「死んでも発注しない」「脅しておいた方がいい」 国内外で賛否の声が挙がる東京オリンピック。 出場する外国人選手や大会関係者向けに政府が開発中の“五輪アプリ”の事業費をめぐり、平井デジタル相が職員に出した指示が波紋を呼んでいる。 平井卓也デジタル相(朝日新聞音声): デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで。脅しておいた方がいいよ この記事の画像(6枚) そもそも五輪アプリとは、海外からの観客や外国人選手らを対象として… ・入国審査などの手続き ・入国後の健康状態の報告 ・五輪会場での顔認証 ・帰国後の陰性証明書の取得支援 などを想定しているもの。 しかし、海外からの観客を断念したため、入場時の顔認証機能を削除するなど、機能を縮小。 それに伴い、平井デジタル相は4月のオンライン会議で、開発を請け負ったNECとの減額交渉について協議しており、その中で内閣官房の幹部職員に指示を出したという。