５千人死亡「それで？」　コロナ軽視のブラジル大統領 2020年04月29日15時34分 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２８日、新型コロナウイルスによる国内の死者数がこの日５０００人を超えたことについて「それで？　残念なことだ。でも私にどうしろというのか」と発言した。新型ウイルスを「ちょっとした風邪」と軽視するボルソナロ氏だが、死者への配慮に欠ける態度はさらなる批判を呼びそうだ。 ブラジル、新型コロナの死者１万人突破　感染１日１万人超、１５万６千人に ボルソナロ氏は首都ブラジリアの公邸前で、記者団から死者数が中国を上回ったことを指摘され、「私の名（ミドルネーム）はメシアス（救世主）だが、奇跡は起こせない」と返答。「悲しい状況だ。多くは高齢者だが、愛する者を失った家族に同情する。でもこれが人生、あすはわが身だ」と続けた。 高齢者は隔離し、労働者は職場に戻るべきだというのが、雇用

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染で都市封鎖などをしない独自の対策を進めるスウェーデン政府の感染対策リーダーが、同国首都では今後数週間以内に「集団免疫」を獲得できる、との見通しを示した。 疫学者アンデシュ・テグネル氏が28日の米紙USAトゥデーのインタビューで語った。同国は自主的に市民に社会的距離を促す一方、商店営業などを容認。経済への影響が比較的少ないと注目されているが、近隣国に比べ死者の割合も高いため批判も根強い。 テグネル氏は、ストックホルムでは既に25％が感染して免疫を獲得したとの見解を表明した。

エクアドル・グアヤキルの共同墓地で働く人（2020年4月23日撮影）。(c)Jose Sanchez / AFP 【4月29日 AFP】中南米における新型コロナウイルスの流行地の一つ、エクアドルのグアヤキル（Guayaquil）では医療崩壊が起きており、最前線に立つ医療従事者は毎日恐怖に直面している。医療従事者らによると、グアヤキルのある病院には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が殺到。遺体安置所も満杯なため、職員らが遺体をトイレに積み重ねなければならない状況に置かれている。 匿名を条件に取材に応じた男性看護師（35）によると、かつて看護師1人当たりの受け持ち患者数は15人だったが、3月に新型ウイルスの流行による公衆衛生上の緊急事態が発生すると、わずか24時間のうちに30人に急増したという。 男性看護師は、「とても大勢が搬送されてきた……彼らは私たちのせいで死んだも同然だ」「

【4月29日 AFP】重症化した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者にみられる過剰な炎症反応の抑制に対して、関節炎の治療薬「トシリズマブ」が有用である可能性が出てきた。フランスで行われている臨床研究の初期段階で有望な結果が示された。 【図解】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬の探究 仏パリ公立病院連合（AP-HP）が行った今回の研究では、COVID-19患者の5～10％で発症する中度から重度のウイルス性肺炎で入院した129人を調査した。 調査対象者の半数にはトシリズマブ注射2回と抗生物質による標準的な治療、対照群には標準的な治療のみをそれぞれ実施した。その結果、対照群との比較では、体の自然な免疫反応を抑えるこの治療法により、死者数および生命維持処置の実施数が「著しく」減少したとされる。 今回の研究結果はまだ論文として発表されていないが、研究チームは、トシリズマブ

さきほど（4月28日午前10時30分）、朝日新聞のＨＰに、昨年１月に録取されたと思われる録音データが公開されました（ただし有料会員のみ 有料会員ではない方もデータ音声は聴けるようです、失礼いたしました）。（心臓に悪いのであまり体調の悪い方にはお勧めできませんが）ぜひお聴きいただきたいと思います（「絶対潰す」に震える局長　録音示す日本郵便の風土）。 統括局長曰く、「おまえ、まさかコンプライアンス室に通報してないよな？いまなら許すから正直に言え！俺は辞めた後でも顧問で残るから、きっと誰が通報したのかは、そのときわかる。そのとき局長が関与していることがわかったら、絶対に潰す。普通の社員ならしかたないが、局長（幹部）が通報することは絶対に許されない。みんなで仲良くやってきたではないか、そうやろ？」 問い質された局長の憔悴しきった対応、疲労困憊の様子は聴くに堪えないです。家族がいらっしゃるとしても、

