2023-05-15 12:53:38 愛宕の人△絵を描く7/16結束グルーヴ @arabun

発達障害の人が見ている世界を想像できれば職場でのコミュニケーションも変わってくる：ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート（2/2 ページ） 岩瀬氏は、「ADHDのタイプで、不注意優勢型は女性に多く、混合型が約60％です。多動症同性優勢型は、高学年で半数が寛解するといわれています。多動衝動性に関しては、“待つ”という戦略が必要です。ADHDは、割合が高く、米国で7～9％、日本で5～7％です。このうち60％が大人まで症状が継続します」と話す。 不注意に関する考え方として、定型と同じ行動を身につけるにはどうすればよいかという発想では失敗することが多い。特性的にできないことがあることから、できる範囲でついていこうとする。特性の中で必死に生きる方法を探った結果、カモフラージュするので、それを認めて一緒に考えることが必要になる。 岩瀬氏は、「脳に刺激を与えながらだと集中しやすいことが分かっている

ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会に、日本医療科学大学兼任教授／東京国際大学准教授で精神科医の岩瀬利郎氏が登場。「発達障害の人が見ている世界」をテーマとして講演で、最近、ニュースやSNSなどで見かけることが多くなった「発達障害」について理解し、ともに生きるのが楽しくなるヒントついて紹介した。 発達障害の問題は子どもだけでなく大人も同様 岩瀬氏は、「発達障害の問題は、子どもだけでなく、大人も同様です。以前は、発達障害や自閉症は子どもの病気で、大人の発達障害という認識はありませんでした。大人が発達障害と診断されるようになったのは10～15年前です。スペクトラム診断により間口が広がり、かつては子どもの病気と思われていたが、大人にもあるということが分かってきました」と話す。 それでは、発達障害は増えているのか。岩瀬氏は、「増えているのではなく、もともと身の回りにいて、生

「たった1人の常務理事が、学園を私物化しているのです。役員報酬を不正に増額し、不当な人事が横行し、理事長もまるで言いなり。完全に権力を掌握している様は、まさにモンスターですよ」 【写真】桜美林学園を私物化する“モンスター”理事 そう内に秘め続けた思いを吐き出すように語るのは、桜美林学園の関係者。 東京・町田市に本部を置く学校法人桜美林学園が私物化される　桜美林学園は、東京・町田市に本部を置く学校法人だ。同法人は2021年に創立100周年を迎え、キリスト教系の幼稚園、中高一貫校、大学を有する。大学からは、タレントのインリン・オブ・ジョイトイや俳優の磯村勇斗などを輩出している。 そんな桜美林に、いま異変が起こっている。 「発端は2020年に佐藤東洋士（とよし）7代目理事長が急逝したことから始まります。佐藤さんはトップダウンで物事を決めていく“カリスマ”であり、悪く言えば“独裁者”でした。しかし

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

タガメ＠沼の底から @tagamekamo 結婚式に呼ばれてウキウキしてた若い知人が、翌週会ったらブルーな感じになってた。 「私、結婚式にロングヘアを下ろして行ったらマナー違反って知らなかったんです。アイロンできれいにストレートにして行っちゃって、友達に注意されちゃった」 え、ごめん私もそれ知らなかった。 40代なのに。 2023-05-16 05:55:26 タガメ＠沼の底から @tagamekamo 結婚式にロングヘアを下ろして行ったらマナー違反って注意されて知人が落ち込んでた。 って呟いたら、コメントや引用リツイートが両極端。 「そんなマナーあるの？〇〇歳だけど聞いたことない」ってのと、 「フォーマルな場は髪はアップって常識なのにまさか知らない人がいるの？」 みたいなのと。 twitter.com/tagamekamo/sta… 2023-05-16 07:57:53 りゅう @1_

地域おこし協力隊のトラブルはたぶん、全部、電通が悪い。総務省の要綱を読んだら、だいぶ印象が違う。 トラブルの原因 電通が悪い。地域おこし協力隊の本来の目的と代理店が作った広報の内容が違いすぎて、みんな不幸になってる。助成金の関係で短期に何度も追い出したほうが儲かるように見える。 本来の目的総務省要綱では「地域おこし協力隊」は過疎化しすぎてダメダメな地域の支援と雑用がメイン。草刈り、清掃、漁業や農作業の手伝い、耕作放棄地再生、地元のお祭りの手伝い、高齢者サポート(買い物、通院）、水源監視、違法投棄の見回りなどがメイン。扱いは地方公務員であり、地方公務員法の遵守を強く書かれている。カフェや地ビールや地域のネットの魅力配信は定住してもらうための手段のように見える。(総務省:地域おこし協力隊推進要綱「趣旨」「地域協力活動」より) 電通に広報された内容 意識高いカフェ、意識高いパン屋、意識高い地ビー

世界的な金利上昇を背景に地銀が保有する債券の価値が下がっている。全国の地銀97行の日本国債や外国債券、投資信託の含み損は2023年3月末時点で合計1兆8000億円と、1年前に比べ5倍に増えた。上場株の値上がりによる押し上げで有価証券全体では含み益を維持しているものの、債券の価値下落が続けば経営体力を奪い、融資などに支障がでる可能性もある。有価証券の時価が取得価格（簿価）を下回れば含み損、上回れ

というNBER論文をロゴフらが上げている（ungated版）。原題は「Monetary Policy without Commitment」で、著者はHassan Afrouzi（コロンビア大）、Marina Halac（イェール大）、Kenneth S. Rogoff（ハーバード大）、Pierre Yared（コロンビア大）。 以下はその要旨。 This paper studies the implications of central bank credibility for long-run inflation and inflation dynamics. We introduce central bank lack of commitment into a standard non-linear New Keynesian economy with sticky-price mo

雷は比較的身近な自然現象ですが、大規模な放電で発生した高エネルギーにより反物質が生成されることが判明するなど、まだまだ科学的な発見の尽きない現象でもあります。新しく、木に落雷した跡地で見つかった閃電岩(フルグライト)という鉱物の中から、宇宙の物質と地球上の鉱物の間にあるギャップを埋めるまったく新しい鉱物グループが見つかった可能性があるとの論文が発表されました。 Routes to reduction of phosphate by high-energy events | Communications Earth & Environment https://doi.org/10.1038/s43247-023-00736-2 USF geoscientist discovers new phosphorus material after New Port Richey lightning

次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資する。関連設備や技術者など経営資源を充実させ技術開発力を高める。燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近く、脱炭素の切り札として期待されている。海外勢が開発で先行するなか、オールジャパン体制で世界との競争に挑む。出資先は京都フュージョニアリング

先日、ショックなニュースが飛び込んできた。「ABAB上野店」が2024年6月で閉店するという。 ABABは、言わずもがなの東京・上野のランドマーク。1階から7階まで衣料品や靴・雑貨の店がひしめくファッションビルだ（地下は食品スーパー）。 開業した年を見ると1945年とあり、つまり昭和20年。終戦の年だ。当時の上野と言えば、混沌とした闇市のイメージが湧く人もいるだろう。その面影を今も残すのはアメ横だが、筆者にとって上野は洋服を安く買える場所だった。 ABAB公式サイトの閉店理由には「建物の老朽化対応並びに耐震措置等のため」とあるが、あらゆるものが値上げする中、もはや「安さ」では勝負できなくなったのだろうか。改めて今の上野、そして今後の上野を見つけに出かけてみた。 上野で激安ファッションを楽しむ、定番コース 上野と言っても、買い物をするならJR御徒町駅、地下鉄だと上野広小路駅で降りる。そこから

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託証券（ＡＤＲ）を処分し、投資から手を引いた。バフェット氏は中国と台湾の地政学的リスクの高まりに懸念を示していた。 株式保有報告書「フォーム13Ｆ」のブルームバーグによる分析によれば、バークシャーは保有していたＴＳＭＣのＡＤＲ829万単位（６億1770万ドル＝約840億円相当）を今年１－３月（第１四半期）に手放した。 バークシャーは昨年後半に保有を86％減らした後、今年１－３月に全て処分した。技術面で台湾に過度に依存することへの不安が募り、台湾以外での先端半導体製造を求める圧力が強まる中で、ＴＳＭＣは日米両国で生産能力の増強に動いている。 米地銀の混乱が続く金融セクターへの投資も見直し、ＵＳバンコープとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹ

世界バドミントン連盟(BWF)が2023年5月12日、「スピンサーブ」と呼ばれるサーブについて、理事会が開催される5月29日まで暫定的に国際トーナメントでの使用を禁止することを発表しました。スピンサーブは近年になって国際トーナメントでの使用頻度が増えており、返球が非常に難しい「魔球」として知られているとのことです。 News | BWF Corporate https://corporate.bwfbadminton.com/news-single/2023/05/12/bwf-council-approves-interim-ban-on-spin-serve-effective-immediately/ BWF approves temporary ban on unplayable 'spin serve' | Reuters https://www.reuters.com/spor

核融合発電を巡っては、各国の研究機関や企業が実用化を目指してしのぎを削っている。核融合反応を起こすには燃料をセ氏1億度以上に加熱し、原子核に含まれる陽子や電子が自由に飛び回る「プラズマ」状態をつくる必要がある。高いエネルギーを持ち不安定なプラズマを制御する技術が不可欠で、強力な磁石でプラズマを封じ込めるトカマク型やレーザーを照射して閉じ込めるレーザー型など複数の方式の開発が進む。海外では201

川の水面から顔を出すカバ（2020年1月25日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月17日 AFP】アフリカ南東部マラウイのシーレ川（Shire River）で15日午前、37人を乗せたボートがカバに衝突して転覆し、1歳の乳児が死亡、23人が行方不明になっている。当局が16日、明らかにした。 南部ヌサンジェ（Nsanje）県の警察当局はAFPに対し、13人が地元住民に救助されたと説明。現場では行方不明者の捜索が続いていると語った。(c)AFP

幼い子供の4割はトロッコ問題で「人間より動物の命を優先する」と判明トロッコ問題の概要 / Credit:wikipedia暴走するトロッコを前に5人を救って1人を殺すか、それとも1人を救って5人を殺すか？ トロッコ問題は古くから人間の倫理観を問う問題として使われてきました。 この問題では多くの人が「5人を救って1人を見殺しにする」という選択をします。 ただこの問題にはさまざまなバリエーションが存在しており、たとえば5人が見知らぬ人な一方で1人が自分の家族だった場合、または5人が健康な若者で1人が末期がんの老人だった場合など、さまざまな状況を想定することも可能となっています。 また人間以外を比較したバリエーションも豊富に存在し、近年では特に、人間の命と動物の命のどちらを優先するかを調べる試みも増えていきました。 実際、233カ国の数百万人を対象にした自動運転AIにかんする倫理調査でも予測どお