新型コロナウイルスに感染した30代から40代の患者が「脳梗塞」を併発する症例が、アメリカで相次いでいることがわかった。 マウントサイナイ医科大学病院脳神経外科・重松朋芳助教「リスクが全くないような症例で、脳梗塞が見つかったので非常に驚いた」 ニューヨークのマウントサイナイ医科大学病院の重松助教によると、新型コロナウイルスに感染し、軽症か無症状だった30代から40代の患者が脳梗塞を併発した症例が、2週間で5人相次いだ。 ウイルスが「血栓」の形成を促進した可能性があり、若年層の脳梗塞が、通常と比べ7倍に増えたとしている。 重松助教「普段は血栓がつかないようなところにつく。(ウイルスによって血栓ができる症状は珍しいか?)新型コロナウイルス特有じゃないかと、今のところ言われている」 重松助教は、ろれつに異常が出た場合は早く病院に行くことや、医療従事者は脳梗塞患者の検査や予防措置をとるよう、警鐘を鳴

30代から40代の新型コロナウイルス感染者が、脳梗塞になる可能性があるという。 新型コロナウイルスに感染した患者の足の指の写真。 「しもやけ」のように赤くなっている。 ウイルスが血液や血管に異常を引き起こしているとみられる症状。 スペインの皮膚科医 フアン・ガビン医師「おそらく一般的な病名は、Covid toes(コロナのつま先)。(この症状は)本当によくあって、ここスペインでは何百件もある」 さらに赤い斑点や、手足の甲(こう)が青くなる、あるいは黒い斑点ができる症状のほか、首にも現れることもあるという。 スペインの皮膚科医 フアン・ガビン医師「子どもと若者によく見られる典型的な(発熱などの)症状があって、2～3週間後に皮膚の異変が見られる」 フアン医師によれば、明確な原因はわかっていないものの、ウイルスによる血管内の損傷などが考えられるという。 こうした病変は「血栓」が原因となって、さら

新型コロナウイルスの新たな感染者数が減少傾向を見せているヨーロッパでは、外出や経済活動の制限を緩和するかわりに、公共交通機関を利用する際などにマスクの着用を義務づける動きが広がっています。 このうち感染者が15万人を超えるドイツでは27日、ほとんどの州で公共交通機関の利用や買い物などの際にマスクの着用が義務づけられました。 フランクフルトの駅ではマスクが無料で配布され、利用客の女性は「感染拡大を防ぐ上でよい考えだと思う。きょうは自分のマスクを忘れたけれど、配布されていて助かった」と話していました。 このほか来月４日から外出制限を一部緩和する方針のイタリアも、公共交通機関などで人との距離を十分とれない場合にマスクの着用を求めるとしています。 この措置に伴い、コンテ首相はイタリア国内で販売されるマスクの価格を一律0.5ユーロ、日本円でおよそ60円に抑える方針を示しています。 またベルギーでも来

大学病院で診療にあたっても給与が支払われず、十分な補償もない「無給医」の問題について、東京都内の大学病院で若手医師らによる実態調査が行われ、「無給医」も新型コロナウイルスの患者の診療にあたっている実態が明らかになりました。調査を行った若手医師らは労働基準監督署に調査結果を提出しました。 今回の調査は、東京 文京区の日本医科大学の大学病院で診療に当たっている大学院生や研修生およそ120人を対象に、有志の若手医師らと日本労働弁護団が共同でアンケート形式で行い、32人から回答を得ました。 それによりますと、回答者の８割にあたる25人が、現在無給、もしくは給料のほとんどを支払われていない「無給医」か、過去に「無給医」だった経験があると回答しました。 このうち４人は大学病院との間に雇用契約がないということです。 残り21人は雇用契約はあるものの、実態とかけはなれた契約も多く、フルタイムで働いているの

【サンパウロ共同】ブラジル保健省は28日、国内の新型コロナウイルス感染者が7万1886人、死者が5017人になったと発表した。いずれも中南米最多。死者数は中国本土の公式統計を上回り、感染者数も世界10位の中国の約8万2千人に迫っている。 ブラジル政府は28日、先月30日から実施している外国人の空路での入国を全面規制する措置を、30日間延長すると発表した。 感染者数は最近、1日に4、5千人ペースで増加。全国で呼吸器系疾患などにより通常を上回る死者が出ており、各地に集団墓地が急造されている。これらの死者の多くは感染が疑われるものの公式集計に含まれておらず、感染者、死者ともに実際の数は政府発表を大きく上回るとみられる。 新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は経済を優先。人の移動や商業活動の制限に反対し、感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。

格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、イタリアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。ローマで４日撮影（２０２０年　ロイター/ALBERTO LINGRIA） ［ローマ　２８日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、イタリアの信用格付けを「ＢＢＢマイナス」に引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。 フィッチは、イタリア経済が新型コロナウイルスの感染拡大で著しく大きな影響を受けると予想されることから格付けを引き下げたと指摘。格付け見通しを「安定的」としたことについては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による資産買い入れ策がイタリアの新型ウイルス対策の支援になるとみられるためと説明した。

千葉県で新型コロナウイルスに感染し、死亡した31人のうち17人が集団感染が起きた高齢者介護施設の入所者だったことが分かりました。 千葉県によりますと、死亡した17人のうち13人は松戸市の介護老人保健施設「あきやまの郷」の、また、4人は市川市の「市川ゆうゆう」の入所者でした。あきやまの郷では入所者と職員合わせて35人が新型コロナウイルスに感染しました。この施設は高齢で持病のある重症者が多く、死亡した13人のうち10人は家族が延命治療を希望しなかったり、救急搬送しないことに同意している人だったということです。

フランス政府は２８日、新型コロナウイルス感染防止に向けた規制を来月１１日から緩和し、飲食店以外の店舗を再開するなどの計画を発表しました。 ２８日、フランスのフィリップ首相は、来月１１日から飲食店以外の店や図書館、小規模の美術館などを再開すると表明しました。同時に中学校までの学校も段階的に再開し、中学生にはマスク着用を義務付けます。 一方、レストランやカフェなどは少なくとも６月初旬まで閉鎖を続けるほか、５０００人以上のイベントは９月末まで禁止とし、現在中断しているサッカーのプロリーグは今季、再開できないと発表されました。 フランス政府は制限緩和に伴い、感染ペースが鈍化している新型コロナウイルスの拡大を再加速させないよう、検査態勢の強化や隔離の徹底を行うとしています。

フランス、来月１１日に外出制限解除　ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

［ムンバイ　２８日　ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、インドが新型コロナウイルスの危機に対応する中で財政見通しが一段と悪化した場合、国債格付けを引き下げる可能性があるとの見解を示した。 フィッチはインドの格付けを「ＢＢＢマイナス」、格付け見通しを「安定的」としている。引き下げはインド国債を投資不適格（ジャンク級）に押し下げることになる。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英国のハンコック保健相は２８日、同国で既往症のない子どもが死亡する事例が複数出ており、研究者らはＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）と関連があるとみていると述べた。 ハンコック保健相は、ＬＢＣラジオに対し「死亡した何人かの子どもには既往症がなかった。新たな病気はコロナウイルスかＣＯＶＩＤ－１９ウイルスが原因かもしれないと考えているが１００％確信はない。かかった人の中には検査で陽性反応が出なかった人もいるからだ。多くの研究が行われているが、懸念している」と述べた。 新型コロナの感染が深刻なイタリア北部では、９歳未満の子どもが川崎病とみられる重篤な症状を発症した事例が数多く報告されている。川崎病は原因が不明だが５歳未満の幼児に多く、発熱、発疹、リンパ節の腫れの症状が出て、深刻な場合は冠動脈の炎症を起こす。

米国の感染者１００万人超え　死者、ベトナム戦争上回る―新型コロナ 2020年04月30日00時37分 ２８日、米西部カリフォルニア州の小学校で、新型コロナウイルス検査に先立ち体温チェックを受ける女性（右）（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（ＣＳＳＥ）の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者（累計）が２８日（日本時間２９日）、１００万人を超えた。米国は死者、感染者とも世界最多。世界の感染者は約３１０万人で、米国が３分の１を占め、次に多いスペイン（約２３万人）の４倍を超える。 ＜新型コロナウイルス 世界各国の状況＞ 世界の死者は２１万８０００人以上。米国は５万８４００人を超え、米メディアによると、ベトナム戦争での米国人の死者５万８２２０人を上回った。イタリア約２万７０００人、スペイン、フランスがそれぞれ約２万４０００人と続き、依然欧米に

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者が28日、100万人を超えた。感染症による死者は5万8千人を上回っており、いずれも世界最多。トランプ大統領は感染拡大の峠は越えたとみて、停滞する経済活動の再開に意欲を示すが、初動対応の遅れにより爆発的な感染拡大を招いたとの批判は根強い。 米国の感染者は、世界全体の約3分の1を占め、続く20万人規模のスペインやイタリアを大きく上回る。トランプ氏は28日、記者団に「われわれは世界のどの国よりも多くの検査を実施している」と述べ、感染者の増加は検査態勢の整備が進んだ結果との認識を示した。 トランプ氏は28日、ホワイトハウスに感染拡大防止策によって打撃を受けた飲食店業界や中小企業の関係者を招き、政権の打ち出した支援策をアピール、経済再開に強い期待を示した。 一方、28日付のワシントン・ポスト紙は、米情報機関が1～

小中高校でオンライン授業の環境整備が遅れている。全国で1割弱にあたる約2800校は2019年時点で高速通信の光回線に未接続のまま。対面指導を前提としてきた硬直的な教育慣行や文部科学省の規制も壁だ。新型コロナウイルス禍による遠隔授業の需要の高まりが、日本の教育現場のハード・ソフト両面のデジタル化の遅れを浮き彫りにしている。福岡県久留米市は05年に合併した旧4町のうち3町に高速通信の基幹インフラと

37.5℃以上の発熱が4日以上続くなど、新型コロナウイルス感染の疑いがある症状が生じていても、感染の有無を調べる「PCR検査」を受けさせてもらえないという声が、患者や現場の医師たちから上がっている。 「これまで何人も、感染の疑いがある患者を検査してもらおうと保健所に相談したが、1人も受けられていない。知り合いの診療所も『全滅』だ」 東京都内東部のある区の診療所の医師はそう憤る。 『週刊東洋経済』4月27日発売号（5月2日－9日合併号）は、全48ページの「コロナ医療崩壊」特集を掲載。新型コロナの感染拡大により困難に見舞われている、国内外の医療現場の最前線を追っている。 患者全員、コロナ感染者に見える 検査を受けるには、保健所の運営する「帰国者・接触者相談センター」に、患者本人またはかかりつけ医が相談するのが原則だ。相談センターが必要と判断したら、検査を行う「帰国者・接触者外来」を紹介してくれ

せき・しんいち／研究・専門分野は中国経済、金融。注力テーマは中国過剰債務問題、中国の構造調整、中国マクロ経済動向。2004年 早稲田大学政治経済学部卒業。06年 早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。野村證券金融経済研究所などを経て08年 日本総合研究所研究員。2019年より現職。著書に『中国 経済成長の罠 金融危機とバランスシート不況』がある ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナが中国経済へ 与えたかつてないダメージ 新型コロナウイルスは、リーマン・ショックをはるかに超えるダメージを中国経済に与えた。日米欧で新型コロナが流行し、対応策が発動されたタイミングは中国より遅い。中国経済の動向は世界に対して、新型コロナが経済に及ぼす悪影響がいかに大きく、V字

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 神奈川県横須賀市が4月24日から導入した「ウォークスルー方式」と呼ばれるPCR検査のデモンストレーション　Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages 日本の新型コロナウイルスの感染者が欧米と比べて少ないという状況について、日本は検査をしていないから患者が少ないのだという議論がある。果たしてこの説は正しいのか。本

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 神奈川県横須賀市が4月24日から導入した「ウォークスルー方式」と呼ばれるPCR検査のデモンストレーション　Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages 日本の新型コロナウイルスの感染者が欧米と比べて少ないという状況について、日本は検査をしていないから患者が少ないのだという議論がある。果たしてこの説は正しいのか。本

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 神奈川県横須賀市が4月24日から導入した「ウォークスルー方式」と呼ばれるPCR検査のデモンストレーション　Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages 日本の新型コロナウイルスの感染者が欧米と比べて少ないという状況について、日本は検査をしていないから患者が少ないのだという議論がある。果たしてこの説は正しいのか。本

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 神奈川県横須賀市が4月24日から導入した「ウォークスルー方式」と呼ばれるPCR検査のデモンストレーション　Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages 日本の新型コロナウイルスの感染者が欧米と比べて少ないという状況について、日本は検査をしていないから患者が少ないのだという議論がある。果たしてこの説は正しいのか。本

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 神奈川県横須賀市が4月24日から導入した「ウォークスルー方式」と呼ばれるPCR検査のデモンストレーション　Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages 日本の新型コロナウイルスの感染者が欧米と比べて少ないという状況について、日本は検査をしていないから患者が少ないのだという議論がある。果たしてこの説は正しいのか。本

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が２８日、累計１００万人を突破した。世界全体の感染者総数の３分の１を占める。写真はデトロイトで無料のコロナ検査を待つ市民ら（２０２０年　ロイター/REBECCA COOK） ［ワシントン／ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染者数が２８日、累計１００万人を突破した。世界全体の感染者総数の３分の１を占める。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて失業者が急増している米国で、なお１０００万人前後の人が失業保険を申請できていないことが調査結果で分かった。写真はアーカンソー州フォートスミスで失業保険申請に並ぶ人たち。６日撮影（２０２０年　ロイター/Nick Oxford） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて失業者が急増している米国で、なお１０００万人前後の人が失業保険を申請できていないことが調査結果で分かった。 左派シンクタンク「エコノミック・ポリシー・インスティテュート（ＥＰＩ）」が２８日に公表したオンライン調査の結果によると、過去４週間に失業保険を申請した失業者１０人に対し３─４人が申請しようとしたができなかったと回答。また、２人が手続きが難しく申請できなかったと答えたという。

ムニューシン米財務長官は28日、新型コロナウイルスの感染拡大が景気に打撃を与える前から財政運営がずさんだった州は、連邦政府の救済を受けるべきではないと述べた。 ムニューシン氏は米経済専門局ＣＮＢＣに対し、「これは単に連邦政府が州を救済するということではない」と述べた上で、「ニューヨークやニュージャージーなど新型コロナに対応するために特に大規模な支出があった州については、連邦政府が資金を出すのは適切だった」と言明した。 トランプ氏、｢運営が下手な｣州支援に疑問符－コロナ対応で民主党批判 同氏は、地方政府が法務執行を通じて住民の安全を強化するために新型コロナ対策資金を使用するのは承認するが、経済封鎖によって失われた歳入の穴埋めや、新型コロナの打撃前から「運営に問題があった州財政」への使用は認めないとした。 同氏によると、地方財政を圧迫する公衆衛生の緊急事態に対応すべく、議会が州や米領地域のため

Ｓ＆Ｐグローバルはウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物６月限のポジションをすべて７月限にロールオーバーすると、顧客に通知した。同社がまとめるＳ＆Ｐ・ＧＳＣＩは商品相場の指標指数として広く利用されている。 Ｓ＆Ｐグローバルは「ＷＴＩ先物６月限の価格がゼロもしくはマイナスになる可能性と、同限月の建玉が減少を続ける可能性に基づき、予定より早くロールオーバーを実施する」と通知書で説明。ブルームバーグが入手した通知内容を、Ｓ＆Ｐグローバルが確認した。 Ｓ＆Ｐ・ＧＳＣＩに連動する十数種もの投資商品に影響が及ぶ。年金基金など、買い持ちだけに限定したパッシブ運用ファンドがこの指数に連動している。 原題：Biggest Commodity Index Moves All WTI Exposure Away From June（抜粋）

スーパーで売れた商品はカップ麺、お米、日用紙製品。サービス業では旅行、宿泊、娯楽が大幅に売り上げを下げた一方、コンテンツ配信は急上昇。コロナ危機に日本人はどんな買い物をしたのか。消費行動・物価動向の専門家が徹底分析！／文・渡辺努（東京大学教授）駆け込み需要の謎私は大学で経済学を教えていますが、そのかたわらでクレジットカードの購買記録やスーパー、ドラッグストアなどのPOSデータを集め、日々ウォッチしています。これらは、いわば「日本人のお買い物」のビッグデータ。その内容を分析することで日本全国の消費行動、物価動向がリアルタイムでわかるので、研究の大事なヒントになります。 渡辺教授 リアルタイムのデータを見ていると、いろいろなことがわかります。昨年10月には消費税増税がありましたが、政府がキャッシュレス還元などさまざまな施策を講じたにもかかわらず、前回（2014年）の増税時と同じくらいのレベルで

【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は27日、国際的なワクチン開発研究に出資している団体が、早ければ年内にも新型コロナウイルスに有効なワクチンの接種開始が可能との見通しを示したと報じた。 オスロに本部を置く国際団体「感染症流行対策イノベーション連合」は世界で行われている九つのワクチン開発事業に出資している。これまではワクチン開発に1年～1年半かかるとしていたが、世界的な開発協力が加速、時期が早まったという。接種対象は当初、医療関係者らになる見込み。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は27日、ワクチン開発が最も進んでいるのは英オックスフォード大の研究チームで、来月末までには6千人を対象にした臨床試験を終え、有効であれば、9月までに数百万人分のワクチンを生産できる見通しだと伝えた。 楽観的な報道の一方、ワクチン開発には数年以上かかるとみている専門家もおり、開発実現は予断を許さないのが実

一部の科学者たちは、新型コロナウイルスのワクチンを作ることは不可能かもしれないと恐れている。 イギリスの主席医務官は4月24日（現地時間）、人々がウイルスに再感染する可能性を示す｢心配な｣エビデンスがあると警鐘を鳴らした。 また、他の種類のコロナウイルスでは、免疫が急速に弱まることを示すエビデンスがあるという。 既存のコロナウイルスに対して使えるワクチンが承認されたことはない。 公衆衛生の専門家でインペリアル・カレッジ・ロンドンの教授デイビット・ナバロ（David Nabarro）氏は、わたしたちは新型コロナウイルスの｢絶えず続く脅威｣とともに生きる方法を学ばなければならないかもしれないと話している。 一部の科学者たちは、新型コロナウイルスのワクチンを作ることはできないかもしれないと恐れ、わたしたちはむしろ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の絶えず続く脅威に適応する方法を学ばなけ

新型コロナウイルスの影響で在宅環境で仕事や勉強をしなければいけないのにはかどらない ——。オフィスや学校にはあった｢強制環境｣がなくなることで、作業能率を落としている人も多いのではないでしょうか。 ｢在宅環境で集中できないタイプ｣は、仕事や学業において、今後、大きな差をつけられてしまう可能性があります。 在宅だと能率が落ちてしまう要因の一つは、ピア・プレッシャー（相互監視による圧力）がないこと。人が近くにいることによる緊張感がないと、集中力を維持できない問題です。 こうした問題を解決できるのがビデオチャットを通じた｢Zoomもくもく会（Zoomでつながりながら黙々と作業・勉強をする会）｣。在宅でも強制環境を作れるゆえに、作業がはかどらない問題をほぼ100%解決できるパワフルな手法です。 Zoom利用は、｢会議｣や｢飲み会｣だけでなく｢作業中につながる｣ことをオススメします。 もくもく会の作

温故知新とばかりにロバート・バローら*1がスペイン風邪の社会的経済的影響を振り返るAEI論文を書き、Mostly Economicsがそこから下記部分を引用している。 The epidemic killed a number of famous people, including the sociologist Max Weber, the artist Gustav Klimt, the child saints Francisco and Jacinta Marto, and Frederick Trump, the grandfather of the current U.S. President. Many more famous people were survivors, including Mahatma Ghandi, Friedrich Hayek, General Pe

理美容休業に最大３０万円　客と接触、感染リスク高―東京都 2020年04月28日23時01分 東京都は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、連休を含む３０日～５月６日の間自主的に休業する理髪店や美容院に対して、最大３０万円の給付金を支給すると発表した。理美容は都の休業要請の対象に含まれていないが、客に触れて作業するため感染リスクが高いと判断した。 ごみ袋にメッセージを 収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 対象は都内で理美容を営業する約１万６０００の中小企業や個人事業主。３０日から７日間連続で自主休業する場合、単独店舗で１５万円、複数店舗で３０万円を支給する。５月７日からウェブや郵送で申請を受け付ける。 理美容をめぐり、都は当初、休業要請の対象に含める方針だった。しかし、政府が「日常生活を維持する上で必要」（西村康稔経済再生担当相）としたため、一転して対象外となった。 都は、休業

ハクサイ価格２倍超　コロナ対策でキムチ需要―農水省 2020年04月28日18時44分 ハクサイの価格が平年（過去５年間の平均）に比べ２倍超と高騰している。新型コロナウイルスの感染が広がる中、免疫を高めるとされる発酵食品の一つ、キムチに注目が集まっているためとみられる。農林水産省は２８日、５月前半は高値が続くと発表した。 コロナ失業者、農業が受け皿　研修、宿泊費支援―農水省 東京都中央卸売市場の価格は、２７日時点で１キロ当たり１９４円と平年の約２．３倍。３月下旬から上昇し、４月１８日以降は平年比２倍以上の日が続いている。３倍を超える日もあった。 農水省によると、外出自粛により家庭での鍋物需要が増えたことに加え、キムチの材料として業務用需要が急増。漬物メーカーが契約農家からの仕入れだけでは賄えず、市場で買い付けていることが高値につながったようだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電

Coronavirus tracker: the latest figures as countries fight the Covid-19 resurgence | Free to read

［ロンドン発］国内外の患者5073人から収集された新型コロナウイルスのゲノム情報を解読した結果、1年間で25.9カ所に塩基変異が起きると推定されることが国立感染症研究所（感染研）の調査で分かりました。単純計算で平均14日に1度のペースで変異していることになります。 欧米の医学者らが運営する新型コロナウイルスのゲノムに関する専門サイト「ネクストストレイン」に登録されているのは3650人分なので、それよりもサンプルが多くなっています。ネクストストレインのデータでは、変異のスピードは平均15日に1度とみられていました。 新型コロナウイルスは一本鎖プラス鎖RNAウイルスで全長29.9 キロベース（kb）。塩基1個を1b（ベース）と表すので29.9kbとは29.9×1000（k）=2万9900個の塩基から構成されることを意味しています。 2020年4月16日までに登録された国外患者4511人の新型コ

＜世界一死亡率が高いとされるベルギー、また欧州の中で死亡率がかなり低いポルトガル、その理由は何なのか......＞ 新型コロナウィルスに関して、ポルトガルの人口100万人あたりの死亡率は約89で（27日現在）、ヨーロッパの中ではかなり低い。国境を接するのは、欧州で最悪の被害を受けているスペインだ。距離的にも文化的にも近しい両国で何が明暗を分ける原因となったのだろうか。 一方、18日に米ホワイトハウスより「死亡率が世界一高い国」と名指しされたベルギーは、介護施設での原因不明の死亡なども件数に含めるなど他国とは異なるアプローチをとっているため、このような比較は公平ではないと抗議している。 早期アクションには与野党間合意が必須 ポルトガルの人口はスペインの約4分の1だ。スペインの感染者数は世界で2番目、ヨーロッパで最多の22万6千人以上（27日現在）だが、ポルトガルは２万3千人ほどでその10%、

【読売新聞】　茂木外相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルスへの治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、７０か国以上から提供要請を受け、このうちフィリピンやマレーシア、オランダなど３８か国に無償供与すると

【読売新聞】　新型コロナウイルスに感染し、軽症・無症状者として自治体が用意したホテルや自宅で療養している人たちに向けて、厚生労働省は２８日、重症化の前兆となる「緊急性の高い症状」を自分でチェックできるリストを公表した。容体が悪化した

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

清流に残されたプラゴミ、割れた一升瓶、吸い殻…　バーベキューの惨状に「怒りを通り越して悲しい」　2時間掃除した住民の思い

新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所は世界各地で流行している新型コロナウイルスの遺伝子の変異を調べ、どのウイルスが広がっているかを調査しました。 その結果、日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、また中国・武漢からの第１波の感染クラスターも抑え込まれていたことが分かりました。 一方、３月末から全国各地で確認されている第２波の「感染リンク不明」の症例はヨーロッパやアメリカからのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、数週間で全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということです。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up 最新のビデオニューヨーク市当局、新型コロナのゲノム分析開始（字幕・28日） 米ニューヨーク市の保健当局は、新型コロナウイルスの遺伝物質の分析を開始した。今後、大規模感染が発生した場合に感染源を追跡できるようにするのが目的だ。

しもやけのような症状「コロナのつま先」に注意 30代から40代の新型コロナウイルス感染者が、脳梗塞になる可能性があるという。 この写真は新型コロナウイルスに感染した患者の足の指。 「しもやけ」のように赤くなっている。 ウイルスが血液や血管に異常を引き起こしていると見られる症状だ。 この記事の画像（9枚） スペインの皮膚科医　フアン・ガビン医師： おそらく一般的な病名はCovid toes（コロナのつま先） この症状は本当によくあって、スペインでは何百件もある さらに赤い斑点や、手足の甲が青くなる、あるいは黒い斑点ができる症状のほか、首にも現れることもあるという。 スペインの皮膚科医　フアン・ガビン医師： 子供と若者によく見られる典型的な（発熱などの）症状があって、2～3週間後に皮膚の異変が見られる フアン医師によれば、明確な原因はわかっていないものの、ウイルスによる血管内の損傷などが考えら

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緊急事態宣言が発表された後も営業を続ける金融機関では、客の密集対策として工夫を凝らす店舗もあります。 大阪府堺市のりそな銀行・泉北とが支店では、座席の一部に“ぬいぐるみ”を置いて座れないようにして客同士の間隔をあけるようにしています。 しかし、りそな銀行によりますと、平日に時間の余裕が生まれたためか、特に郊外の支店で、記念硬貨の両替や長期間使われていなかった口座の解約など、不要不急とみられる利用が増えているといいます。 「ゴールデンウィークにかけて来店数が増えることが見込まれておりますので、不要不急の手続きは後回しにしていただけると助かるかなと思います。」（りそな銀行・泉北とが支店　友國明日香さん） こうした銀行窓口の利用の増加は他の銀行でも同様で、全国銀行協会は４月２４日、ゴールデンウィークを前に、利用の分散などを呼びかける新聞広告を紙面に掲載しました。

「上手の手から水が漏れる」とは、こういう事態を指すのだろう。シンガポールで新型コロナウイルスのまん延が止まらない。感染者数は4月20日に一気に1426人増えて累計8千人を超え、インドネシアを抜き東南アジア最多になった。26日時点で1万3624人と、日本（1万3124人）も上回った。人口570万人の小国である。医療水準が高く、死者数は12人にとどまるが、「感染爆発」に陥っていると言っていい。

ジロウ @jiro6663 授業開始から数週間経っても(オンライン授業を受けるための)大学のポータルサイトにログインしてない学生数百人に、職員さんが一人ずつ繋がるまで電話して全員にログインさせたorできない事情の確認をしたと聞いて、大学のオンライン授業化の過酷さを思い知る。 2020-04-28 07:56:32 ジロウ @jiro6663 今の学生の「知らない番号からの電話出ないっぷり」を知っている人なら、この「数百人全員に繋がるまで電話をかけ続ける」ことの過酷さが分かるだろうと思うのですが… 2020-04-28 07:59:07